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  • ◇ ネット投稿の9割=思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如
                  
    ◇ ネット投稿の9割=独善、他罰攻撃、謀略的= 偽善政治家

    ・ 独善・独裁・虐殺、 例、信長=サイコパス、人と共感できない、自分の道具とみる性格

    ◇ 独善・謀略家を、無知な市民が選ぶ→ 国地方議会

    ・ ネット投稿= 独善排他的、 社会構造の把握できず

      こういう人が、偏向した投稿を 連日くりかえす

     ・ 「アンネの日記」破り、  サッカー「日本人専用Japanese Only」、
       東京新大久保の在日批判デモ→ 思考力に少ない偏向した行動
       
      一方、
       「アンネの日記」破り、  サッカー「日本人専用]たれ幕、などを、
       日本人は差別的と 誤解させる 在日悪人の自作自演という 

        「在日の犯罪を報道するのは、 S新聞、Y新聞だけ」と言う
        「日本人=善、 韓国人=悪」 ・・ など 偏向投稿

     ・ 在日などの差別発言者は、某党ネットサポーターズクラブ会員を名乗る

                       (ニュースサイト編集者ほか、要旨)

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  • 不成立だああーーー!!(と、いうことにしといてくれ・・・)




          そもそも、最初から成立していなかった、ということさ!!





           では、それ以前の江華島条約、日朝修好条約は??





          同様に、米国・欧州各国との修好条約は??




    この不成立論はソウル大学校の李泰鎮教授が中心になって主張しているものである。李泰鎮教授の主張はこうである。

    条約は、①正式条約(Treaty、批准条約)、②協約(Agree-ment),議定書(Protocol)等に区分されるが、外交権の移譲(第二次日韓協約)とか、統治権の譲与(韓国併合条約)といった国権に関する条約は正式条約でなければならない。正式条約は(a)全権委任状、(b)条約文、(c)国家元首の批准書等をすべて備えていなければならない(『世界』1998年7月号、305~308ページ)。それに条約の名称も不可欠である。これらを欠く第二次日韓協約と日韓併合は形式と手続きに瑕疵があることになり、不成立だ、と。

    具体的には、それぞれ次の点を挙げている。

    (A)第二次日韓協約
    (1)韓国側条約署名者に全権委任状の発給がないこと。
    (2)韓国皇帝の批准(裁可)書がないこと。
    (3)条約名がないこと(『世界』1998年7月号、308ページ)。

    (B)韓国併合条約
    (1)寺内正毅統監と李完用内閣総理大臣はそれぞれ自国を代表して条約に記名調印する資格がない(『日本の大韓帝国強占』。図書出版カチ、ソウル、1995年、199~200ページ)。
    (2)1910年8月29日に公布した大韓帝国皇帝純宗の勅諭は偽造である(『世界』1998年8月号、187~189ページ)。

    ★手続きの瑕疵について、英国ケンブリッジ大学の国際法のクロフォード教授は、2001年11月16、17日の両日、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市で、ハーバード大学韓国研究所などの支援の下に開かれた第3回韓国併合再検討国際会議(第1回は同年1月にハワイ、第2回は同年4月に東京都多摩市)で、次のように述べ、李泰鎮教授等の主張を明確に斥けた。
     要は欧米列強の文明国がどのように受け止めていたかであり、日本の韓国併合は国際的に認められていたので、たとえ手続き的に瑕疵があったとしても無効にはならない、と。

    ★李泰鎮教授等の無効論・不成立論に対して、日本の海野福寿明治大学教授(『韓国併合史の研究』)と坂元茂樹神戸大学教授(『日韓間の諸条約の問題』)が適確に反論している(肩書はいずれも当時)。二人の意見をまとめて整理すると次の通りである。

     まず(A)について。
    (1)第二次日韓協約の韓国側の記名調印者は朴斉純であったが、彼は外部大臣であるので、内閣総理大臣と共に国際法上、全権委任状無しに条約調印書に記名調印する権限を有しているので合法である。
    (2)そもそもこの第二次日韓協約は批准条約ではないので、条文中に批准条項がない。したがって批准書の交換は行われず、両国に批准書が保存されていない。ちなみに、この条約が批准条約ではないことを示すものとして、筆者が発掘した広島県を中心とする地方紙『芸備日日新聞』(現在は『中国』紙と合併して『中国新聞』となっている)の明治三八(一九〇五)年十一月二十三日付に「新条約批准不要」という見出しの東京電報の記事がある。この記事は、第二次日韓協約が批准条約で無かったことを客観的に示すものと言えよう。日本の新聞を通じて韓国はかなり情報を得ていたので、もしこの記事が韓国政府にとって問題であれば検討されたはずだがそうした気配は見られない。

