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  • 外国人への生活保護打ち切りへ・・10年後、社会保障費、1.6倍に



    社会保障費、1.6倍に=高齢化で40年度190兆円―国民の負担増必至・政府試算



    5/22 12:14配信




     政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。

     高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。

     試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。

     40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、医療が約1.7倍の66兆7000億円、介護は約2.4倍の25兆8000億円。

    一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

     社会保障費を賄う公費は最大で18年度の約1.7倍の80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。この他、年金の積立金なども充当する。

     試算は、現状レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、医療・介護費の適正化で生じる入院患者数減少などの予測データも織り込んだ。

    団塊の世代が全て75歳以上になる25年度時点の試算も行われ、社会保障費は全体で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。

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  • 在日韓国朝鮮人が密航者であるという証拠 …


    戦後(昭和21年・1946年)の密航朝鮮人取締りの記録








    特別永住者

    特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年)

    11月1日に施行された日本の法律 「日本国との平和条約に基づき

    日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により
    定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。


    米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年

    (1945年)9月2日)以前から 引き続き日本内地に居住している

    平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を対象とし

    ているが、 実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者

    が多く含まれる。

    平成23年(2011年)末時点での特別永住者の実数は、前年より

    1万23人減少し38万9083人である。
    国籍別では「韓国・朝鮮」が38万5232人と99%を占める。



    昭和21年度 密航朝鮮人 取締に要する経費追加豫筭要求書↓

    外国人への生活保護打ち切りへ・・10年後、社会保障費、1.6倍に  在日韓国朝鮮人が密航者であるという証拠 …   戦後(昭和21年・1946年)の密航


  •  さて、米大手教育出版社「マグロウヒル」が高校生用に出版している教科書『伝統と交流』が問題となっている。慰安婦問題や南京事件について、明確な虚偽や史実と異なる記述が数多くあるという。

    同社は、米軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦を尋問した報告書に「慰安婦=戦時売春婦」とあるのを無視している。

     日本の在ニューヨーク総領事館員や、俺の友人である「論破プロジェクト」の藤井実彦代表が昨年末、マグロウヒル社の幹部と面会して、記述の問題点を指摘し、同社に改善を求めたという。

     米国の高校生にウソの歴史を教えることは、米国と日本の将来にとって極めて良くない。俺も最近、マグロウヒル社に資料を送って、修正を求める活動を始めた。おかしなメディアや出版社に対しては、諦めずに1つひとつ、声を挙げていくことが必要だ。

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

     では、また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。

    大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)など。

    外国人への生活保護打ち切りへ・・10年後、社会保障費、1.6倍に   さて、米大手教育出版社「マグロウヒル」が高校生用に出版している教科書『伝統と交流』が問題となって

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