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  • ◇ 権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方

    ◇ 権力と連携しない NPO.による市民ジャーナリズム  が必須
       例、 アメリカの一部・・ 大手メデイアから、NPO.の調査報道に記者移籍、

    ◇ 例、軍事政権の洗脳報道で、破壊主導者にされたエジプト、モルシ前大統領
       軍事独裁政権に逆戻りのエジプト、 マスコミの偏向報道により、
    モルシ前大統領、ムスリム同胞団は、ヒトラーのような独裁者、
    破壊活動を行う悪い犯罪集団との大勢世論が形成されている

    ◇ 金融制度の規制を含め、社会制度の改革をつぶすのは、基礎には、既存の
    産業資本の金権力による政治、行政、マスコミ報道への有形無形の権力行使、
    及び、最近では、権力側がインターネット情報を、ネット対策業者などを使って、水面下で情報操作し、都合の悪い意見は、強力に悪者に仕立て上げ、少数意見化し、消し去っていき、都合のよい世論を知らない間に形成するやり方にある。
    それにより、産業資本、政治、行政、マスコミの結託による庶民意識の洗脳と、自分たちに都合の良い世論の形成は容易にされる。
    一部の識者を除いては、庶民には、正確な情報を得る手段がないから、庶民意識の洗脳は容易にできる。

      こんな状況で実施される、マスコミの世論調査も、誘導的な質問内容と併せ、
    庶民意識の洗脳そのものである。 

    例えば、マスコミの世論調査で、
    「景気の良し悪しだけでなく、同じ人間同士で、異常な収入格差こそ問題だと思いませんか」、
    また、「40%を占める年収3百万以下の不安定雇用、病気などで即破綻、生活保護以下の手取り収入の人々(その50%が世帯主)に支えられた経済の異常さ」、
    また、「高齢者や学生の熱中症の危険は強調されても、労働者の熱中症の危険は経済が止まるため、質問されない」、
    また、「金融危機を繰り返すアメリカ主導のマネーゲーム経済の是非」、
    また、「政権交代は必要ですか」など、

    権力側に都合の悪い質問は見聞きしたことがない。

    毎日、庶民が見聞きするマスコミによる偏向報道、問題のすり替え報道による多数の庶民の問題意識の洗脳は、日本で、1940年代にあった軍事政権による事実と異なる戦勝報道や、不敗神話の報道がされたのと同じ構造である。
    また、旧満州国への国策移民で、当時、加藤完治氏などによる扇動により、
    希望に満ちた将来を夢見て旧満州国へ農業移住した約30万人の人々は、敗戦時、日本の軍部に見捨てられ、軍部や特権身分の人々は、すばやく逃避し、残された大多数の一般移住者、庶民は、異国で亡くなっていった。
    ( このあたりは、長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」を訪問されると資料がある。当方は関係者ではないが。)

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  • 日本政府





    「マイナンバーは





    『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」 





    生活保護の不正受給も完全に終了へ



    預金口座にマイナンバー 政府、個人の資産把握



    政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行

    などの預金口座にも 適用する方針を固めたことが19日、分かった。

    個人資産をより正確に把握する狙いがある。

    30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常

    国会に改正法案を提出する方向だ。

    マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始

    まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要にな

    る。18年に実際の運用を始める方向で検討する。

    預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可

    能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えい

    への不安が高まりそうだ。

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 日本政府       「マイナンバーは      『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」 

  • 本当のことは絶対に言ってはならない!!






           さもなければ、吊るしあげと公開処刑が待っている!!






                真実は、墓場に持っていくしかない!!





    2007年06月03日
    李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」--朝鮮日報--


    韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。


     韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。


     韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。


     李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。


     李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。


     また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

     こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

     某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

     さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。


    んで、こんなことを言ったがためにマスコミの罠にはめられ、結末はこんな感じになった。 
    自称元慰安婦のいるナヌムの家を訪問し、彼女たちの罵詈雑言を浴びながら、40分にわたって土下座。 ↓ ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 本当のことは絶対に言ってはならない!!              さもなければ、吊るしあげと公開処刑

  • 「自国の文化を守る」ということは国家・国民の当然の権利ですよね!




    多文化共生って、在日韓国朝鮮人による他文化強制のことでしょ!




