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  • 亡国の「日本国憲法」。
    その前文に曰く「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と。
     何が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」だ。この戯れ言には、「信頼」するに足るべき「根拠」が示されていない。即ち根拠を持たないフィクションである。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」というのは、自覚するのが「安全と生存」を脅かされる側であるのだから、何の根拠にも屁の突っ張りにもなるまい。「平和を愛さない公正と信義を欠く国々」が現実にわが国の隣に出現して来たというのに何を脳天気な。我々は祖国の存亡をこのようなフィクションに委ねる訳にはいかないのだ。いま、おぞましくも存在する「日本国憲法」を一刻も早く廃そう。わが国の対支軍事力比は、日本1:支5であるそうな。されば、わが軍事費を現在の対GNP比1%から5%に増やして漸く釣り合うことになる。我々は石に噛り付いてもその負担に耐えよう。我々が受け継ぎ次世代に引き渡すこの美しい祖国を失ってしまっては元も子もあるまい。

    平成28年9月7日付け、産経新聞「正論」より
    尖閣「危機」への警戒心は十分か
     尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫している。5日の日中首脳会談でも安倍晋三首相が中国公船の領海侵入に自制を求めたが、習近平国家主席の強硬姿勢は変わらなかった。
     中国公船が初めて尖閣諸島を取り巻くわが国の領海に侵入したのは2008年12月だ。ときの政権は自民党の麻生太郎内閣。長期政権をほしいままにした自民党は疲れ切っていた。しかし今日の脅威のレベルは違う。近年の事情を公文書を中心に眺めてみれば、その差が明らかになるであろう。
     融合する中国の「軍」と「警」
     今年8月に刊行された『防衛白書』は、中国の「わが国周辺海域における活動の状況」を詳述している。概略を紹介すると、まず「中国海軍艦艇」の活動状況が記述され、「中国公船」の動きが紹介されている。両者の違いを簡単に述べれば、前者は砲などで武装をしているのに対し、後者は非武装であるという点にあるだろう。
     ところが読み進むと、15年12月26日以降には「機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入する」事態が生まれ、一般に尖閣諸島近海に派遣される中国公船には3000トン級以上の大型化傾向がみられる旨が指摘されている。かくて「中国公船によるわが国の領海侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいる」ものと観測されている。つまり、尖閣周辺海域に出没する中国艦船については「軍」か「公」かの区別をつけること自体、意味のないことになる。
     また、12年10月以降になると、「中国海軍東海艦隊」と「中国海警局」との間に退役艦艇の引き渡しや共同訓練の実施傾向が進みつつあることも指摘されている。このことは、東シナ海をにらんで中国当局が「軍」と「警」の部分融合を図りつつあると解釈できるものと思われる。
     けれども『防衛白書』が指摘しているのは「わが国周辺海域」に見られる中国側活動状況だけでなく、「わが国周辺空域」におけるそれでもある。もっとも「空域」には「軍」と「警」の区別がないので、わが国は自衛隊、中国は空軍が対応することになる。
     急上昇を示す「公船」の侵入
     尖閣諸島とその周辺上空について中国国防部は、わが国の自衛隊機が中国機に対して危険な行動をとった旨を発表している。それに対して『防衛白書』では「自衛隊機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、中国軍機に対して挑発的な行為をとったという事実は一切ない」と反論している。ただ、中国との間で見解が一致しない尖閣諸島問題で第一義的に重要なのは、同海域を管轄する海上保安庁の見解でなければなるまい。同庁は尖閣諸島周辺の領海及び接続水域をめぐる情勢をどう見ているのか。
     同庁のホームページで「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」と題されたサイトを見ると、驚くべき折れ線グラフが出てくる。尖閣周辺の領海内および接続水域内に入った中国「公船等」の隻数がそこに表示されている。官庁文書で「等」がつく場合に要警戒なのは常識である。あらかじめ注釈しておくと、そこでの数値には「船」だけではなく「艦」も含まれている。
     12年8月を境目に折れ線は文字通り急上昇する。だからであろう。12年9月からは、尖閣諸島接続水域と領海に入った「中国公船等」の隻数の詳細な記録を一覧表にして発表している。そこから分かるのは、尖閣諸島を取り巻く領海および接続水域への中国公船「等」の立ち入りが、今日に至るまで高水準で一進一退を続けているという事実である。
     挑発をなぜ全て報じないのか
     さらに今年6月8日から9日未明にかけて、新たな事態が生まれていた。ロシアの駆逐艦など3隻と中国「軍艦」1隻が相前後して尖閣接続水域を航行したのである。こうなると「軍」ではない海上保安庁では歯が立たないが、別に気になる事項があるため、その問題は横に置く。
     わが国の報道機関は尖閣海域での中国の「公船等」の動きをどう報じているだろうか。問題は尖閣周辺のわが国「領海」と「接続水域」との区別が日常の報道においてどうつけられているかである。念のために言うと、海上保安庁は「中国公船等」のそれらへの立ち入りをその都度、発表している。ほとんどの全国紙はベタ記事であってもそれを紙面化している。
     ところがそうではない新聞もある。朝日は主として政府関係者の発言を間接的に引用する場合を除いては、「中国公船等」の尖閣周辺水域への立ち入りを報じない。これはおかしい。尖閣周辺水域への立ち入りとは、いわばわが国の門前をウロウロするようなもので、その背後には必ず然(しか)るべき秘められた意図がある。それは領海侵入のための中国側の予行演習なのかもしれない。
     朝日の報道姿勢は私には特異に映る。中国の挑発行為を見過ごすのは何か思惑でもあるからなのか。不思議な新聞である。防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛(させ まさもり)

