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  • 【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」=韓国

    2018年10月17日15時07分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

    先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

    米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

    --電話の内容は何だったか。

    「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

    --どれほど異例のことなのか。

    「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」

    --制裁違反によって処罰を受ければどうなるのか。

    「韓国の銀行の外国為替業務の90%はドルで行われていて、ニューヨーク支店がシティやJPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど大型マネーセンターバンクに開設したドル口座を通じて取引をしている。この口座が凍結されれば外国為替業務が不可能になる。銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう」
    https://youtu.be/9HwW-7viJBM

    --韓米は同盟だが、そのようなことができるだろうか。

    「米政府は2014年イランと取引をした仏BNPパリバ銀行に89億ドル(現レートで約9990億円)の罰金を払わせた。フランスと米国は同盟であるにもかかわらずだ。オランド大統領がオバマ大統領に哀願したが、きっかり1億ドルだけを割り引くにとどまった。米国の独自制裁は引っかかれば核拳も同然だ。国連制裁とは違い、大統領の行政命令だけで可能だ」

    --青瓦台(チョンワデ、大統領府)は一旦このまま強行しようとの雰囲気だが。

    「2005年北朝鮮のバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行のマネーロンダリング事件のことが思い出される。当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)青瓦台の386ら(注:民主化運動を行った世代で、盧政権の中核をなしていた)は輸出入銀行を通じて解決しようと言い張った。陳棟洙(チン・ドンス)企画財政部次官は『韓国の金融全体がめちゃくちゃになる』と反対して首を切られた。陳次官はその後、企業銀行長の選任で嫌がらせを受けるなど執拗に苦しめられた。今の青瓦台にも危険な左翼冒険主義がうかがえる」


    イ・チョルホ/論説主幹

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