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  • なんでやねん!! 



    決定! 「電波オークション」導入! テレ朝、TBSがぶっ潰れる!




    ■動画
    🐻 《安倍政権の逆襲!電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
    https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s
    11:09~



    冒頭の産経新聞記事や池田信夫が述べているとおり、実は「電波オークション」導入が最も現実味を帯びたのは民主党政権時代だった。

    電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

    しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

    安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

    民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。

    「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」

    「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」

    「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」
    (週刊ポスト2013年2月15・22日号)

    せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党(特に安倍政権)に好意的な産経新聞でさえ当時批判した!

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