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  • 日本共産党の志位委員長は、昨日記者会見し、戦争法の成立をうけて、これまでの戦争法案反対の国民の広範な運動の拡がり、政党間の一致結束した共同の成果をうけて、戦争法廃止、「閣議決定」撤回をするために、安倍内閣打倒、戦争法廃止の一点で協力共同をすすめ、総選挙、参議院選挙において暫定的な「国民連合政府」をつくる運動を起こそうという国民への呼びかけを発表しました。
     
     これまでの政党間の協力は70年代の野党共闘、社会党、共産党との選挙協力などはありましたが、
    ここ30年あまりはこうした共闘は実現しませんでした。
     現在の野党間では、安保政策に対する立場の違いから、いままでは国政選挙で共闘する条件は残念ながらありませんでした。
     しかし、戦争法廃止、立憲主義を守るという問題については安保条約に対する立場の違いは横に置き、この間の戦争法案に反対する協力共同の到達点を踏まえて、野党間で共闘することは可能であると同時に、戦争法案反対憲法9条守れとこの間国民の全階層から新しく沸き起こってきた巨大な運動に正面から応えることが、国民の皆さんの願いにそった、野党の責務であるように思えます。
     沖縄では昨年の総選挙において米軍新基地建設阻止の一点で、小選挙区すべてで共同候補が当選しました。このような協力共同を、政党、団体、個人間で広げ、安倍内閣打倒、総選挙、参議院選挙で政権を獲得することが実現できるならば、戦争法廃止、「閣議決定」を撤回することができます。
     この課題が実現した後は、「国民連合政府」は暫定的なものですから、解散、総選挙を行い、それぞれの立場で国民に信を問うというプロセスになります。また、「国民連合政府」が政権運営をしている期間にも国政、政策上様々な問題が生じてくると思います。この問題も、あくまでも不一致点は横に置いておいて、一致点による政権運営を貫くことが政党間の信頼と協力共同を強固なものにし、国民の皆さんの負託にこたえることになります。
     戦争法案反対の戦いでは、多くの自民党幹部経験者の方々、公明党元議員の方々、創価学会員の方々など、与党を支持してこられた方々からも、広範な批判、運動への勇気ある参加と行動がいたるところで見受けられました。この呼びかけは、こうした人々にも共感と協力を得ることができるものと思います。
     皆さんで大いにこの問題について考え、この運動を本当に日本の政治を変える壮大な運動にしていこうではありませんか?

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