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  • 朝日の反日的言動



    どんな主張が「反日」や「偏向・左翼」
    といわれる所以なのか。




    ●敗戦後の日本の社会が一体どのように歪んでいるのか、それを端的に分かりやすく示したのが、特定秘密保護法が成立するまでの報道であった。

    ●たとえば、朝日新聞は一面に「異議あり」という特集を長く掲げ続けた。そのタイトルが表現しているとおり、掲載されたのは全否定論だけである。賛成論は言うに及ばず、法案修正論も、そして中立論も一切、掲載されず。こうした意見について、読者はいかなる情報も知りようがなかった。

    ●この特集だけではなく、一面から二面、三面の政治記事、そして地方面から社会面まで展開して、とにかく特定秘密保護法の全否定論だけを連日、載せ続けた。法案がどう修正されても、安倍晋三総理がどう国会答弁しても、すべて全否定論だけである。

    ●普通の国民が複数の新聞から違う情報、違う意見を日々知ることは少ないことを、朝日新聞はいわば身の上、経営の実態として知り尽くしたうえで、ひとつの意見だけを報じ続けた。それでいて朝日新聞は、国民の「知る権利」を守るためにこそ、こうした報道をすると主張している。

    ●1958年に議員立法で「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、通称・スパイ防止法案が国家に上程されたが、マスメディアによって勝手に「国家機密法」と名前を変えられ、反対キャンペーンにより葬られた。

    その反対キャンペーンのなかでは、「右翼的な議員が集まって出してきただけだ」という決めつけも繰り返された。北朝鮮や中国の工作員らが自由自在にスパイ活動している現状を変えたいと議員立法をすれば、右翼扱いされるのが敗戦後の日本社会なのである。


          《青山繁晴 WiLL》

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