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  • 台湾、日本人への親しみ浸透 


    各地で慰霊、教科書やアニメで功績紹介も



     台湾・新竹市で続く旧日本兵の弔い。台湾では先の大戦で亡くなった日本人を慰霊したり、称えたりするケースは他にもある。

     海軍巡査隊に所属し、ルソン島で戦った台湾人が約40年前、死亡した日本人隊長を悼んで台湾・苗栗(びょうりつ)の寺院に位牌(いはい)を奉納。約2年前に他界するまで、慰霊を続けた。

     統治時代に台南市でダムを築くなど近代化に貢献した日本人技師、八田(はった)與一(よいち)氏(1886~1942)は、フィリピンへ向かうために乗った船が米軍潜水艦に撃沈され死亡。夫の死を嘆いた妻も後を追って自ら命を絶った。八田氏が残した功績は今でも現地で称えられ、記念公園が作られているほか、教科書やアニメなどでも取り上げられている。

     昭和19年、台湾上空で米軍に戦闘機を撃墜され、戦死した飛行士、長谷(ながたに)諒卓(りょうたく)氏=当時29歳=は、集落への墜落を避けるように旋回し畑に突っ込んだ。遺族によると、当時、集落の住民たちは記念碑を立てて花を手向けたといい、遺族宛てには感謝の思いをつづった手紙が送られた。

     台湾在住の作家、片倉佳史さんは「台湾人の信仰心のあつさというのもあるだろうが、戦争という悲劇をともに経験したことで、日本人を他人とは思えず、特別な存在として認識してくれているのではないか」と話す。

    線香を手に日本兵を祭る聖軍堂に参拝する地元の人々=台湾・新竹市

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 台湾、日本人への親しみ浸透    各地で慰霊、教科書やアニメで功績紹介も     台湾・新竹市で続く

  • 長い間眠っていた自分達の祖国を自分達の国にしよう





    どうして、悪いことばかりしていたような先入観を持つようになってしまったのでしょう





    マレーシアの国定教科書には、
    日本軍は、マレーシア解放軍と書かれています。


    マレーシア外務大臣 ガザリ・シャフィ氏

    「日本がどんな悪い事をしたというのか。
    大東亜戦争でマレー半島を南下した時の日本はすごかった。
    わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、
    我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。
    私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやって来たと思っていた」


    マレーシア首相 マハティール

    「もし日本なかりせば、世界は全く違っていたでしょう。
    富める北側はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと
    言っても過言ではない。
    北側のヨーロッパは、英園に世界を支配しただろう。
    マレーシアのような国は、ゴムを育てて、スズを掘り、
    それを富める工業国の顧客の言い値で売り続けたでしょう」


    マレーシア上院議員 ダト・ノンチック氏

    「私達は、マレー半島を進撃していく日本軍に歓喜の声をあげました。
    敗れて逃げていくイギリス軍を見た時に
    今までに感じたことのない興奮を覚えました。
    しかもマレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで、
    将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、
    それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育を行ってくれたのです」


    マレーシアのラジャー・ダト・ノンチック元上院議員は、
    山下大将率いる日本軍に対し、次のように証言しています。

    「私達アジアの多くの国は、
    日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立出来たのです。
    日本軍は長い間、各国と植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、
    とても白人には勝てないと諦めていたアジアの民族に、
    感動と自信を与えてくれました。

    長い間眠っていた自分達の祖国を自分達の国にしよう、
    という心を目覚めさせてくれたのです。
    私達はマレー半島を進撃していく日本軍に歓呼の声を上げました。
    敗れて逃げていくイギリス軍を見た時に、
    今まで感じたことのない興奮を覚えました。

    しかもマレーシアを占領したヤマシタ日本軍は日本の植民地としないで、
    将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、
    それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育を行ってくれたのです。

    先日この国に来た日本の学校の教師は
    「日本軍はマレー人を虐殺したに違いない。
    その事実を調べにきた」と言っていました。
    私は日本人はマレー人を一人も殺していませんと答えてやりました。

    日本軍が殺したのは、戦闘で戦ったイギリス軍や、
    そのイギリス軍に協力した中国系抗日ゲリラだけでした。
    そして日本の将校も血を流しました。
    どうして今の日本人は自分達の父や兄達が残した、
    正しい遺産を見ようとしないで、
    悪いことばかりしていたような先入観を持つようになってしまったのでしょう」

    マレーシアの教科書で紹介される山下奉文氏
    イギリス軍が日本軍に降伏している様子 ↓

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  • 産経新聞とか読売新聞など日本の大手メディアは、”朝日の誤報”と大々的に報じる。

    皆さん、おかしいと思いませんか???

