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  • しかし国連と言うのは他国の政治にいつから干渉するようになったのか?

    多分思うに多くの他国に対しても干渉しているがマスコミがニュースにしないだけであり
    日本に対しての意見だけをニュースにしているのでしょうね。

    日本に真の政治家が少ないのはこう言ったマスコミのせいであることは明らかです。

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  • ”政府は情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった”
    我々庶民は何が特定秘密になっているのか分からないのであるから専門委員の質問には全てに答えるのは当然だと思うが。
    何せ公務員は100%税金で養われているのであるから。

  • 韓国で元慰安婦バッシング




    「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」




    2014年10月28日
    産経新聞

    ◆靖国で再会ならず

     濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ(おばあさん)が平成6年10月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴(パク)福順(ポクスン)。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。

     「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。

     朴は慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた16人の元慰安婦の1人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強(ナツメキョウ)」などの慰安所で約7年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。

     朴が、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子(66)に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

     

     臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。

     「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐(おんしゅう)を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」

     だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。

     挺対協の共同代表、尹(ユン)貞玉(ジョンオク)は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼(こうしょう)となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。


    靖国神社でハトにえさをあげる元慰安婦の朴福順さん=平成6年10月、東京・九段北

    特定秘密保護法=政権批判の口封じ、言論の自由を損なう 韓国で元慰安婦バッシング     「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」     2014年10月28日

  • >>39

    > > > 真実を目撃した国家公務員ではない一般人への口止めとして、特定秘密情報保護法が適用されることはあるのか?
    > > >
    > > > テロ事件に巻き込まれた無実の人間の知りえた事実を特定秘密に当るとして口封じできるのだろうか?
    > >
    > > 特定秘密の保護に関する法律
    > > http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html
    > >
    > > 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
    > >
    > > ◎人質事件などでは、人質自身が国家が知りえない情報を知り得るし、国家の対応も知り得るわけだが、その場合、国家がそれらの情報を特定秘密に指定したならば、当事者である人質自身がそれを証言できなくなってしまうが、それでいいのだろうか。
    >
    > それとも、当事者自身は本人の基本的人権として、証言できるのだろうか?

    範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大げさではではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

    その上、刑罰の適用範囲も映像もあいまいで広範囲です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全くわかりません。

    http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/houritu108.pdf

  • >>38

    > > 真実を目撃した国家公務員ではない一般人への口止めとして、特定秘密情報保護法が適用されることはあるのか?
    > >
    > > テロ事件に巻き込まれた無実の人間の知りえた事実を特定秘密に当るとして口封じできるのだろうか?
    >
    > 特定秘密の保護に関する法律
    > http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html
    >
    > 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
    >
    > ◎人質事件などでは、人質自身が国家が知りえない情報を知り得るし、国家の対応も知り得るわけだが、その場合、国家がそれらの情報を特定秘密に指定したならば、当事者である人質自身がそれを証言できなくなってしまうが、それでいいのだろうか。

    それとも、当事者自身は本人の基本的人権として、証言できるのだろうか?

  • >>28

    > 真実を目撃した国家公務員ではない一般人への口止めとして、特定秘密情報保護法が適用されることはあるのか?
    >
    > テロ事件に巻き込まれた無実の人間の知りえた事実を特定秘密に当るとして口封じできるのだろうか?

    特定秘密の保護に関する法律
    http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

    第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

    ◎人質事件などでは、人質自身が国家が知りえない情報を知り得るし、国家の対応も知り得るわけだが、その場合、国家がそれらの情報を特定秘密に指定したならば、当事者である人質自身がそれを証言できなくなってしまうが、それでいいのだろうか。

  • >>28

    偶発的にテロ事件に巻き込まれた一般人が知りえた事実を特定秘密に当るとして口封じをできるのだろうか?

    今回の人質事件について当局は家族に身代金要求があった時点でことを知っていたのは、明らかで、人質の映像がネットに発信された時点では、テロリスト側はすでに身代金要求は問題外となっていた可能性がある。

    無事人質が解放され自由の身となることを願うが、解放された人質は自らが知りえたことの成り行きを、特定秘密保護法のもとで、口止めされ、ジャーナリストととしての自らの矜持を封殺されてしまうのだろうか?

  • この論理はいったい、どこに行ったのですか???





             いつ、雲散霧消したのでしょうか???





    A級戦犯が合祀された靖国神社!!





          そこを、日本の閣僚、総理大臣が参拝することは言語道断だ!!





    平成26年6月6日(現地時間)、安倍総理は、イタリア共和国の首都ローマを訪れました。安倍総理は、始めに、バチカンでフランシスコ法王に謁見し、その後、ローマ法王庁のピエトロ・パロリン国務長官と会談を行いました。

    また、その後、安倍総理はサン・ピエトロ大聖堂を訪問するとともに,同大聖堂に隣接するバチカン宮殿内のシスティーナ礼拝堂等を視察しました。

    実は、A級戦犯、B級戦犯、C級戦犯として処刑死した英霊の1068柱の位牌があるのは、
    靖国神社では無く、カトリック教会の総本山「サンピエトロ大聖堂」です。あのルネッサンスの大天才、ミケランジェロの荘厳な壁画に包まれた大聖堂です。

    中国、韓国の政府やマスコミは、安倍総理がA級戦犯の位牌が安置されているサンピエトロ大聖堂を訪れても、キツツキが木をつつくような音すらたてません。
    日本のマスコミや左翼の陣営も、眠狂四郎よろしく音なしの構えを一向に崩そうとしません。
    やっぱり、A級戦犯合祀というのは嫌がらせのための言いがかりに過ぎなかったのですね!