  • 自衛隊 大改革を急げ 
    櫻井よしこ氏筆 9月5日付け産経新聞 「美しき勁き国」より 
    戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
     しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
     この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
     戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
     従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
    ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。
     一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。
     現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。
     であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
     アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
     週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。
     中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
     オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
     力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
     一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
     シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までにそれを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
     ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきいま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
     国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
     そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに考える状況を作らなければならない。
     そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
     自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。

  • >>8

    >レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

    レールガン(超電磁砲)の原理は、日本のJR東海がすでに実現しているリニアモーターカーそのものでんな!
    リニアモーターカーは車体に組み込まれた磁性体を極低温に冷却すると超伝導によって永続的に強力な磁場が発生するから、その磁場を利用して一両30トンもの車両を浮かせ、同時に強力な磁場を短時間で切り替えることで強力な推進力を生みだし、約2分程度で30トンの車両を時速600KMまで加速させたもの! 

    一方、レールガンは砲身にそんな細工を施して砲弾を急激に加速し、5秒程度で時速7200キロ(秒速2キロ マッハ6)加速して発射するものだ!

    とは言え20キロ程度の砲弾を5秒程度で秒速2キロmまで加速するには、リニアモーターカーの200倍の加速性能と1/3程度のエネルギーが必要になる! 砲身の長さも500メートルは必要で、命中精度を上げるために砲弾に回転を与えなければならない!

    そこは日本もお家芸のリニアモーターカーの技術を生かして独自開発することになりましょうな!
    レールガンでマッハ3程度に高速に加速した小型砲弾を発射し、その後 砲弾が持つ固形推進剤に点火して加速すれば、余裕でマッハ6~8程度のスピードで巡航ミサイルを撃墜する砲弾が安価に実現できるわけだ!

    日本が持っている先端技術を結集すれば、日本は世界の中で先端兵器保有の大国になれまんな! そのキッカケを与えてくれているシナには感謝、感謝!!
    日本が培った先端技術を本気で兵器開発に応用したらどうなるか、シナは思い知ることになるわな!