    何が誤報ですか!!

    意図的にデマ記事を流す、確信犯的に捏造記事を流す、庶民をだまくらかし詐欺的手法で悪意に満ちたでっち上げ工作に専念する。

    誤報とは事実誤認に基づく報道です。

    誤報ではありません。

    でっち上げ報道です。
    醜悪な世論を誘導するためのだまし餌的な、真面目顔してのギャク報道です。

    このような朝日新聞の報道事実並びに報道姿勢を指して”誤報”というならば、それこそ”誤報”と唱える産経新聞や読売新聞の誤報です。

    皆さん! そう思いませんか!!!!11



     朝日新聞の記事が最もよく読まれている国はどこか? 




          日本?




             いいえ韓国ですよ。




    正しくは最も多く「引用され利用された」というのが正確な実態でしょう。韓国の主要な新聞社、朝鮮日報、東亜日報、中央日報、ハンギョレ新聞などは左右関係なく、朝日新聞を「日本の良識」と呼び、朝日の記事を「これが日本が認めた事実」として引用し、拡散し続けてきました。

    韓国メディアにとっては「朝日はニュースソース」だったんです。言い換えれば、「朝日のウソ」を悪用して拡散したのが韓国メディアのやったことです。韓国では教育の世界でも「慰安婦ハルモニ(おばあさん)たちは、少女時代に日本軍に強制連行されたかわいそうな女性たち」と教え込んでいます。

    残念ながら、韓国人の頭の中には「朝日のウソ」が染み付いていてもう消すことは無理かもしれません。

    以下は、今年の8月9日付朝鮮日報日本語版よりの抜粋です。

    まあーー、語るに落ちたとはこのことなのでしょうか・・・


    << 2005年3月27日、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文氏は「風向計」というコラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」という「夢想」を書いた。遠回しな表現だったが、独島(日本名:竹島)放棄を主張したのだ。

    それでも右翼の行動隊が朝日新聞社前に集結し「国賊、売国奴、切腹しろ」と脅した。若宮氏は日本の右翼の敵になった。朝日新聞はその若宮氏を6年後、新聞編集の最高位である主筆に任命した。

     日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。

    他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。>>

    何故、”偏見”が生まれるのかの社会的背景や歴史的経緯については絶対に触れない・・・

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 産経新聞とか読売新聞など日本の大手メディアは、”朝日の誤報”と大々的に報じる

  • この投稿は、命がけの投稿です!!



    突き止められた闇の献金ルート!!



                           マスコミは怖がって報道自粛!



    菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成19~21年に6250万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から1億2300万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」(酒井剛代表)の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で8740万円に上る。


     ≪流れた先は北工作の先兵組織≫
     市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」(公安関係者)で、菅首相を30年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和57年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「MPD・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。


     市民の党が平成6年以降、事務所を構える東京都千代田区平河町の龍伸ビルはもともと、朝鮮総連の大物商工人であった故具次龍・龍伸興業会長の持ち物だった。龍伸興業は今も、このビルに事務所を置いており、現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を務め、平成16年5月に民主党のパーティー券を30万円購入している。


     ≪総連大物絡みのビルに入居≫
     平成6年に何者かに射殺された具次龍会長は、北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和57年の故金日成主席の70歳の誕生日には、1億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている。具会長は昭和42年に脱税容疑をかけられて税務調査を受けたが、朝鮮総連が不当弾圧だと激しく抵抗した。総連は昭和51年、高沢寅男・社会党国会議員を仲介に立てて国税庁幹部らと交渉し、裁判中だった脱税事件を示談に持ち込んでいる。

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 この投稿は、命がけの投稿です!!     突き止められた闇の献金ルート!!             

  • 韓国国会の議長がなぜ日本を訪問したか?


