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  • 慰安婦合意:韓国政府、今月中に財団解散決定を発表


     2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を、韓国政府が今月中に発表することが16日、分かった。政府関係者が同日、「11月中に財団解散決定の発表があるだろう。解散の法的手続きが終わるまで6カ月-1年程度かかると見られる」と語った。女性家族部(省に相当)の陳善美(チン・ソンミ)長官はこの日、「財団解散に関する政府の見解は既にまとめられており、発表の時期を調整しているところだ」と述べた。


     和解・癒やし財団は、2015年12月に日本政府が拠出した10億円を基に翌年7月に設立された。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、同財団の慰安婦被害者(元慰安婦)・遺族支援事業は中止され、昨年末の理事多数辞任により財団の機能は事実上、停止していた。韓国政府は財団解散発表後に日本側の拠出金10億円を韓国の予算で立て替える考えだ。ただし、10億円のうち残りの金額(約58億ウォン=約5億8000万円)の処理などに関して日本政府との協議は継続していくとしている。


     しかし、財団解散が発表されれば、日本側の強い反発が予想される。日本側は「財団解散は事実上の慰安婦合意破棄だ」と反発してきた。先月の韓日外務次官協議でも秋葉剛男外務事務次官は財団解散に反対し、「慰安婦合意を着実に履行しなければならない」と主張した。

    https://youtu.be/hZBWGm13wks

     申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使は「日本は協議に応じないまま、今後、強制徴用判決や和解・癒やし財団解散を根拠に『韓国は法や政府間合意が通用しない国だ』と外交戦を展開するだろう」と語った。


    安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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