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  • ◇ 秘密保護法(憲法違反)→ 廃止活動継続 (学者3千人、国際ペンなど)

    ◇ 秘密保護法=憲法違反、国民主権侵害、公約なし、→ 次の選挙→ 廃止へ

    ◇ 秘密保護法(権力批判の弾圧が、主目的) → 世論は、国家に屈しない
     
      民主主義から独裁主義への流れにあって、どんな困難でも、

      憲法の理念、国民主権を守るため、世論は屈することはない。

    ◇ 特定秘密保護法= 憲法の基本理念、国民主権を根底から壊す

                       (2013年秋、 本秀紀さん、憲法学)
                   
      (危険な内容)

    〇 政府による 恣意的な 秘密指定

        防衛、外交、テロ防止など、重大な情報が国民の目から隠される。

      権力をもつ人間が、秘密情報を自由に決め、 都合のよいように
      世の中を動かす。   (民主国家から独裁国家へ。)

    〇 憲法の保障する 基本的人権を侵害
      言論の自由や、報道に自由が制限され、国民の知る権利が
      侵害される。

      秘密を扱う公務員、民間人は、適正評価として、犯罪歴、病歴、
      経済状態などを調査さされ、 プライバシーの侵害となる。

    〇 憲法のもつ 平和主義を侵害
       平和主義を宣言しているから、 軍事や防衛の情報は、国民が
       厳しくチェックする必要がある。 しかし、政府の都合よく秘密にされる。

        政権は、法案が広く知られたら、反対が広がると恐れ、
        強硬採決を急ぐ。

        日本の将来に禍根を残す危険な法律。


    ◇ 「戦前と同じ」 発想。  特定秘密保護法案は 不必要 (某新聞)
        民主主義の原理である、国民の主権や、言論の自由を損なう。
        公安警察などが、 国民の思想や行動を監視、政権批判を禁止。
       民主主義を破壊。
        公務員が秘密を守るのは当然。 規律の徹底で、新法は不必要。

      秘密保護法案は、 戦前のように、結果的に、政権批判を抹殺し、
      権力の都合よく言論マスコミ統制、暮らしにくい独裁社会の出現。

    ◇ 秘密保護案、識者、殆どの大新聞も、「廃案にすべき」 と反対。

      憲法学者、メデイア法学者、刑事法学者、弁護士会、

      ヘンクラフなど識者、 一部メデイア、 学者グループ、一部医師会も。

      外国特派員協会、国際ペン、国際人権組織、

      NYタイムズも非難社説(10月29日)。


    ◇ 戦前の「治安維持法」 と同じ。 解釈で、政権批判者を逮捕、弾圧。

        民主国家 から、 独裁国家へ。
                                   
        ・ 戦前・・ 内務省と陸海軍省が、国民統制。治安と軍の統治機構。

        ・ 今後・・ 首相官邸と各省庁が、国民統制。  独裁の統治機構。

    〇 特定秘密に 調べようとする行為も 事前処罰。
        共謀 (話し合い)、 扇動 (呼びかけ)  も逮捕される。

      (例) 原発も、安全にかかわるテロの対象とすれば、 
      原発の安全状況の確認、 反原発の市民運動も→ 逮捕。
            反原発の 話し合い(共謀)、 呼びかけ(扇動) も、 事前処罰。
         

    〇  「抽象的条文」 、「制限つき条文」の危険
         
     (例) 戦前の治安維持法・・ 
      「法律の範囲内において」は言論の自由→ 言論統制、
      戦争突入、終戦まで、政権の批判できない社会へ。 
         
     (例) 秘密保護法・・ 「国の安全保障に著しい支障のない限り」は、
          原発の安全情報を知ろう、 として→ 情報なし、違反で、逮捕も。

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  • ◇ 秘密保護法=記者を1人拘束→ 政権批判封じ、言論自粛 (半藤一利、昭和史)

    ◇ 秘密保護法= 言論の自由に対する縛りを握った (半藤一利、昭和史)

    ◇ 解釈改憲で、 憲法9条が完全に空洞化される。 (半藤一利、昭和史)

  • ◇ 秘密保護法= 民主国家・失格、ツワネ原則を逸脱 (米国元高官、NSC、ハルペリン氏)

     ◇ ツワネ原則・・ 国民の知る権利 と 国の安全保障の秘密保持に関する

               国際原則
     ・ 秘密情報の明確化
        
     ・ 内部告発者の保護 など規定。

     ・ 民主的国家は、ツワネ原則からの逸脱 は許されない

    ◇ 秘密保護法= 民主国家では皆無 (米国元高官、ハルペリン氏)

    ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官、ハルペリン、意見公募、2014/8、 (要旨)

       政権に不都合な情報の秘密指定の禁止を

       政権の秘密指定の基準は信用できない

  • ◇ 国連人権委、秘密保護法=対象あいまい、人権侵害を危惧(2014)

      ・ 秘密対象あいまい→ 「国連自由権規約」に違反

        国連自由権規約= 市民的、政治的権利に関する国際規約

      ・ 国連自由権規約19条= 情報アクセス権、まず公開を前提とすべし。

       この権利を法律で制限する場合、制限理由は明確、狭く定義されるべき。 

       公開による損害と、公開による公共の利益は、独立機関で比較されるべき。

    ○ 国連自由権規約(国際条約)は、法律より上位。 

      条約に反する国内法は、改定、廃止の義務がある。
     
    (ピレイ国連高等弁務官、  藤田早苗、国際人権法)

  • ◇ 秘密保護法・欠点=秘密対象の指標なし、米国元高官ハルペリ2014秋

     ・ 秘密指定の乱用阻止のため、日本の市民、政府の双方に、政府の透明性高める多国間ネットワークへの参加を提案。

     ・ 重大な人権侵害、他国との安全保障協定、公約、武力行使、大量破壊兵器の入手などは、国民がどんな状況でも知る権利をもつ。  こういう情報は、秘密指定してはいけないと規定するよう、運用基準は改定されるべき。

    ・ 多国間ネットワーク= オープン・ガバメント・パートーナーシップOGP、
       米国、ブラジル、メキシコ、英国、インドネシア、フランスなど加入。 
     参加国の政府は、市民と協議、共通の問題を解決するための行動計画を策定する義務 がある。 協議は、市民、政府側、同人数で行う。

    ・ 日本は、政府より先に、市民が、多国間ネットワークOGP に参加すべき。

     政府が参加した時、今の秘密保護法を見直し、国債基準に合った改正案を出せるよう、市民が促していくべき。

  • 東京新聞【社説】
    産経記者起訴 韓国は報道の自由
                    2014年10月10日
     韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損(きそん)の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。
     ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
     言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。
     加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。
     起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。
     ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適(かな)うものだ。
     記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。
     韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。
     日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。

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    共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したことについて「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」と語った。
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    日本政府は、韓国を真似るな!

  • 特定秘密保護法= 憲法の基本理念、国民主権を根底から壊す

                       (2013年秋、 本秀紀さん、憲法学)

  • 民主国家 から、 独裁国家へ
                                   
        ・ 戦前・・ 内務省と陸海軍省が、国民統制。治安と軍の統治機構。

        ・ 今後・・ 首相官邸と各省庁が、国民統制。  独裁の統治機構。

  • なぜならば民主党が公務員法を改定したときに

     「外国人もOK」と

     あった。それをただすための「法律が今回の法案である」ということ

  • 民主国家 から、 独裁国家へ
                                   
        ・ 戦前・・ 内務省と陸海軍省が、国民統制。治安と軍の統治機構。

        ・ 今後・・ 首相官邸と各省庁が、国民統制。  独裁の統治機構。

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