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  • ◇ マスコミは、アベ政権の評価を自粛か(≒戦前、軍政権下の報道)

     ・ 報道トップ+政権 の定期的会合、 報道内容へのけん制も

     ・ 民放関係者: 「安倍首相と会談した報道トップから、番組改編後の出演者の
       指示がくる。何が話されたかは知らされない。制作現場は困っています」。 
      (M新聞、要旨、2014)

       例、「討論、時事番組の仕事を干されている。」、経済評論、森永卓郎さん談

        「沖縄米軍海兵隊は、殴り込み部隊。占領にいく部隊、海兵隊が
        日本を守ることはありえない。」 
        政府見解とは無論大きく異なるこのコメントは全面カットされ、放送されず。  
        
     
     ・ 海外でトップ扱い報道! しかし、日本のマスコミで報道なし!

      例、 OECD、富者から貧者へ金の流れは誤りと結論、2014/12/10発表
       
        ガーデアンほか欧米有力紙は、トップ扱い報道、 日本の報道はなし

        OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
         は、起きないと結論

        過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

        サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     
        アベノミクスの基礎の トリクルダウン(富者から貧者へ金) は誤り

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  • 先軍政治の始まり。
    とうとう、報道規制をかけました。
    これは、政権与党が日本を私物化しております。(自民党・創価学会)
    もう、歯止めがきかなくなりました。
    批判をするな!との警告ですね。
    もう一度、武力放棄すること。
    我々国民の責任が問われています。
    政治屋は、責任は国民に有ると言う。
    だが、隠して法律を作り施行したのは、政治屋貴方達なんです。
    まずは、その責任をとってから初めて下さい。

  • 安倍さんと言うのはえらいね、日本のNHKやTV朝日を脅かしているだけでなく海外のメデイアにも言う事を聞かないと酷い目に遭わすぞとやっているようだね。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938

  • 安倍のミクス大失敗・アメリカ型政治・国民尊重政治し無い・野党から
    不信任案出さず・2年で解散総選挙・次回も4年持たず解散では???之で
    日本如何なる御先真っ暗闇・少子化担当大臣・地方創生大臣・嘘っぱちでは
    地方創生大臣・初審表明辻褄が合わない。取り止め付かぬ。

  • ○  天皇陛下、歴史修正主義を強める政権へ危機感をお持ちか

       天皇陛下は、2015年の新年にあたっての「ご感想」でこう述べられた。
      
       「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 
       多くの人々が亡くなった戦争でした。(中略) 
       この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、
       今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと
       思っています」
        
        これは明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で
       日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強い
       メッセージというほかはない。
     
        ところが今回も、一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。
     
      (朝日) 天皇陛下が年頭の感想 「歴史を学ぶことが大切」

      (毎日) 皇室:天皇陛下「歴史に学ぶこと、極めて大切なこと」

      (日経) 天皇陛下「歴史学ぶことが大切」 新年迎え所感
      
       と、全国紙のうち3紙が 「歴史に学ぶことの大切さ」、つまり、
      日本が平和国家であることに重点を置いた見出しをつけた。

       
       いまや 安倍政権の広報紙ともいわれる 読売、産経の2紙は、

      (読売) 天皇陛下 「日本のあり方考える機会」
      
       (産経) 「日本のあり方考えていくこと極めて大切」 天皇陛下ご感想  
       
       と、ピント外れな(=アベ政権の考えの垂れ流し)見出しをつけた。(某サイト、2015)

  • ○ NHK,大本営発表を垂れ流した戦時中や 北朝鮮の国営放送と同じ 

     ・ NHK籾井会長、 
       「戦後70年にあたり、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに、
      「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えない  といけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

     ・ 大谷昭宏氏(ジャーナリスト) は、怒りもあらわに言う。
      
      「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められない
      のならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うか」。
      報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題に
      ついて自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄している
      としか思えない。
       外部出身の人物がNHKの会長をしてはいけないと言っているの
      ではありません。
      彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」

     ・ 鳥越俊太郎氏(「ニュースの職人」を自称、調査報道) も声を強める。

       「NHKの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。
      従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。
      ところが籾井氏は政府の方を向いている。
      実際、彼が会長になってから、NHKは政府批判を控えている
      ように映ります」。 
       特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。 

       日本の針路を決める重要政策で、 政府の方針を伝えようとする
      傾向が目立ち、
       このままでは、 北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」。 
               
    ・ 永田浩三 (武蔵大教授、元NHK、慰安婦報道で政治圧力受け退職)
       