    韓国人は韓国へ帰りましょうね!




     「多文化共生」などという言葉をたまに聞きますが、これはもちろん「あちらさんから見た手前勝手な主張」で、実態は「朝鮮文化を日本人もマンセーしろ!」という「上から目線の他文化強制」でしかありません。

    「韓国マンセー、朝鮮マンセー」をホルホルしたければ、日本ではなく朝鮮半島でやればよいのです。韓国はすでに日本からの莫大な援助で「そこそこの国」になっているのですから! 

    日本に寄生している連中が日本人に向けて偉そうに言う主張ではありません。

     「多文化共生」って、要するに「韓国はすごいニダ!」という自慰行為のことでしょ!


    大阪の小学校の総合学習の教材で朝鮮語を教えている件   ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 「自国の文化を守る」ということは国家・国民の当然の権利ですよね!     多文化共生って、在日韓国朝

  • 李承晩ライン(李ライン)




          すでにこの時に嫌韓は始まっていた




    1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

    日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

    李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
    抑留者数:3929人
    拿捕された船の数:328隻
    死傷者数:44人

    死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
    赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

    昭和33年の記事212号
    http://home.att.ne.jp/theta/chunichieiga/212.jpg


    李承晩ライン 「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房


    終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では"悪名高い李承晩ライン"がある。

     日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」(後に「平和線」と改称)を、その領海の外側に広範囲に設定した。

    その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。
     翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。

    1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。

    一般日本人にとっては、李承晩ラインは"傍若無人と横車"の典型のように映ったのもまた無理からぬことであった。微力な日本政府は、韓国政府の、国際法を無視したこれらの行為に対してなんら為す術はなく、漁民は悲嘆にくれ、国民は遺恨の思いを心中につのらせた。

     日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。折から(1954年)おこった竹島(韓国名・独島)の所属をめぐる日韓交渉も、韓国側の無電台の設置、官憲の常駐という実力行使の前に、日本側は事実上沈黙させられた。これもまた韓国横暴の印象を日本人の中に植えつけたように思われる。

    http://mirror.jijisama.org/rekisi2.htm

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 李承晩ライン(李ライン)            すでにこの時に嫌韓は始まっていた     1952年

  • 【迫害を避けるためには …】
    迫害を避けるためには






          内地の大反対を押し切って勝手に






              大変なステータス!!






               ビジネスで非常に信頼される!!







    昭和15年(1940年)、朝鮮半島で創氏改名が行われています。朝鮮人にも「氏」の設定(創氏)が義務づけられました。氏は義務でしたが、改名は申請制で申請には手数料がかかりました。

    それまで朝鮮人は支・那の漢姓を使っていました。金、李、朴、といった姓です。この姓は廃止せず、創氏改名後、朝鮮人は氏、姓、名を持ったわけで、日帝が「姓」を奪ったなどというのは韓国の巨大なウソです。一定期間中に創氏の届出をしなかったものについては「姓」をそのまま「氏」としています。

    この創氏改名は朝鮮人の要望でした。特に満州における朝鮮人迫害問題が大きく、万宝山事件に代表されるように漢人から朝鮮人は大変蔑視されていました。

    満州国建国当時、朝鮮人名士の趙悦は「民族協和運動の進展と朝鮮民族、五族協和の理想実現」というエッセイを新聞と会報に載せています。
    「在満州の各民族は、支・那国民党の国家主義的扇動によって、激しく対立し、各民族の軋轢は日増しに増大している。ことに朝鮮民族に対する圧迫や迫害は言語道断だ」とし、迫害を避けるためには日本名を名乗り、日本国民であることを明確にするしかない、としたのです。

    朝鮮総督府は「氏制度の施行せられた所以(ゆえん)は・・・大和大愛の発露であって、これにより半島人(朝鮮人)の要望も容れ、もって肇国(ちょうこく)の皇猷(こうゆう)に報いんとする重要な制度にほかならない」として内地の大反対を押し切って勝手に決めてしまっています。

    また、当時5強の一角である大日本帝国の臣民であることは大変なステータスでした。さらに、日本人というのはビジネスで非常に信頼されており、満州や支・那で商売するときに支・那式の「姓」ではなく、日本式の「氏」を名乗るのは好都合だったことがあげられます。

