ここから本文です
  • ◇ 最低時給15$≒1.5千円法案、シアトル市で可決 (格差米国で)
       アメリカ30州でも検討中 (32014/6)

    ◇ 格差こそ問題→ 犯罪、自殺、うつ、社会の分断崩壊

     ○ 労働制度の不公正

         ・年収300万円以下=43%、 年収200万円以下=25%、

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事・・ 41% (世帯主50%)

      ○ 初就職、5割が非正規、 正規雇用への転職困難

        ・新入社員の50% → 3年以内に退職 → 非正規労働に

      ○ 平均年収業界格差
        ・メデイア 1000万~1300万、   ・公務員 750万、
       
        ・民間大手 540万、         ・民間中小 370万
        
    ◇ 格差身分社会→ 犯罪、自殺、うつ→ 社会の分断崩壊

      ○同じ心ある人を人として扱わない社会 ⇒ 相互の信頼低下

    ◇ 米国(≒日本の未来)= 国が富裕層の(株)化= 脱公共の階級社会


    ◇ 格差の拡大、再生産は、資本主義の本質
      (ピケテイ、 フランスの経済学者、2014年)

      米国、欧州の300年間の租税資料 の調査結果による研究

     ○ 資本主義の発展→ 富裕層へ富の集中、格差・再生産世襲

     ○ 資本の集中と経済的不平等 が常に進行
      第2次大戦の後に、労働者が豊か、社会が平等になったのは、戦争や大恐慌で富が失わ   れ、富裕層への課税も強まったという特殊要因による

     ○ 格差の再生産(親から子へ世襲)
      ・ 所得と 資産に存在する格差

      ・ 教育の格差
        アメリカ名門大学生の親の収入=アメリカの上位2%の収入

      例、 2008年の金融危機= 巨大企業の詐欺的行為によるもの
       (サププライム・ローン証券など)
      例、 シカゴの公立学校は、貧しい地域で予算もなく、良い教師も来ない。
       不平等が継続する背景がある。

    ◇ 格差。不平等の是正
      
     ○  ピケテイの政策 (これだけでは不十分)
       ・ 累進課税の強化 (収入、資産)
       ・ 富裕層が国外脱出しないよう、国際的に協調

     ○ 新自由主義政策、市場原理意義への対抗策

     ・ 高額所得をダウン、低額所得をアップ

     ・ 労働所得の増加をともなう 内需主導型の経済発展を
     
     ・ 労働条件の改善と職の確保の両方を実現する代替案の提示
            (佐野 誠さん、「99%のための経済学」、新評論)

  • <<
  • 29 10
  • >>
  • <<
  • 29 10
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
ヤフーグループの投資信託。口座開設はもちろん、購入手数料も0円! PR YJFX!