       慰安婦問題・番組の元統括プロデューサー。
      政治家の圧力があったと指摘の番組改変問題の検証で
      制作現場を追われ、退職。
      
      「外交問題に発展する恐れがあることも考えて……」との籾井氏の釈明を、
     「外交を理由に報じないなんて、でたらめな理屈」と切り捨て。

                              (M紙、要旨、2015/2)

  • >>12

    自民党政治70年続いた現在はご承知の国家情勢日本も帝国主義国非人道
    国家で国内事情は・格差社会・国民尊重の政治では無い政権与党は弱者
    切り捨て行政・外交面では国家予算の半分以上支援金投入・同盟国絵は
    別に1兆2千億えん・生活者には消費増税・低賃金・所得の格差之で
    日本2040年🗾滅亡・少子化担当大臣・地方創生大臣・大嘘っぱち。
    前回の衆義委員総選挙は自民党自滅解散で或る・国会解散は・不信任案
    提出・総理辞職・総理に国会開散権・国会解散・総選挙が竪舞の派尽
    この様な事で1任期持てます貨・また2.3年の内解散では。

  • NHK 大越更迭の内輪話も読んで見られてはいかが。

    http://lite-ra.com/2015/03/post-979.html

    でも日本の官邸も日本を美しい穢れなき誇り高き日本へ戻すために、メデイアを大政翼賛にするためにご苦労が多いね。しかしメデイアのトップがビビッて言う事を諾々と聞いて骨のあるキャスターや出演者を外していく姿の情けなさ、

    でも、彼等も人の子、官邸に反発してご飯が食べられなくなる生活の目途が立たなくなるのは困るからな、哀れだものな。

  • >>1

    マスコミを支配するものは、やはり経営トップの企業人。これにゴマをすらなきゃ生きていけない。

  • >>29

    29番の投稿で報道ステーションから古賀氏が放逐された経緯のウエブが出ませんので代わりに以下をご参考に、これも誰かが消して見れなくなるかもしれませんが。

    http://ameblo.jp/64152966/entry-12007009048.html

  • http://hosyusokuhou.jp/archives/42418168.html

    NHKも官邸が誰かが選んだ、ハイヤー代を払い忘れるし官邸を恐がっている台詞をはいているNHKの新会長にたきつけて大越を左遷させたな、

    http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%80%8E%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8F%E3%81%A7%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A7%E9%99%8D%E6%9D%BF%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%86%85%E6%83%85%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81-%E5%8F%A4%E8%88%98%E3%81%8C%E5%A4%A7%E6%85%8C%E3%81%A6/ar-AAa

    TV朝日も報道ステーションで官邸がたてつくのでやばいと元官僚の古賀を下ろさせたので、古賀がその官邸の裏工作の経緯をこの前の番組で暴露しかけて古館もあわてて抑えたが、その古館も官邸にとって煙たくて消したい相手だろう。

    日本中が支持してくれて日本で一番えらいから何でも俺の勝手で出来ると思う誰かさんが治安維持法時代の日本にもう実質戻した積りだろう。

    恐ろしい世の中の再来だ、誰かさんが恐ろしい昔の日本に戻そうとしても、反骨の日本のジャーナリズムはもうなくなったのか、あの戦争中のように骨抜きにされて何も言えず、このままで終るのか、情けないな。

  • 例、 エジプト:軍政権+ マスコミ→ モルシ改革派は悪人、支持なしへ
       
       軍独裁政権に逆戻りのエジプト、 マスコミの偏向報道により、
       モルシ前大統領、ムスリム同胞団 →  ヒトラーのような独裁者、
       破壊活動を行う悪い犯罪集団との大勢世論が形成されている

       ムバラク元大統領→ 独裁政権の恩赦を

  • ◇ アベ政権の言論統制+呼応するマスコミ
       (Kさん、元官僚、2015/2、G紙)

     フランスの風刺週刊紙を発行する「シャルリー・エブド」本社が武装テロリストに襲われ、12人が殺害された事件。 
     
     呆れたのは、安倍晋三首相の言動だ。テロ直後、安倍首相は「言論の自由、報道の自由へのテロを断じて許さない」と表明した。言っていることは当たり前のことだが、一方で安倍政権はこれまで表現の自由を抑圧する姿勢をしばしば見せてきた。盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだろう。

     その典型が昨年末の衆院選前に、テレビ・新聞などの選挙報道に圧力をかけた自民党の要請文だ。「街頭インタビューは公平に行え」などと露骨な圧力をかけて、メディアを萎縮させてしまった。表現の自由は大切と口にしながら、やっていることは正反対。二枚舌と批判されても仕方ない。