    支・那事変が起こる前から支・那を取材をしていた米ジャーナリスト、フレデリック・ビンセント・ウイリアムズの言葉がそれを表しています。

    「もし諸君(欧米人)が東洋に来て、支・那人商人からものを買おうとする。同じものにたくさんの値段があるのを知る。もし諸君が東洋に住んだことがあるなら、商人が最初に言った金額を出しはしない。その代わり商人が負けに負けるまで、駆け引きをして値切る・・・(中略) 

    さて、諸君が今度は日本で日本人商人と交渉するとする。商人が決めている最初の売値と諸君が払いたい金額がぴったり一致するということをすぐに理解するはずだ。値段を下げさせて負かす必要もない。値段は公正なルールの下で、適切なマージンが決められているのだ。合理的である。(中略)

    平均的日本人相手であれば、こういう(証文の)署名はほぼ(支・那人とは)正反対に不必要である。彼の言葉は折り紙付き証文なのである。例外はある。しかし、一般の日本人の中においては、言葉は誠実で守られている。実際上は国民性となっている」

    創氏改名で朝鮮人はたいへん得をしたのでした。

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方  迫害を避けるためには             内地の大反対を押し切って勝手に           

  • テキサス親父、グレンデール市議会に




    「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。




    侮辱している」




    マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に議会も沈黙




    2014年10月26日

    「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、
    慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議
    会で反撃を始めた。

    慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」
    とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手の慰安婦「ヤンコ
    ンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。
    マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市議会も沈黙するし
    かなかったようだ。  

    「日本人の名誉を毀損(きそん)している。侮辱している」

    マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州
    グレンデール市の市議会でこう言い切った。

    これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べること
    ができるパブリックコメント制度を利用したもの。市民以外
    でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用
    してきた制度だ。

    マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)
    目的は尊い」と、皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう
    続けた。

    「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950
    年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言ってい
    る。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対し
    て、自分たちが一貫性があることを表明するチャンスだ」

    新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基
    地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤンコンジュ」
    「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。

    このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に
    置かれて、人権を侵害された」として、朴槿恵(パク・クネ)
    大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。

    マラーノ氏は続けた。

    「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、
    侮辱する目的で設置されたわけではない』と証明すべきだ。

    そのためには、新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のた
    めの像を設置したらどうか。現在の像の隣に、大理石の記念
    碑などを設置することを勧める」

    http://news.livedoor.com/article/detail/9395058/

    http://hosyusokuhou.jp/

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 テキサス親父、グレンデール市議会に       「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。

  • 徳島大学・樋口教授




    在特会会員の多くが高学歴・正社員」…




    日本のヘイトスピーチ、欧州極右運動とは異なる
    在特会会員の多くは高学歴・正社員…「非主流主導」の既存
    の定説とは異なる

    「普通の市民の参加が怖い」
    世界に波紋を起こしている日本ヘイトスピーチ(Hate speech・
    特定の集団に対する憎悪の言動)が既存の通説やヨーロッパの極右
    運動とも全く異なるという主張が出て注目される。

    徳島大学総合科学部樋口直人(45)教授は2日、朝日新聞への寄稿で
    「日本のヘイトスピーチの場合、既知の不満と不安が生んだ排外主義
    (ショービニズム)運動とは違ったいくつかの新しい特徴がある」と
    明らかにした。

    樋口教授によると、2011年から1年半に渡ってヘイトスピーチを主導
    してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の活動家34人と
    インタビューした結果、大卒の学歴(在学・中退者を含む)が、なん
    と24人に達した。

    これらの中には、名門である京都大・東京工業大学出身のエンジニアも
    いた。雇用形態面では正社員が30名(非正規職2名、その他2名)で、
    通常の会社員と接触頻度も高かった。

    ホワイトカラー(事務職)も22人とブルーカラー(6人)に比べて圧倒
    的に多かった。

    主に「高学歴の正規会社員」というこのような結果は、政治・社会的に
    主流では無い、経済的な基盤が弱い人らが主に排外主義運動に参加する
    という従来の見解とは異なるものである。

    樋口教授はまた、在特会の活動家のほとんどが日常生活の中で外国人と
    の接点を持っていなかったとし、「(ヘイトスピーチを)在日韓国人の
    実情をほとんど知らない人が引き起こす運動」と規定した。