    (3)条約名がないケースは広く見られ、条約名がないからといって条約が不成立とは言えない。

    次に(B)について。
    (1) 寺内統監は、韓国の外交権行使の代表ではなく、日本政府を代表する外交官であって、韓国の内閣総理大臣李完用とは同一韓国政府内の上下関係にはないので、それぞれ日韓両国を代表して条約に記名調印できる。

    (2)事実誤認で、偽造されていない。
    李泰鎮教授の主張の前提には国権に関わる条約はすべて正式条約(批准条約)でなければならないという確固とした考えがある。そのため批准条項を備えていない条約をすべて欠格条約とする。しかしながら条約の形式は条約の内容に連動して固定的に決まっているのではなく、条約締結時に、適宜、関係国間で決定するものである。

    もし李泰鎮教授が言うように条約形式が問題になるならば、日韓間で条約の有効性が併合問題と絡んで韓国側から提起されたはずであるが、これまでこうした問題提起はなく、李泰鎮教授をもって嚆矢とする。

    以上から明らかなように、韓国側の主張する無効論・不成立論は完全に否定されている。

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 不成立だああーーー!!(と、いうことにしといてくれ・・・)           そもそも、最初から成

  • 韓国紙が酷評


    「惨事を3日で忘れる阿呆共和国」


    崩落事故の社会背景







    2014年11月8日





     韓国のソウル南方郊外の城南(ソンナム)市で10月17日、
    野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗って
    いた観客ら16人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を
    与えた。

     4月には南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」
    が沈没し、修学旅行中の高校生を含む294人が死亡、10人
    が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、
    韓国社会はショックを隠せない様子だ。

    いずれも「人災」
    「韓国は大惨事共和国だ」
    「いや違う、大事故が発生しても3日で忘れる阿呆共和国だ」
    「韓国では国民の誰もが年に1度か2度は遺書を書いておか
    なければならない」

     朝鮮日報(10月20日、電子版)は、インターネットの掲
    示板やソーシャルネットワーク(SNS)に寄せられた自嘲や
    皮肉まじりの市民の反応を掲載。

    その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、5月に
    起きたバスターミナル火災(死者8人)や療養施設火災(死者
    21人)など韓国内で起きた大事故を挙げ、「これまで発生し
    た事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』
    だったことが分かっている」と断じた。

     
     「後進国型の悲劇」

    中央日報(18日、電子版)の社説は、「韓国の公演・スポー
    ツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないこ
    とが多い。主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進
    国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に
    危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。

    ある日本人の指摘
    東日本大震災のとき、日本沈没などと大騒ぎして他国の不幸を
    大喜びしているような国民だからいつまでたってもダメなのさ!

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善  韓国紙が酷評     「惨事を3日で忘れる阿呆共和国」     崩落事故の社会背景

  • 騙された家永三郎・・・





          草葉の陰で今何を想う・・・





    事実を隠し、





    自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、





    新聞だってやっている





     それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。

     吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

     日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

     韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

     社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた。

    民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

     「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」
     「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

     朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。
     当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。
     「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」

     吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。

    生前家永三郎は、この吉田の著作を激賞していた。著名学者にしては晩節を汚したものである。

    下は稀代の詐話師(サオシでなくサワシ)吉田清治 ↓

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 騙された家永三郎・・・            草葉の陰で今何を想う・・・      事実を隠し、

  • これは、人類のもっとも崇高にして神聖なる義務である!!





          命ある限りあなたの義務は消えない!!!





                命ある限り忘れてはならない!!!


             


    虐殺屋、侵略者にして抑圧者である中国共産党を殲滅せよ!!


    人殺し、略奪屋の中国共産党を殲滅せよ!!


    この凶暴にして残忍かつ、空前絶後の醜悪さを誇る中国共産党を、人類の正義の名において殲滅せよ!!


    これは、人類のもっとも崇高にして神聖なる義務である!!


    それにしても、日ごろ人権問題にうるさい人権派と称する連中は、なぜ中国共産党の

    人殺し、略奪を見て見ぬふりをするのか??

    彼らは偽善者ではないのかああ=---!!!


