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  • [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    香川県に住む主婦、坂口さん(40)は求人広告を見て幸せな悩みを抱えた。「優秀職員年俸600万円」「初心者大歓迎」などと書かれていたからだ。

    米国ではオン・オフライン消費が増え、これに対応するコールセンター職員が貴重な存在となっている。ケンタッキー州ルイスビル物流センターでは12ドルだった時給が15ドルに上がった。資産運用大手ノーザン・トラストのアナリストは「生産職の雇用創出も活発」と伝えた。

    日本の求人誌タウンワーク、米国のニューヨークタイムズなどが伝える各国の現在の雇用状況だ。国際通貨基金(IMF)によると、2010年と比べて今年は米国(9.6%→3.9%)、ドイツ(6.9%→3.6%)、日本(5.1%→2.9%)の失業率が低下している。通貨危機以来の最悪の雇用指標となっている韓国とは全く違う状況だ。

    米国・ドイツは経済規模を考えると事実上、完全雇用の流れだ。米国は失業手当を新規申請した人が49年ぶりの最低水準で、鉱山・建築・製造業などブルーカラー生産職の雇用は34年ぶりの増加幅となった。ドイツはメルケル首相が2005年に就任した後、新産業を育成し、2010-2017年に雇用が350万件増えた。このため就任当時11%台だった失業率は3%台に下がった。

    日本もいわゆる「アベノミクス」の効果で景気が回復し、さらに少子高齢化による生産可能人口の減少で就職難が緩和している。クォン・スンウォン淑明女子大教授は「日本では外国人就業者も良い待遇を受けるほど」と伝えた。

    これら雇用模範国は規制革新や減税など企業寄りの政策を進めたという共通点がある。米国のトランプ政権発足後、主な新規規制は3件にすぎない。日本は法人税を引き下げて規制を緩和した。国際ビジネスの拠点である東京は容積率を緩和し、医療革新地区の大阪は外国医療スタッフの診察、病床の新・増設などを許可した。

    キム・ドンウォン高麗大経済学科教授は「過去2年間、経済協力開発機構(OECD)28カ国のうち25カ国は雇用事情が良くなったが、韓国・チリなどは悪化した」とし「企業寄りの政策が企業の投資を増やし、新しい雇用を創出し、雇用改善の原動力になった」と説明した。

    こうした政策は各国の経済を活性化している。特に世界最大経済大国の米国は「低い失業率→家計の支出増加→内需活性化」の好循環が形成され、類例がないほど好況を迎えている。
    https://youtu.be/ZLOEY7ZVCyk

    キム・サンボン漢城大教授は「製造業の雇用回復のために政府が技術力のある中堅・中小企業を支援する必要がある」と指摘した。現代経済研究院のイ・ジャンギュン研究委員は「技術基盤産業を対象にした創業と雇用創出を促進する多角的な対策の準備が必要だ」と助言した。

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