    これは、「移民の増加で外国人との摩擦が大きくなり、排外主義運動が
    拡がる」という、西欧定説とも異なっている。

    彼はさらに、在特会が「下流人生」を生きる異邦人を主に狙っているヨ
    ーロッパの極右運動とは異なり、日本で長い間生活し、社会での地位を
    確固たるものにした「模範的な少数者」である「在日」を狙っていると
    いう点も注目されると指摘した。

    樋口教授は、「ヘイトスピーチを病的な人の病的な運動に見るのは本質
    を誤って見ること」とし、「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全
    国各地で集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動だ」と分析した。
    また「これは極右市民運動の新たな怖さ」と憂慮した。


    この教授、一見一応まともな分析をしているようでまったくヌケタ男。
    なぜならば、何故、在特会会員の多くが高学歴・正社員」…
    なのかの追及、考察、洞察がまったく見られないから・・・

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 徳島大学・樋口教授                       在特会会員の多くが高学歴・正社員」&

  • 【 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014】
    ◇ 国連人権委: 秘密保護法、対象あいまい→人権侵害の危険を指摘、2014

    ◇ 秘密保護法= 民主国家・失格、ツワネ原則を逸脱 (米国元高官、
                               NSCメンバー、ハルペリン氏)

     ◇ ツワネ原則・・ 国民の知る権利 と 国の安全保障の秘密保持に関する
                                    国際原則
      ・ 秘密情報の明確化
        
      ・ 内部告発者の保護 など規定。

      ・ 民主的国家は、ツワネ原則からの逸脱 は許されない

    ◇ 秘密保護法= 民主国家では皆無 (米国元高官、ハルペリン氏)

    ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官、ハルペリン、意見公募、2014/8、 (要旨)

       政権に不都合な情報の秘密指定の禁止を

       政権の秘密指定の基準は信用できない

  • ★31運動指導者33人、
     最高刑は3年だった
     http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11797893133.html

    全国民が日帝に抵抗して戦った!
    ということで、韓国の憲法前文初期バージョンでは
    「韓国が建国された日」とまでされた31運動。

    古いソースですが、
    その裁判記録があったので紹介します。

    全国民のわりには、
    有罪判決を受けた人は合計7816人で少ないようです。

    72%が保安法違反、
    22%が騒擾(秩序を乱すこと)の罪。
    その他、
    放火、レイプ、犯人を隠してやった罪、公務執行妨害、
    などなど。

    (中略)

    面白いのは、31運動の指導者とされる、
    所謂「民族指導者」33人の刑です。

    無罪判決だったり、最初から拘束されなかったり、
    もっとも重いのが3年刑(6人)だったとか。

    彼らは韓国では英雄というか、
    神聖視されています。

    彼らの独立宣言書は
    『朝鮮人は自由民であり、朝鮮は独立国であり、
     全朝鮮民族は、互いに呼応して最後の1人になるまで、
     独立の完成に努めなければならない』
    となっていますが、

    その宣言書を起草したとされている
    チェ・ナムソン(33人の一人)は署名もしておらず、
    33人の一人ギル・ソンジュは、宣言の場所に
    現れなかったそうです。

    その後、警察に自ら出頭して、無罪を宣告されました。
    同じく33人の一人、チョン・チュンスは、
    「私は独立請願をする意思がない。
     その宣言をしたのも私の意思ではないので、
     3月1日には参加しなかった」
    と述べたことも分かりました。

    下は3.1独立宣言書の原本。しかしなぜか字を間違えている。
    朝鮮と書くべきところを、何を勘違いしたのか鮮朝と逆に書いている。 ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 ★31運動指導者33人、  最高刑は3年だった  http://ameblo.jp/sincerel

  • 正体見たり!!


               剥がされた仮面!!
         


                  何でもいいから、とにかく、、”人権問題だ!”と、騒いでいればいい!!