    これはズバリ、「日韓通貨スワップ延長のお願い」です。現在、
    日本と韓国の間で、互いの通貨を保証する通貨スワップは100億
    ドル分が残っています。

    100億ドルですから1兆円ですね。麻生財務大臣も「韓国から申
    し出がないと継続する意味がない。 申し出があればその段階で
    検討する」と発言しています。

    韓国という国家は、韓国国民の前では居丈高に振舞いますが、見
    えない場所ではすぐに「土下座する民族」なんです。 1965年の
    日韓条約しかりです。

    韓国の報道機関は、韓国政府の土下座外交を知っていても、その
    実態を書くことができません。今回の韓国国会の議長による日本
    訪問も実は土下座外交をやりにきたんです。

    本来はパク・クネの任務なんですが、パク・クネはそれどころで
    はない。しかしこのままでは、「日本からの通貨スワップ=信用
    保証」がないと韓国経済は自滅しかねない。

    「じゃ、国会議長、あんたが日本で土下座して来い!」というの
    がサムスンなどの韓国経済界の意向なんでしょう。  
       
        
    ちなみに、現行の日韓通貨スワップ協定は、来年2015年の2月に
    期限を迎えるますが、日本政府はこれを延長させると思います。

    日本は韓国から2兆円の貿易黒字を計上しています。サムスンや
    ヒュンダイの部品や工作機械の多くが日本製であることはすでに
    ご存知ですよね。そういう関係を配慮して、「100億ドル分は
    継続」になると思います。

    これは韓国と商売をしている日本企業への保証なんです。本質的
    には、日本企業が韓国への輸出を止めればスワップは不必要にな
    ります。

    まあ、現状は、日本政府による「大人の対応」なんでしょうね。
    私は今後も、「日本の大人外交、韓国の土下座外交」は見えない
    ところでおこなわれると確信しています。

    ただ一つ、私たち日本国民が憂慮すべきは、韓国政府と民団に
    よる「在日韓国人の韓国軍兵士化」を絶対に甘く見ないことで
    す。遅かれ早かれ在日男子の韓国での兵役は義務化されます。

    そうなった時に、在日韓国人による日本国内での「武装蜂起」
    の可能性を私たち日本人は考慮すべきでしょう。私は数の少な
    い北朝鮮系より、数の多い韓国系在日の方が「日本内乱」を引
    き起こす可能性が高いと感じています。 

    以上、あくまでも私見ですが、皆様はどう思われますか?

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 韓国国会の議長がなぜ日本を訪問したか?     これはズバリ、「日韓通貨スワップ延長のお願い」です。

  • 絶対に死なないという人が




         生命保険に入る必要がありますか??




    戦争ををしない国、憲法9条守護を絶対視する平和主義者の
    グループ、特に九条の会等等・・

    これらの人たちは日本がハーグ陸戦条約に加盟していることを
    どう思っているのでしょうか・・・

    下記のハーグ陸戦条約の概略的内容を見てください。
    徹底した戦争放棄を主張するのならば、下記ハーグ条約は
    まったく必要ないでしょう。ハーグ条約に日本が加盟して
    いるのは、自衛戦争に基づく交戦=戦争があるということ
    が前提になっています。

    交戦そのものがまったく存在しないのですから。
    仮に、侵略者に対し日本の警察組織が警察権を発動し戦闘
    になっても、日本国内の刑法および刑事訴訟法を適用すれば
    済むことです。


    ハーグ陸戦条約は、1899年に
    オランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択
    された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約並びに同附属書「陸戦
    ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。

    1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸
    戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。

    交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・
    傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが
    規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の
    条約にその役割を譲っているものも多い。

    日本においては、1911年11月6日批准、1912年1月13日に
    陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。

    9条信奉者や日本は戦争をしない国と声高に主張する人たち
    やグループの方は、何故このハーグ陸戦条約の破棄を正々堂
    々と主張しないのでしょうか・・・

    それはあたかも、陸上競技の選手が水泳連盟に加盟している
    ようなものです。あるいは、私は絶対に死なない、どんなこ
    とがあっても死なないと主張しながら、生命保険には入って
    おくという頓珍漢な態度です。

    その点、ボルシェビキを率いたレーニンは政権掌握後の1918
    年、一方的にハーグ条約の破棄を宣言しました。なんせボルシェ
    ビキは平和を愛する戦争をしない政党ですので。

    しかし実際は、干渉戦争、内戦、独ソ戦において捕虜を反革命
    裏切り者、スパイとして片っ端から処刑していきましたが。
    ハーグ条約に加盟していないので、少なくとも条約違反にはなり
    ません!
    ようやく戦後の1955年になって世界から批判を浴びたソ連
    はハーグ条約に復帰しました。なぜなら、戦争をする国だから
    です。

    ハーグ条約をちょっと勉強した人は、ハーグ条約が定める無防備
    (都市)宣言をすれば攻撃を免れることができると、お考えかも
    しれませんが・・・
    ハーグ条約に加盟していなくとも、最初から無防備を宣言してい
    れば済むことじゃありませんか・・・