    まああーー、結論としていえることは、

    1)日本の閣僚がバチカンのサンピエトロ大聖堂を訪問しても、誰からもとがめられることは、今後一切ない。

    2)今後は、中国、韓国および日本のマスコミも含め、“A級戦犯が合祀されているから”という吹っかけ的な言いがかり・因縁づけは、もはや一切してこない。

    はい、一目瞭然、明快な結論が出されました。


    1975年、時のローマ教皇パウロ6世にA級、B級、C級戦犯として刑死された1068人の方々の位牌目録を渡す仲田順和座主。 ↓

    特定秘密保護法=政権批判の口封じ、言論の自由を損なう この論理はいったい、どこに行ったのですか???                 いつ、雲散霧消したの

  • >>26

    真実を目撃した国家公務員ではない一般人への口止めとして、特定秘密情報保護法が適用されることはあるのか?

    テロ事件に巻き込まれた無実の人間の知りえた事実を特定秘密に当るとして口封じできるのだろうか?

  • タイムラグで

    もうとっくに

    わかっていたかもしれんな

    ひみつほごほうのもとでことがすすんでいくいじょう

    すいめんかはそぞうしかできん

  • ◇ 特定秘密保護法= 憲法の基本理念、国民主権を土台から壊す
      (2013年秋、 本秀紀さん、憲法学)  
     
     (危険な内容)

     〇 政府による 恣意的な 秘密指定

        防衛、外交、テロ防止など、重大な情報が国民の目から隠される。

       権力をもつ人間が、秘密情報を自由に決め、 都合のよいように
       世の中を動かす。   (民主国家から独裁国家へ。)

     〇 憲法の保障する 基本的人権を侵害
       言論の自由や、報道に自由が制限され、国民の知る権利が侵害される。

      秘密を扱う公務員、民間人は、適正評価として、犯罪歴、病歴、
      経済状態などを調査さされ、 プライバシーの侵害となる。

     〇 憲法のもつ 平和主義を侵害
       平和主義を宣言しているから、 軍事や防衛の情報は、国民が
       厳しくチェックする必要がある。 しかし、政府の都合よく秘密にされる。

     ○ 政権は、法案が広く知られたら、反対が広がると恐れ、
      強硬採決を急いだ。

        日本の将来に禍根を残す危険な法律。

  • このことを目撃した人たちは、今では、ほとんどいなくなりましたね!!






              しかも、歴史からも抹殺された状態です!!






                だから、少しでも、記録を残しておきましょう!!






    昭和20年の敗戦直後に「朝鮮進駐軍」と称する朝鮮人が治外法権的な特権を有するがごとく振舞ったことがあります。買出し列車を占拠し、座席に座っている日本人は女性年寄りでも構わず蹴散らされ、文句を言うと集団で袋叩きにしていました。鳩山一郎(後の総理大臣)も車中で朝鮮人に襲われ瀕死の重傷を負っています。

    「お前等六等国民の日本人が我々二等国民である朝鮮進駐軍に指図するとは生意気な」

    朝鮮人の横暴は闇市に進出し、旧軍の倉庫から奪った自動小銃で武装し始めます。こうなってくると警察もお手上げで軍隊は解散しており、阻止できる武力はなく、強盗、放火、土地の不法占拠、強姦とやりたい放題です。GHQはある程度黙認しています。デバイドアンドルールですね。

    昭和二十年十月に組織された在日朝鮮人連盟は極左暴力組織へと変貌していきます。そして日本共産党の指導により労働争議への介入、交番焼き討ちなどのテロ行為を行っていきます。

    昭和二十三年にはGHQの指示により文部省が在日朝鮮人にも教育基本法に基づく教育を指導したところ民族弾圧として大阪府庁、兵庫県庁に突入し、破壊行為を行い、翌年、暴力主義団体の指定をうけて解散となります。

    しかし、この残党は日本共産党に利用され、朝鮮戦争勃発後、27年にに皇居前にデモ隊を突入させます。(約半数が朝鮮人) 朝鮮半島への軍事輸送拠点をデモ隊が襲う事件もおこっています。

    朝鮮戦争勃発により国内の米軍を補完する目的で誕生した昭和25年の警察予備隊(昭和27年保安隊、後自衛隊)はこれらの共産党、および朝鮮人の動きとは無関係ではないでしょう。これらの朝鮮人組織は現在、民団と総連に至っています。

    陸だけでなく海でも日本の漁船は韓国の警備艦艇によって拿捕され抑留されています。233隻2,791人に及びます。抑留生活は奴隷的扱いであり長い人で3年に及びました。

    下は、一方的な李承晩ラインにより拘束・抑留された日本人漁船員 ↓

    特定秘密保護法=政権批判の口封じ、言論の自由を損なう このことを目撃した人たちは、今では、ほとんどいなくなりましたね!!                 

  • ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

      ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

       
       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

     ○ 国連自由権規約(国際条約)は、> 法律(秘密保護法) より上位。 

       条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
      (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

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