    2005年7月3日から11日まで、日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日した。

    同報告者は各地の人権団体の案内でウトロ地区、被差別部落(大阪・西成区)、京都朝鮮中高級学校、部落解放同盟中央本部、北海道ウタリ協会、沖縄・嘉手納基地や、 名護市の普天間基地の代替施設建設予定地を訪問し、ヒアリングを中心とした9日間の調査を行った。

    同報告者は2006年1月に報告書を発表し、ウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、住民を強制立ち退きから保護し、居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」とした。

    (注)ウトロとは、北海道の地名ではなく、京都にある朝鮮人の集落。

    この国連人権委員会の勧告に強制力は無く、調査対象とされた多くの他国政府は勧告を無視している。日本政府も公式の反応を示していない。また、この報告書に関しては『産経新聞』が「調査をアレンジした武者小路公秀がピースおおさかの会長でもあり、金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である」事実を挙げて、「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、国連を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と言及している。

    こいつが、エセ人権家の武者小路 ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 正体見たり!!               剥がされた仮面!!                   

  • 本音と建前が違っていてどこが悪いのか??  はっ!!





    「状況が緊迫しているとの判断」 






    2013.12.30 14:01

    韓国軍、国防省に事前報告せず銃弾支援要請


     韓国国防省幹部は30日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。聯合ニュースが報じた。

     銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。

     韓国政府が日本への銃弾支援要請や不十分な部隊装備に対する国内批判をかわすため、事実と異なる説明をしていた可能性が高まった。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm



    * * *


    「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」
    2013.12.24 12:47

     治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。

     日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

     韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/kor13122412480002-n1.htm


    日本へ謝意表明なし=自衛隊の弾薬支援-韓国

     【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。

     弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。


    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013122400662


    【国際】韓国隊、電話で「周りは敵だらけ」「小銃弾を貸してほしい」「本当にありがとうございました」★3
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387950704/-100

    敵だらけ韓国隊「ありがとう」…陸自小銃弾提供

     小野寺防衛相は24日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一1佐とテレビ電話で会談した。

     井川1佐は、陸自が23日に国連を通じて小銃弾1万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵(の反政府勢力)だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。

     韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、派遣部隊の予備弾薬が不足したわけではなく、あくまで緊急事態に備えた措置だと主張。日韓の主張の違いが浮き彫りになっている。

     井川1佐などによると、日本時間の22日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には1万5000人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。1万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。

    (2013年12月25日09時54分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131224-OYT1T01234.htm

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 本音と建前が違っていてどこが悪いのか??  はっ!!       「状況が緊迫しているとの判断」 

  • ドルを稼ぐ英雄??





          押しつけて切り捨てていた

     



              くさい物にはフタ





    あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか?

    ■韓国社会で黙殺される米軍慰安婦

     朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。

    原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された-などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。

     原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。

     日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。

     メディアでは左派系のハンギョレ新聞が7月5日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。

     韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか? 国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか? それは韓国にとって「不都合な秘密」(ハンギョレ新聞)だからだ。

     ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。

    「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。

    騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

     韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。

    さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。

    下は、在韓米軍慰安婦たちです  ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 ドルを稼ぐ英雄??             押しつけて切り捨てていた                

  • 国籍(帰化)

     帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html

    日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減(平成16年16,336人、平成25年8,646人)しています。韓国・朝鮮籍が60%減、中国籍が31%減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50%、中国が33%です。

    平成16年(2004年)~25年(2013年)の推移
    http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
    1952年~2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
    http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 国籍(帰化)   帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々に

  • ★31運動指導者33人、
     最高刑は3年だった
     http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11797893133.html

    全国民が日帝に抵抗して戦った!
    ということで、韓国の憲法前文初期バージョンでは
    「韓国が建国された日」とまでされた31運動。

    古いソースですが、
    その裁判記録があったので紹介します。

    全国民のわりには、
    有罪判決を受けた人は合計7816人で少ないようです。

    72%が保安法違反、
    22%が騒擾(秩序を乱すこと)の罪。
    その他、
    放火、レイプ、犯人を隠してやった罪、公務執行妨害、
    などなど。

    (中略)

    面白いのは、31運動の指導者とされる、
    所謂「民族指導者」33人の刑です。

    無罪判決だったり、最初から拘束されなかったり、
    もっとも重いのが3年刑(6人)だったとか。

    彼らは韓国では英雄というか、
    神聖視されています。

    彼らの独立宣言書は
    『朝鮮人は自由民であり、朝鮮は独立国であり、
     全朝鮮民族は、互いに呼応して最後の1人になるまで、
     独立の完成に努めなければならない』
    となっていますが、