  • 超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日付け産経新聞)
    政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
     レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
     火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
     防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5~10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。

    シナ人よ。日本はチベットやウィグルとは訳が違うぜ。パチもん技術国、かかって来いや。

  • 尖閣中国民兵100人超 軍事訓練漁船乗り込み 8月17日産経新聞より
     【福建省泉州市(中国東南部)】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
     福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。
     地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
     中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
     常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
     中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
    海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
     毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
     地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
     チベットを取ったのと同じパターン。何と政府も国民も能天気なこと。これでも目が覚めないか。沖縄を取られるまでは?

  • 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。(毎日新聞)
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    北朝鮮が核ミサイルの発射を準備したら、先制攻撃して叩く! 当然のことである!

    問題は移動式の固形燃料中距離ミサイルだ!
    迎撃ミサイルの配備と撃墜命令は常態化させ、日本の排他的経済水域を含む日本領土に着弾するとなったら、直ちに撃墜するのは当然のこと!大規模な報復攻撃を同時に実施する! それが抑止力の原点であり、最初から「核兵器の先制使用はしない」などとは、米国のいよいよ本格的に狂いだした!

    日本の核武装は不可避になりつつある!

  • >>4

    >たとえば、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母等、専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、その保有は許されないと考える。

    日本はイザとなったら超法規的な措置を何とも思わない伝統がある!
    赤軍ハイジャック事件で「人の命は地球よりも重い」などと抜かして、刑務所に収監中の殺人犯を当時の首相が勝手に釈放した事件もある!

    表向きは「その保有は許されない」ため、保有はしていないように装っているが「攻撃は最大の防御」である理屈からして、すぐにでも攻撃型兵器に転用できる最新兵器は保有してまんがな!

    ヘリコプター搭載護衛艦いずも、はるな、ひゅうが、しらねなどは、厳然とした攻撃型空母にイザとなったら、直ちに転用する!オスプレイや垂直離着陸可能な最新鋭ステルス戦闘機F35はそのためにある!

    長距離戦略爆撃機など不要で、ステルス戦闘機と大量の巡航ミサイルで十分!
    日本の巡航ミサイルは、ちょいとばかり従来のものと違いまっせ!
    大陸間韓弾道弾 迎撃ミサイルは性能的には試験済み。あとは数をそろえるだけ!

    なんでも完璧に事前に事故発生を防止する精神が行きわたってる中で、防衛兵器だけ「保有は許されない」などとチンケな発想に留まっている日本人ではないでんな!

  • >>3

    「戦争」とは「武力の行使」であるという意味なら、主権国家が等しく有する「自衛権」に基づく「武力の行使」もまた「戦争」と言えるのでしょう。
    防衛省のホーム・ページを見ると 「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものに限られ、たとえば、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母等、専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、その保有は許されないと考える。」と述べられています。
    また、「これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。」とも言っています。
    まさに自縄自縛。無辜の少国民として70数年前、情け容赦のない敵の猛攻撃に曝された身としてはこんな「へたれ」な姿勢では絶対にこの領土と民を護ることはできないなとの思いを強くします。
    戦略と戦術、何れを欠いても戦争は成り立ちません。相手国領土攻撃能力を保有してこそ全うな自衛力ではありませんか。(日本を壊滅に追い込むには核兵器は要らないそうです。わが国に多く立地する原子力発電所の攻撃能力さえあればよいと。ならば反対にわが国がその能力を備えましょう。それが相互主義というものだ。)
    自らを縛る縄を自らの手で解き放ちこの国と愛しい人たちを護る気概を持ちましょう。

  • >日本よ。今こそ「戦争ができる国」へ

    個別的自衛権、集団的自衛権の行使としての戦争はいつでもできまっせ!
    しかし、日本の自衛隊は軍隊の位置づけにない! だから、捕虜になってもジュネーブ協定の庇護を受けることができない!

    同様に中国の軍服を着ていない「漁民を偽った」民兵も軍人扱いの対象にはならない! したがってイザとなったら降伏してきても虐待してぶっ殺しても何らジュネーブ協定違反違反にはならない!

    今回のタンカーと衝突した中国漁民を偽った民兵が武器を携帯していたら、海上保安庁でなく海上自衛隊の出番になったはず!

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