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  •  (天木 直人さん、外交評論家、 要旨、 2014)

     週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
     
     7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、

    国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、

    「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、

    「憲法の解釈を変えていいのか」

    と質問した。

    それに対して、番組が終わった後で、

    「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、

    「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、

    と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。


     安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。

    籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。


     こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。

     こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。


    (注、筆者、無党派・・NYタイムズなどは中立志向! 大統領とのインタビューも避けるほ     ど、政権とは距離を置く、 NHKは政権の広報か、NHKは死んだままか )

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  •  〇 大資本、政府援助のメデイアでは(某新聞グループ)→ 独立、信頼性 は喪失

     
     ◇ 不偏不党、真のメデイアとは  
       
       〇 民衆のメデイア として、不偏不党

       〇 メデイアの使命 = 権力の乱用の監視

       〇 自由で自立した市民となるため不可欠な情報 = 公益 である

       〇 市民の知る権利 = 民主主義の基本 を守るため

  • NHKは政権の公報は極めて限定的(少)にしかしてない。
    それより、中韓の主張は必要以上に繰り返し報道する。
    但し、日本に対する中韓のヘイトは報道はしない。
    国会中継のトピックスでも中韓北に不利な事は報道しない。
    ・・・韓のTVドラマの番宣回数を見ればわかる。
    暇なので受信料に見合うかどうかNHK観察してます。

  • NHKのHPより:電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を商業放送(民間放送)、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。
    これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
    NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
    ・・・
    と書いてあります。が、・・・
    受信料を納める小生にとって、見事に政府から独立するのも良いが、第3国からの観方する報道をしばしば見受けられることには不満がある。
    公共・・少なくとも日本における公共放送であれば、公平公正と言っても、地球上の国が一つにならない限り、日本国は日本側の立ち位置があって当然であろう。第3国の利益指向で報道するならば、NHKこそ日本人の差別&人権侵害放送局である。

    そもそも日本国民の定義自体が国会を見ていても疑いたくなる昨今であるから
    NHKにおいても社員・従業員の構成はそれなりに傾いているものと推測される。
    それならそれで、はっきり公共を取り下げて主張していただければよい。

    ついでに、営利を目的としないとかいておられますが、・・・・国民の平均以上の報酬は、その差額が利益と解釈します。公共の国民と同じでいいじゃないの、都度、受信料と報酬を調整すればいい話でしょね。

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