    9条の会の伊藤成彦 ↓

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 絶対に死なないという人が          生命保険に入る必要がありますか??      戦争ををし

  • ★高木健一弁護士からの訴状

     池田信夫blog 2014年10月09日21:05
     http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51914904.html

    きょう高木健一弁護士から
    名誉毀損の訴状が来た。
    その根拠は、私の
    「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51910245.html
    という記事だ。

    ここで私が書いたことは、
    彼が韓国からインドネシアまで行って
    原告を募集したという周知の事実である。

    1996年の「朝まで生テレビ」で、
    藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけられ、
    高木は反論できなかった
    (奇妙な字幕があとからついた)。

    「朝まで生テレビ」で
    >奇妙な字幕があとからついた
    その字幕が↓
    ”この論争の中で
     藤岡氏の発言の一部に事実を歪曲
     したものがあり名誉を傷つけられた
     との抗議が高木氏からありました。”

    汚いやり方ですねぇ・・・
    朝までたっぷり時間が有るのに
    反論も出来ずにいた高木弁護士が
    後から歪曲だと抗議して名誉棄損???

    くわしいことは書けないが、
    プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。

    そもそもこれはブログ記事なのだから、
    彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば
    訂正できる。

    あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから
    訴訟を起こした。
    それが今度は、反論も訂正要求もしないで、
    いきなり本訴だ。

    高木は苦しまぎれに、
    西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発して
    いるようだ.

    上杉や高木のように
    自分の気に入らない意見を圧殺するために
    行なう訴訟を、SLAPP訴訟と呼ぶ。

    この記事の本当の主人公は、
    福島みずほである。

    彼女が高木と一緒に
    慰安婦訴訟の原告を募集し、
    NHKなどの報道機関に売り込み、
    日本政府と韓国政府が和解したあとも
    国会で質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、
    石原信雄氏が証言している。

    彼女は最重要証人なので出廷を申請し、
    国会の代わりに
    私が法廷で事実関係を問いただしたい。

    以上(異常)でーーす。
    皆さんはどう思われますか???

    こいつがかの有名な異常弁護士、高木健一↓
    在日韓国居留民団のお抱え弁護士。

    消費税還元セール禁止法は憲法違反  ★高木健一弁護士からの訴状   池田信夫blog 2014年10月09日21:05  http:/

  • ★「孔子学院」にノー 



     米シカゴ大、契約打ち切り



    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140927/amr14092718420009-n1.htm



     米シカゴ大学は27日までに、
    学内の中国語教育機関「孔子学院」との
    契約更改交渉を打ち切ったと発表した。
    中国政府の方針に基づく運営が
    「学問や言論の自由を脅かす」として、
    多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める
    運動が起きていた。

    名門シカゴ大の決定は、 孔子学院を抱える
    他の大学にも影響を与えそうだ。

     大学の担当者によると、
    孔子学院との契約は9月末で切れるため、
    既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、
    閉鎖される公算が大きい。

     孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として
    中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に
    開講されている。

    一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、
    米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、
    各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。
    (共同)


    ★シカゴ大学の教職員100人 
     孔子学院の閉鎖求め署名活動
     大紀元 14/05/02
     http://www.epochtimes.jp/jp/2014/05/html/d72345.html

    孔子学院については
    欧米より批判的な評価も受けている。

    孔子学院の組織はブリティッシュ・カウンシルや
    ゲーテ・インスティトゥートのような他の文化組織
    と異なり、孔子学院が大学の中で活動し、
    そこで教授される講座内容には特定の影響力が
    行使されているとの指摘され、
    設置大学の教育機関としての健全性を脅かす
    ものであると指摘されている。

    また孔子学院が中国政府の組織であることより、
    スウェーデンの国会は孔子学院が国内の教壇を
    中国政府に提供することになるという懸念を
    表明している。

    またカナダ安全情報局は、
    孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための
    中国政府の試みの一部である
    とのコメントを表明している。

    2010年に
    アメリカカリフォルニア州ハシエンダハイツ市の
    中学校に「孔子学院(「孔子学堂)」が開設される際、
    地域住民より
    孔子学院は国策事業であり、
    孔子学院を通じて共産主義に依拠した
    教材で生徒を洗脳するものであり、
    米国の利益を擁護するため黙認できない
    と批判され波紋が広がっている.

