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  • ◇ 解散=アベ金融失敗隠し+ 憲法無視独裁政治の加速の為

     ○ アベ金融=富の集中+格差貧困拡大+物価高+財政破綻

     ○ 金融緩和(富者から貧者へお金) は誤り (米国)

      金融緩和のアメリカ= 格差階級社会、 低中所得層は受益なし
        
      金融緩和で、あふれた金は、世の中に出回る効果は殆どない。
        
       株価などの上昇で、数%の富裕層が富み、高額消費が増えた。 
       低所得者層には、恩恵ない。

       (ピ-ターソン国際経済研究所、アナリスト、カットナー氏、2013)

     ○ 金融緩和・米国= 景気回復+ 格差貧困拡大+ 物価高 

       富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%食事も不十分

     
     ○ 米国(≒日本)= 国が富裕層の(株)化= 脱公共の格差階級社会
        (「貧困大国アメリカ」ほか、 堤未果、 岩波新書)

     ○ 資本主義の発展→ 富裕層へ富の集中、格差拡大・再生産=世襲

      過去300年の欧(米)の税制度のデータ 研究より 
      アメリカの経済学者も認定、2014 

      (ピケテイ、 フランス経済学者、2014)

     ○ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

     ○ アベ金融→格差拡大、賃金減、財政危機 (中原 圭介、要旨、2014)

      私がこれまで言い続けてきたことは、 大規模な量的緩和を行っても、

      (1) 実質賃金は下がる可能性が高い、 

      (2) 格差が拡大する可能性が高い、
     
      (3) 輸出は思うようには増えない、 

      (4) 日本は経常赤字国になる可能性が高まる、の主に4点になります。



    ◇ アベ憲法無視、専制独裁の信任選挙としない

     ○ 秘密保護法=憲法違反、民主国家の否定

     ・ 政権批判の口封じ→ 言論統制、身柄拘束10年

     ・ 憲法の 表現の自由=国民の知る権利の侵害、身柄拘束10年迄

     ・ 政権の任意で→ 言論統制、身柄拘束、(≒治安維持法)

     ○ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

      ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

      この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

      公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

      国連自由権規約(国際条約) > 法律(秘密保護法)(より上位) 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
      (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)


     ○ 集団的自衛権の行使= 他国の戦争に参加= 憲法違反

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