    中国の官憲によって無残にも虐殺されたウィグルの人たち ↓

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 これは、人類のもっとも崇高にして神聖なる義務である!!             命ある限りあなたの義

  • 独善・謀略家を、無知な市民が選ぶ→ 国地方議会

     ネット投稿= 独善排他的、 社会構造の把握できず

      こういう人が、偏向した投稿を 連日くりかえす

  • もう組織委の言葉は信じられない


     

    「責任感が足りない」





    「仕事に対する理解のレベルが低い」
      




          大会後は莫大な赤字を抱えることが避けられない




    平昌五輪組織委を信じていないIOC





     今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。その席で平昌五輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員から厳しい指摘を受けた。

    平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIOC委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない」と非常に激しくののしられたという。


    文化体育観光部(省に相当)が今年の初め、大会の規模縮小を含む設計の変更を進めたことで、ただでさえ遅れていた着工の時期がさらに遅れたのだ。文化体育観光部は「将来における競技場の活用策が不十分で、大会後は莫大(ばくだい)な赤字を抱えることが避けられない」とした上で「遅れてはいるが今問題を発見できただけでも幸いなこと」と考えているという。

    しかしもしこれらの問題点を誘致決定直後から正確に把握し、解決に向けて動いていれば、今のような状況は起こらなかったはずだ。組織委は五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー確保も思い通り進まず、つい先日やっと2社と契約を結んだが、当初の目標には到底及んでいない。


     これら一連の事情に追い打ちをかけるように、組織委はキム・ジンソン委員長が任期の途中で突然辞任するという最悪の事態に直面した。しかしトップが交代したからといって、全ての問題が一気に解決するわけでもないだろう。平昌における、より深刻な問題は、現場で働く人間が足りないという点だ。


     組織委の中でも、IOCや関係する国際競技団体などと随時連携を取り合うべき競技局は特に問題が深刻だ。競技局では、各競技団体などと直接の話し合いが必要な問題を大韓体育会(KOC)傘下の国内の競技団体に丸投げするとか、競技団体からの要求を1年近く放置するようなことが相次いで起こっている。IOCはすでに平昌組織委に対し「責任感が足りない」「仕事に対する理解のレベルが低い」といった評価を下しているといった声も聞こえてくる。


     平昌五輪の開催までに残された時間は3年7カ月だ。五輪を予定通り滞りなく開催するには、上の人間だけでなくそれを支える足腰の組織も生まれ変わらねばならない。今後も予定がさらに遅れるようでは、1988年のソウル五輪成功という輝かしい名誉も失ってしまいかねない。これが今の平昌の現実なのだ。


    姜鎬哲(カン・ホチョル)スポーツ部次長

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    わざと半島を拡大し日本列島を消し込んだ平昌オリンピックポスター ↓

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 もう組織委の言葉は信じられない      「責任感が足りない」      「仕事に対する理解のレベル

  • 地球の限られた資源のために、これから世界は、飢餓と水不足の時代がやってくる。



    この時代に、競争原理主義、民族主義、国粋主義、絶対王政などが支配していたら人類はサイアクの結果を招く。人類の半分は飢え死に、争奪戦の犠牲で死ぬだろう。最後は核戦争が起き、
    人類が絶滅することもありうる。



    この危機をやり過ごすには、人類の共存のため、共産主義、社会主義、いわゆるアカの思想が必要になる。

    この危機をやり過ごすには、人類の共存のため、共産主義、社会主義、いわゆるアカの思想が必要になる。

    この危機をやり過ごすには、人類の共存のため、共産主義、社会主義、いわゆるアカの思想が必要になる。

  • 深い関係がある
     




          日本共産党=民医連=生活保護受給者





     戦前の墨田区は、もともとは商家や町工場が立ち並ぶ地域であったようですが、1945年の3月10日、アメリカ軍による無差別爆撃により墨田区だけで6万人超の死傷者と30万人近い罹災者を出し、戦前の住人と町並みは一掃されてしまいました。

    戦後は、朝鮮人の無法集団による駅前の不法占拠があったり、左翼による浸透工作もあり、日本共産党の前の委員長だった「不破哲三」が地盤としていた「衆議院東京6区」が含まれる地域でもあります。最近は「外国人売春」のうわさも耳にします。


     私が通勤に利用している駅でも「集団的自衛権反対の旗を持った」連中を見かけます。たいていは民医連系列の診療所関係者と老人が多いですね。

    「日本共産党=民医連=生活保護受給者」については深い関係があるようです。日本共産党からすると、生活保護受給者は「飯のたね」なんでしょう。

    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n1.htm
    日本共産党の議員が生活保護に関与!

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 深い関係がある               日本共産党=民医連=生活保護受給者       戦前の墨

  • ◇ ネット投稿の9割=思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如
                  
    ◇ ネット投稿の9割=独善、他罰攻撃、謀略的= 偽善政治家

    ・ 独善・独裁・虐殺、 例、信長=サイコパス、人と共感できない、自分の道具とみる性格

    ◇ 独善・謀略家を、無知な市民が選ぶ→ 国地方議会

    ・ ネット投稿= 独善排他的、 社会構造の把握できず

      こういう人が、偏向した投稿を 連日くりかえす

  • だれが裁かれなければならないか???