    ■日本における孔子学院
    日本国内に初めて開設された孔子学院は、
    2005年に立命館大学と北京大学の提携により
    設置された立命館孔子学院である。

    2007年には同学院の東京学堂が開設され、
    翌2008年には同済大学との提携で、
    同学院の大阪学堂が開設された。

    その他、
    桜美林大学(同済大学と提携)、
    北陸大学(北京語言大学と提携)、
    愛知大学(南開大学と提携)
    立命館アジア太平洋大学(浙江大学と提携)、
    札幌大学(広東外語外貿大学と提携)、
    大阪産業大学(上海外国語大学と提携)、
    岡山商科大学(大連外国語大学と提携)
    早稲田大学
    (北京大学と提携による研究型孔子学院設立)

    工学院大学(北京航空航天大学と提携)
    福山大学(対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携)

    2009年には日本の外国語大学で初めて、関西外国語大学(北京語言大学と提携)


    --------------------------------------------------------------------------------
     
    ★孔子学院
     http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 ★「孔子学院」にノー         米シカゴ大、契約打ち切り      http://sankei

  • 衝撃事件の核心

    権田桐一こと権東鉉

    趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の"重鎮"信組前理事長の裏の顔は「ソープ王」だった

    権容疑者の原点は、パチンコ店の一店員から経営者にまで上り詰めた約40年前にさかのぼる。

    捜査関係者によると、独立開業したパチンコ店グループ「キング観光」の店舗数を中部地方で急激に拡大。
    その実績を買われて約20年前に愛知商銀の理事、平成12年には理事長となり、 20年には在日韓国人系の信用組合を束ねる「在日韓国人信用組合協会」の会長にも就いた。

     捜査関係者によると、警視庁が目を付けたのは、権容疑者らが買収したソープ・ランド店の実質的な経営者だった。権容疑者らが手に入れた8店舗のうち7店舗は、吉原地区で最大級のソープ・ランドグループを経営していた「オレンジグループ」のものだった。

     早朝割引などで朝から行列ができるほどの人気を集めていたグループ。 同課が調べたところ、運営会社の「サン・ワールドホールディングス」が売上金を一つの口座に集約し、そこから従業員の給与などを支払っていることが分かった。複数の店舗をサン社が統括して経営していたことになるが、都公安委員会にはサン社での届け出はなかった。

    このため、警視庁は昨年10月、サン社会長らを売春防止法違反(売春場所提供業)で逮捕。家賃などの名目でサン社から売春の売上金の一部を受け取っていたとして、権容疑者らの逮捕にこぎつけた。
    http://tokumei10.blogspot.jp/2013/01/blog-post_5146.html

    http://www.kccj.org/admin/kannews/kccj_files/1326442313_11.JPG

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 衝撃事件の核心  権田桐一こと権東鉉  趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の"

  • TBSが在日企業であることをカミングアウト?




    韓国人さえ見向きもしないアジア大会に大量派遣のなぞ




    高市総務大臣が「停波処分第一号」を下すのはTBSかテレ朝か?




       テレビ局の中に在日韓国朝鮮人が多いのは「受験制度の在日枠」?




     マスゴミへの韓国朝鮮人による「大量汚染」はすでに多くの日本国民が
    知っていることとは思いますが、東京のキー局の一つである「TBS(東京
    ブロードキャスティングシステム)が大変な状況であることが判明しました。  
      
    中国新聞網は5日、「仁川アジア大会の記者登録数は9296人、日本は
    史上最大の陣営を派遣」と題した記事を掲載した。  韓国紙・中央日報によると、
    仁川アジア競技大会組織委員会は4日、今年1月21日~9月2日までに
    計9296人の記者が登録を行ったと発表した。うちテレビ局の記者は6196人。
    韓国メディアが232社、1310人。北朝鮮など海外からは32カ国・地域の565社、
    1790人が登録した。

     韓国3大テレビ局からは1087人。日本は合わせて770人(TBS523人、
    NHK246人)、中国中央テレビ(CCTV)は370人。 特に日本のTBSは
    同局史上最大規模の派遣となり、仁川アジア大会への関心の高さを示した。

     一方、アジア・オリンピック評議会(OCA)に加盟する45カ国・地域のうち、
    ブータン、ブルネイ、東ティモール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、イエメン、
    パキスタンなど12カ国は記者を派遣しない。 (Xinhua.jp 2014年09月06日) http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/394544/