    その宣言書を起草したとされている
    チェ・ナムソン(33人の一人)は署名もしておらず、
    33人の一人ギル・ソンジュは、宣言の場所に
    現れなかったそうです。

    その後、警察に自ら出頭して、無罪を宣告されました。
    同じく33人の一人、チョン・チュンスは、
    「私は独立請願をする意思がない。
     その宣言をしたのも私の意思ではないので、
     3月1日には参加しなかった」
    と述べたことも分かりました。

    下は3.1独立宣言書の原本。しかしなぜか字を間違えている。
    朝鮮と書くべきところを、何を勘違いしたのか鮮朝と逆に書いている。 ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 ★31運動指導者33人、  最高刑は3年だった  http://ameblo.jp/sincerel

  • 日本は
    米国に敗れたのではない、
    中国に敗れたのだ―日本議員

    Record China 1月20日(月)20時20分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000046-rcdc-cn

    2014年1月20日、人民日報によると、
    千葉県議会の藤代政夫議員は
    「村山談話を継承し発展する会」が19日に行った
    第1回の研究会に出席した際、取材に応じ、
    「多くの日本人が誤解しているが、
     日本は米国に敗れたのではなく
     中国に敗れた」と述べた。

    藤代議員は、
    「安倍首相の靖国神社参拝は、全世界に向けて
     『日本は第2次大戦中に何も間違ったことは
     していない』と表明する挑発行為であり、
     戦後国際秩序に対する挑戦である。
     ドイツが徹底的に反省しているのと比べ、
     日本の歴史の反省は不十分で不明確」と語った。

    藤代議員は
    「8月15日は日本が中国に敗れた日だが、
     多くの日本人は日本は米国に敗れたと
     思っている。
     これは誤った歴史認識だ。
     戦後60年余りの自民党の誤った教育政策が、
     日本の人々の間に反省の意識と行動が
     生まれるのを非常に難しくしている。
     自民党は19日、2014年度運動方針から
     『不戦の誓い』を削除し、今後戦争を行おうと
     考えていることが明らかとなった。
     だからこそ、
     安倍首相は靖国神社を参拝したのだ」
    と述べた。(翻訳・編集/北田)


    --------------------------------------------------------------------------------

    い、いやぁ・・・次から次へと・・・
    安倍政権の効果は凄いなぁ。

    こんな連中が釣れる釣れる!!!

    九条の会・千葉地方議員ネット設立のプロ市民議員 ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 日本は  米国に敗れたのではない、   中国に敗れたのだ―日本議員   Record China 1

  • 忍び寄る魔手




             知らないのはあなただけかも・・・




    民団のHPのコピーから引用

    就職戦線が間もなくスタートする。
    「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。

    株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。
    「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。
    民潭ホームページより

    公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS(毎日系)の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。

    偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や、日本国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。

    有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

    かねてより、TBSに「在日採用枠」がある、との情報をいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。

    つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、TBSが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

    上記の民団記事(ちなみに、この記事は民団が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている)は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。

    TBSと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」ではないか。

    パチ屋を展開しているデブごこう、こいつが民団のワルボス ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 忍び寄る魔手               知らないのはあなただけかも・・・     民団のHPのコピ

  • 1930年代後半の朝鮮では、“誘引魔の跋扈“




                      
              そして、国境をまたぐ“処女貿易”


               

    それを取り締まったのは、日本の警察です




    軍慰安所従業婦等募集に関する件(陸軍省兵務局兵務課起案。1938年3月11日大臣官房決裁)慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済

    このような人身売買・誘拐の頻発に対して日本軍陸軍省は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令し、女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じている。

    日本軍のこの指令書は、朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道したが、水間政憲によれば、この指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと指摘している。

    1938年11月15日には、群山市の紹介業者・田斗漢が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕されている。

    1939年には河允明誘拐事件が発覚する。1939年3月5日の「毎日新報によれば、逮捕された売春斡旋業者の河允明夫婦は1932年頃から朝鮮の農地でいい仕事があるとして約150人の貧農を満州や中国に700円〜1000円で人身売買し、また京城の遊郭には約50人の女性を売却したところ、警察が捜査をはじめたので、それら女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した。