           自己陶酔しただけの論理!!





               内輪の正義を演出!!





        「当事者」もなければ「真実性」への真摯さも資格もない





    ★女性国際戦犯法廷

     天皇の戦争責任を、法律家・知識人が
     「語ったこと」に意義があったのか?
     日本の戦後責任をハッキリさせる会・原田信一氏のブログ
     http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/houtei.sokatsu.html

    *2000年12月、都内で「女性国際戦犯法廷」という
     運動集会が開かれた。
     VAWW-NET ジャパンなどが主催。

    *2005年1月、NHK番組訴訟に連動した
     朝日新聞の報道で政治家の番組編集への介入疑惑
     が起こったが、その以前に、「法廷」主催者たちは、
     「法廷」と元「慰安婦」の
     気持ちのかい離を隠蔽してきた。2005.1.

    ▼ この「法廷」は「慰安婦支援」かのようだが、
     「女性・正義」をうちあげる運動体のための集会であった。
     「慰安婦」問題について日本国の「法的責任」
     「謝罪と賠償」を主張する団体、女性運動団体が主役として
     振る舞った。

     その感情と結論の行方は、
     東京(極東)裁判のやり直しというか、
     「国民の戦争参加・責任」の視点や痛みはきわめて弱い、
     天皇と東京裁判戦犯を再度あげつらうもので、
     一方的に他人に責任を押し付けるものになった。

    ▼ 「法廷」主催者が「主役は元「慰安婦」」というのは、
     はたしてほんとうだろうか。
     集めた元「慰安婦」たちを壇上に上げて拍手したことを
     いうのだとしたら(まさにタナ上げ)、
     いかにも「正義を自任する運動団体の運動」らしい、
     自己陶酔しただけの論理と物言いだ。

    ▼ 実際に、各国の元「慰安婦」、NGOは旅費などをかなり
     自費で負担して来日したといっていた。
     他方、「法律家」や知識人は招待だったのかどうか。
     会計報告はどうなっているだろうか。
     主催・運営側がどっちをみていたか、

     呼び集めた被害当事者や現地の支援者をどう扱ったか、
     いかにかれらが落胆と苦渋を味わわされたか。
     当事者の怨嗟の声と主催者側の満足の対照。
     根本で間違っていることは気づかれなかった。

    ▼「集会」は公開といっていながら、
     趣旨に賛同する者に制限して入場させた。
     そのことを知らない外国からの参加者もいた。
     (これに反対するものは「右翼」として断定し、
      危機感を外に向け、内輪の正義を演出した。
     防衛隊みたいなものさえつくった。)

    ▼ 実は、この「法廷集会」の開催の間に、
     インドネシアなどこれに参加した当事者などが、
     アジア女性基金側に連絡をし、接触した。
     「基金」を受け取れないだろうかと相談、
     申し入れするものだった。

     統制を離れたその行動をめぐって「法廷主催者」と
     当事者などでかなりの激論と混乱が起きた。
     主催者の意図と対立したということだが、
     「法廷」の総括、報告には、そのことは一切
     触れられていない。

     (反「基金」が運動体共同の核だったから、
      一大事の騒動になった。
      内部からの事実証言は別項に載せている)

    ▼ 責任者処罰、謝罪こそが被害当事者の主眼と運動体、
     主催者はいう。
     …ならば、「基金」事業を個人として受けたいという
     参加当事者や「賠償金を要求」する提訴原告は
     「戦犯」と同列とでもいうだろうか。

     韓国の団体は事実、
     「基金」をうけた当事者に対して
     「民族心を売り渡した汚い女」
     「自ら出ていった売春婦」
     と公然の吊るし上げをおこなった。 
     そんな体質、心性、組織に、「当事者」もなければ
     「真実性」への真摯さも資格もない。

    ▼ 元「慰安婦」当事者と主催者の間のこうしたあつれき、
     対立の事態をきちんと見極めるなら、
     この「運動集会」が何であったか、だれが主役だったか、
     だれが相変わらず「従属」させられる対象だったのかを
     ものの見事に表していないだろうか。
     この運動で、ほんとうは、いったい
     「だれが裁かれなければならないか?」。

    ▼ その後、元「慰安婦」当事者たちに、
     「法廷判決」は何をもたらしたのか。
     韓国国会で
     「10年以上(運動体と)騒いでなにもならなかった」
     とハルモニは吐露している。──

    ネット投稿の9割= 思想レベルにない独善、客観的思考力の欠如、偽善 だれが裁かれなければならないか???             自己陶酔しただけの論理!!

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