    この「新華経済」の記事は正しいのでしょうか? そもそも、東京のキー局の中では、
    日テレ、テレ朝、フジに次ぐ「4番目のテレビ局」にしか過ぎないTBSに523人
    もの記者やスタッフがいるとは到底思えません。 

    もしかして、韓国人だらけのTBS社員が、韓国に里帰りするために、在日家族を
    「関係者」に仕立てたのでしょうか? それとも、「日本の民放全体の参加者数」
    の間違いなのか? いくらTBSfが韓国べったりの放送局でも、この人数は信じが
    たいです。しかしそれでも、マスゴミによる「在日枠」社員のうわさは絶えません。

          韓国語受験者は常に有利になってます

     大学入試センター試験でも、「韓国語(ハングル)受験者の平均点が、英語受験者
    のそれより20点以上高くなるように問題設定されている」というのが定説ですよね。
    総獲得点数を上から並べるセンター試験での「20点差」が受験生にとって「どれだ
    け大きな差」か! この20点差を「あれは在日だけののゲタ」と呼んでいる人もいます。
    知る人ぞ知る「在日枠」ですよね。日常言語を試験対象にする不公平さ。 こういう
    「在日特権」は即廃止すべきです。
       
         
    在日韓国朝鮮人が、集団で威圧行動をおこなうことをご存知でしょうか? 基本的に、
    「言論言論」と言っている人ほど暴力には弱い。特に放送局は、日常、「言葉を発信し
    ている」関係で、「差別発言」という恫喝に弱いんですね。

    在日韓国朝鮮人による「マスゴミ恫喝」が「在日社員枠」になり、「韓国視点の放送」を
    公然とおこなうようになったのが、TBSを始めたとした東京のテレビ局。 

    テレビ局と深いつながりのある「電通」関係者には、もはや在日であることを隠さない
    在日ディレクターヤやプロデューサークラスがいます。もう「すでに乗っ取り完了」なん
    ですね。関西で放送できても、東京で放送できない「韓国朝鮮タブー」が多いのはそうい
    うことです。 
       
    「新華経済」によると、「NHKも246人」を派遣するんだそうですが、NHKの
    「在日汚染」もひどいですね。もう完全に「日本を食い物」にしているようです。まあ
    この一連の流れも「韓国からのプロパガンダ」なのでしょうね。

    でも私たちは忘れてはいけませんよ。韓国には常に「助けず教えず関わら ず」の精神を! 
    TBSなんか見る人いないから、どうでもいいですが!

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 TBSが在日企業であることをカミングアウト?                     韓国人さえ見向

  • 情報を守るという意識さえ無い





          海外にどんどん流出している





    ◆スパイ防止法の制定 防衛機密保護法 その意義



    産経新聞(平成10年9月20日付)では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏(元高麗電子技術副社長)が、ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも5人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。

     国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。

    総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。

    銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか?

    そもそもこれは米国が、機密の防衛できる法律も無い状態では、戦闘機や兵器の共同開発や協力はしにくい。ということから目指している法案だ。

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 情報を守るという意識さえ無い            海外にどんどん流出している      ◆スパイ防

  • 反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑




    2014.7.16 11:50 [westセレクト]

    反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている
    反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている


     大阪市内で昨年10月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは16日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓(あつひろ)容疑者(41)=川崎市多摩区=と、同組本部長の木本拓史容疑者(43)=同=らメンバー8人を逮捕した。


    ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」


     街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。

     府警によると、男組はホームページ(HP)上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。

     逮捕容疑は昨年10月26日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性(47)を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。

     男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とHPの活動履歴で紹介していた。


    左側が木本拓史  ↓

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑     2014.7.16 11:50

  • ■養子縁組554人!子ども手当申請をしていた韓国人



    ◆厚生労働省(代表03-5253-1111)「子供手当てについての問い合わせ」に対して、担当者(児童手当管理室)の回答。(子ども手当が始まった当初の情報)

    1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
    (回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。

    2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
    (回答)申請すれば支給されます。

    3.養子や婚外子でも支給されるのか
    (回答)支給されます。

    4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
    (回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。

    5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
    (回答)特に人数の制限はありません。

    6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
    (回答)はい、支給されます。

    7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
    (回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。

    8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
    (回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。

    9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
    (回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)

    9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
    (回答)同様です。

    10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
    (回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

    厚生労働省の子ども手当に関するQ&Aによれば、
    平成23年度以降の子ども手当については、
    子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。
    と書いてあるが、ほんとに検討されているのか?
    結果がどうなっているのかご存じの方おられますか?