    同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことが報道された。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しのもとに「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。

    東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」(朝鮮日報社刊)1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔 河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたとして報道している。

    また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。

    1939年5月には、朝鮮総督府警察が中国人による朝鮮人養女を引き取ったり、また養育することを禁止した。

    その後も同様の事件は頻発し、同1939年8月5日の東亜日報で「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたと報道、さらに同1939年8月31日の東亜日報では釜山の斡旋業者(特招会業者)による誘拐被害者の女性が100名を超えていたと報道された。

    なお、2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の記録などは国立公文書館に移管されておらず、元自民党議員戸井田徹は情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 1930年代後半の朝鮮では、“誘引魔の跋扈“                

  • なにいいい!!!






    校長が覚せい剤の密輸犯!!





    なにいいい!!






    校長が拉致の犯人!!







     「朝鮮学校も無償化にしろ!」と主張している連中がいますが、朝鮮学校は、北朝鮮直属の政治学校ですよ。「チョッパ・リ」ということば遣いを見てもわかるように、「日本敵視」の教育をやっています。朝鮮学校への公費補助は、生徒の家庭から朝鮮総連に再集約されて、北朝鮮に送金されます。

    そしてそのお金が、「金正恩王朝」を支えているのです。北朝鮮は、一部の特権階級を除けば、ほとんどが貧農で、秘密警察の監視下に置かれ、金正恩を揶揄するだけで公開処刑されます。日本国内にいる在日朝鮮人はすべて、「金正恩王朝」の支持者であり共犯者です。 

     朝鮮学校といえば、朝鮮学校の校長は、朝鮮総連の中央委員から選ばれます。さらに朝鮮総連の中央委員の人事は北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認と総書記の決済が必要ですから、朝鮮学校は完全に北朝鮮の直属下にあると言えます。

     在日韓国・朝鮮人が日本で稼いだお金や朝鮮学校への補助金は北朝鮮に送金され、その後、お金の一部が北朝鮮の「将軍様」から下賜され戻ってきたのが460億円。 朝鮮学校では、その代わりに

    「金王朝への個人崇拝」と
    「主体思想と先軍思想教育」、
    「反日思想教育」を児童生徒に叩き込むわけです。

     朝鮮学校の校長からは、日本人拉致の犯人として国際指名手配されている金吉旭や、北朝鮮と共謀しコカインを密輸したり覚醒剤の密輸で国際指名手配されている朝鮮学校の元校長・曹奎聖もいます。

    これでも、「朝鮮学校は日本の学校」と恥ずかしげもなく言い続けるのでしょうか? 日本の学校ではこんなことは許されていません。 http://ameblo.jp/fuuko-protector/day-20130427.html   

    <注>チョッパ・リ・・・・・・「豚の足」、ここでは「くそ日本人やろう」ということです。

     犯罪者を引き渡さない朝鮮総連と朝鮮学校は、日本から出て行ってください!
       
      「日本人拉致の犯人として国際指名手配」されている朝鮮学校の元校長・金吉旭  ↓

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方 なにいいい!!!       校長が覚せい剤の密輸犯!!      なにいいい!!       校長

  • 【マスコミ】
    金まみれのマスコミに、国民が洗脳されるのは、

    国力が弱まることにならないだろうか。

    公平で理性的な意見があるといいのだが…。

    NHKのニュースも見なくなりました。

  •  韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」という署名活動が始まる!!





    まずは、このニュースをご覧ください。重要なので記事全文を掲載します。

    韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる サーチナ 4月15日

    韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが11日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

    「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで8日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が700-1500円だったことが記されていると説明した。

    また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

    12日午後5時の時点で署名数は665人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

    韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて(元慰安婦の)おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。

    「慰安婦は自発的な売春婦」という署名活動のリーダーの身を案じます。しかし、同時に、こうした真実の活動が行われるようになったことに心から感謝をしたいと思います。大変な恐怖のなかで、最大のタブーに挑戦しているわけですから、当然、韓国政府当局も政府機関を使ってこの運動のリーダーの抹殺をはかる可能性があります。

    権力による、権力に都合のよい庶民の洗脳と世論形成のやり方  韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」という署名活動が始まる!!       まずは、このニュースをご覧

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