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 ■養子縁組554人!子ども手当申請をしていた韓国人    ◆厚生労働省(代表03-5253-1111

  • あなたにとっておきの質問!!!



    「●●は日本から出て行け!」
    「●●は強姦魔だ!」
    「●●は殺人集団だ!」
    「●●の特権を許すな!」
    「●●は日本人に謝罪しろ!」

    この「●●」に「アメリカ兵」と入れれば『表現の自由』になり、
    「韓国人or朝鮮人」と入れれば『ヘイトスピーチ』になります。


    以上、京都地裁判決より。


    では、韓国系アメリカ兵に、“お前は日本から出ていけ”と言ったら??

    これはヘイトスピーチ=差別? 
     
        それとも表現の自由=政治的発言??

    ほんでもって、その逆は??

    韓国に帰化したアメリカ人に、日本で“お前は出ていけ”と言ったら??

       これヘイトスピーチ??

           それとも表現の自由=政治的表現??

    この判断、最高裁でも真っ二つに意見割れると思うよ・・・

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 あなたにとっておきの質問!!!     「●●は日本から出て行け!」   「●●は強姦魔だ!」

  • ◆親日法


    ・日帝が作った義務教育以上の教育機関(中学、高校、大学など)で学んだ朝鮮人

    ・日本に留学したことがある朝鮮人

    ・日帝時代に公務員だった朝鮮人

    ・日本兵に志願した朝鮮人

    ・満蒙開拓団に加わり、日本の満州政策に加担した朝鮮人

    ・日帝の作った医療機関で治療を受けたことがある朝鮮人

    ・日帝の作った図書館を利用したことがある朝鮮人

    ・日本企業で管理職だった朝鮮人

    ・日本旅行で貴重な外貨を朝鮮から日本に流出させたことがある朝鮮人

    ・上記の朝鮮人の配偶者と子孫全て

    本当に親日法違反として子々孫々まで対象となるのなら、殆どすべての韓国民が対象になる。厳しく処罰をして欲しい。反日をいくら並べても、事実は変わらない。
    というか、こんな法律自体が異常である。国民をすべてうそつきにしてしまう。

    朴新大統領からして、日本の士官学校を出た父親を持つのである。

    下は、朴親子 ↓

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 ◆親日法   ・日帝が作った義務教育以上の教育機関(中学、高校、大学など)で学んだ朝鮮人  ・日本に

  • 一大センセイションを巻き起こし





         問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ





    志願兵制度導入前から朝鮮人の志願が殺到

     『朝鮮人に対する徴兵制について、戦後の朝日新聞は、嫌がる朝鮮人を無理やり徴兵したように報じている。だが、当時の「朝日新聞・朝鮮版」を読み込むと、その実態はかなり異なる。

    徴兵制導入以前から多数の朝鮮人が兵士に志願するという下地があり、日本人と同様の「愛国心」が発露していた様子が窺える。』

    朝鮮半島で「志願兵制度」が導入されたのは1938年のことで、「徴兵制」が実施されたのは1944年からです。 志願兵制度が導入されるまで、朝鮮人が旧日本軍に入隊する術は、陸軍幼年学校か陸軍士官学校に進むしかなかった。

    1937年に日支事変(日中戦争)が勃発した。山西省の戦いで一個大隊(約1000人)の指揮を執って中国軍をせん滅した大殊勲により、朝鮮半島出身軍人で初めて金鵄勲章(きんしくんしょう)功三級を授けられた金錫源大隊長(少佐)は、1915年に陸軍士官学校(27期)を卒業している。

     日支事変の遠因となった、1937年7月29日の「通州事件」(北京近くの通州で日本人・朝鮮人居留民二百数十名が中国兵に惨殺された)により、朝鮮人の中国への怒りが頂点に達していたこともあり、朝鮮半島では志願兵がまだなかったにもかかわらず、志願が殺到していた。



    『志願兵申出で百五名に達す 沸る半島同胞の熱血』

    「暴戻支・那を討つべしと朝鮮同胞の義憤の血はいやが上にも沸ぎり、朝鮮憲兵司令部の調査によれば七日現在志願兵を申出たものの数は京畿道の二十五名を筆頭に全鮮で百五名に達している」(『大阪朝日・南鮮版』1937年9月8日付。)

     このような世情を反映して、1937年に東京府4区選出の朴春琴衆議院議員は、「朝鮮人志願兵制度」を請願した。

     実際に志願兵制度が公布されたのは、1938年1月23日だったが、それを如何に朝鮮人が待ち焦がれていたかが報じられている。

    『反響呼ぶ志願兵制度 忽ち志願者殺到 応接に転手古舞いの憲兵さん 微笑ましい朗景展開』

    「朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、十六日夜から十七日にかけて熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ有様だ(略)」(『大阪朝日・南鮮版』1938年1月18日付。

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 一大センセイションを巻き起こし           問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手

  • 北朝鮮が仕掛けた「20万人性奴隷」 




    「親北」公言する韓国の反日団体

    2014.5.24 09:57


     中国・瀋陽で今年3月29日、韓国の反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約20団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。

     「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」
     挺対協常任代表の尹美香(ユン・ミヒャン)(49)が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。

     尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に(北朝鮮団体を)支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。

     挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない2003年5月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉(ジョンオク)に対日共闘を打診、合意したという。

     挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、2004年1月に朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。

     「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は20万人に達する」

     翌2月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「20万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

     「日本の犯罪を総決算するために戦おう」
     討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の10億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。

     慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは7年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。

     尹は今月20日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。

     「20万人」という数字は1970年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。(注:日本人の女性も含まれていたからかな??)

     北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。

     「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」

    韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とは: 1990年11月、37の女性団体が集まって結成した。92年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。2011年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。12年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。

    ソウルでの水曜日デモに公費(国民の税金)を使って参加していた前民主党参議院議員岡崎トミ子。しかも日本大使館の館員に送迎までさせていた。 ↓

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 北朝鮮が仕掛けた「20万人性奴隷」      「親北」公言する韓国の反日団体  2014.5.24

  • 韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由 崔碩栄(チェ・ソギョン)著 


    筆者は1972年ソウル生れ、韓国の大学で日本学を専攻し、1999年に来日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得、ミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事しているそうです。

    2009年に韓国に帰国、著作活動を開始し、2010年に韓国で韓国メディアの反日扇動を告発した「キムチ愛国主義- 韓国言論の理由なき反日」を書いたそうです。

    崔氏は、日本に来た時の事をこう書いています。この本のコアの部分ですので、少し長いですが引用します。

    「私は日本に約10年間滞在した。その間、日本の小説、音楽、書籍、映画など、韓国ではめったに接することができない情報に触れてきた。それらの情報の中には当時の私の常識に反する内容のものが少なくなかった。

    私は混乱を起こした。長年持っていた「常識」が、一夜で「非常識」になるような内容すらあったからだ。当時、日本でそれらの情報に触れるまで私の持っていた常識は、韓国で普通に生活していた若者が持つ、ごく普通の常識だったはずだ。(中略)

    私はそこでより多くの資料と情報を自分の眼で確かめることにした。その結果は驚くべきものだった。私が「当たり前」だと思っていたことの中に、数多くの間違いと矛盾が見つかったのだ。韓国の教科書、新聞、TV、政府の発表から次々と出てくる間違いと矛盾に当惑した。」

    そして崔氏は、この韓国の過激な反日は、仕組まれたシステムであると気づきます。

    「韓国社会で生れ、育った人は自然に「反日型人間」になるように仕組まれた社会構造、つまり、「反日システム」が形成されているということである。限られた情報だけを提供する人々、そして、それを利用する人々が構築、運営する「反日システム」の中では、日本は「悪い国」にほかならない。(中略)

    韓国の過激な反日感情を見て驚く日本人もいる。しかし、それらは自然に発生した感情ではないことを本書で説明したい。「反日型人間」として成長せざるを得ないシステムに作り上げられた「人工的な」感情が暴走しているのである。」

    また、サッカーの応援などで旭日旗を使うと韓国では大騒ぎになりますが、興味深い記述がありました。

    「旭日旗を連想させる朝日新聞社の社旗や統一教会のロゴについては何の文句も言わない。その理由はおそらく、マスコミは最初から旭日旗とその文様には特別な意味がないことを知っているからか、あるいは強者には物を言えない体質であるのかどちらかであろう。」

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由 崔碩栄(チェ・ソギョン)著    筆者は1972

  • 2006-03-29



    民団新聞   社会・地域 欄より引用



    外国籍教員100人超す 大阪府・市教委



    今年度23人採用 民団大阪の要望実る

     【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

     大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

     すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

     これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

     外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

    消費税還元セール禁止法は憲法違反 2006-03-29    民団新聞   社会・地域 欄より引用    外国籍教員100人超す 大阪

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