     メディアの対応にも違和感を覚える。特にフランスでの反テロデモを大々的に報道し、「表現の自由は大切だ!」と連呼するキャスターやコメンテーター。自分の膝元では、安倍政権が送りつけてきたこの要請文に反発するどころかニュースとして報じることさえ避けた。しかも、経営陣は首相との会食を繰り返すなど政権との馴れ合いを深めている。恥というものを知らないかのようだ。

     し、フランスで政権党がこのような要請をマスコミにしたら、テレビ局関係者がいっせいに立ち上がり、それに呼応した国民とともに大規模な抗議デモが起きていたはずだ。

     しかし、日本ではそのような動きは見えない。わが国では、戦前、特高警察による言論弾圧が行われ、政府批判や「戦争反対」を唱える者はすぐに検挙拘束され、言論は抹殺された。日本があの無謀な戦争に突入し、悲惨な結末を迎えた原因の一つが表現の自由の喪失だった。そうした歴史的事実がまるで忘れ去られてしまったかのようだ。

  • 日本から「戦争」を無くすためには・・・





         日本という国を無くす以外にない!!





    ★8/29韓日両国国会議員が
     過去の清算を促す計画進行中・・・


     9条連主導
     http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-564.html


    日本側実行委員会・共同代表である 
    9条連の伊藤成彦中央大学名誉教授は
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%88%90%E5%BD%A6

    「日本の植民地支配がなければ、
     朝鮮民族が戦争に巻き込まれることはなく、
     外国軍が来ることも、38度線での分断も
     ありえなかった。

     従って日本は、済州島四・三事件について
     済州島民に謝罪すべきだ」
    などと言っているそうですから
    韓国政府が行った済州島四・三虐殺事件の
    被害者の賠償金まで日本に請求しかねませんね。

    この方式で、
    北朝鮮にも中国にも、戦争被害者の個人賠償を
    目論んでいる人達ですから
    日本の国庫が空っぽになって国家破綻しようが
    お構いなしに賠償しろ!という訳です。

    日本から「戦争」を無くすために
    日本という国を無くそうとしているのでは?


    こいつが9条連の伊藤成彦中央大学名誉教授 ↓
    日本がなくなる前に日本からいなくなってほしいものです。

    マスコミは、アベ政権の評価を自粛か(≒戦前、軍政権下の報道) 日本から「戦争」を無くすためには・・・           日本という国を無くす以外にない!!

  • ○  天皇陛下、歴史修正主義を強める政権へ危機感をお持ちか

      天皇陛下は、2015年の新年にあたっての「ご感想」でこう述べられた。
      
       「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 
      多くの人々が亡くなった戦争でした。(中略) 
      この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、
      今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと
      思っています」
        
        これは明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で
       日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強い
       メッセージというほかはない。
     
        ところが今回も、一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。
     
      〈天皇陛下が年頭の感想 「歴史を学ぶことが大切」〉(朝日)

      〈皇室:天皇陛下「歴史に学ぶこと、極めて大切なこと」〉(毎日)

      〈天皇陛下「歴史学ぶことが大切」新年迎え所感〉(日経)
      
       と、全国紙のうち3紙が「歴史に学ぶことの大切さ」、つまり、
      日本が平和国家であることに重点を置いた見出しをつけた。

       
       いまや 安倍政権の広報紙ともいわれる 読売、産経の2紙は、

     〈天皇陛下「日本のあり方考える機会」〉(読売)

     〈「日本のあり方考えていくこと極めて大切」 天皇陛下ご感想〉(産経)
     
      と、ピント外れな見出しをつけた。 (某サイト、2015)

  •  ○ NHK,大本営発表を垂れ流した戦時中や 北朝鮮の国営放送と同じ 

     ・ NHK籾井会長、 
       「戦後70年にあたり、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに、
      「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えない  といけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

     ・ 大谷昭宏氏(ジャーナリスト) は、怒りもあらわに言う。
      
      「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められない
      のならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うか」。
      報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題に
      ついて自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄している
      としか思えない。
       外部出身の人物がNHKの会長をしてはいけないと言っているの
      ではありません。
      彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」

     ・ 鳥越俊太郎氏(「ニュースの職人」を自称、調査報道) も声を強める。

       「NHKの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。
      従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。
      ところが籾井氏は政府の方を向いている。
      実際、彼が会長になってから、NHKは政府批判を控えている
      ように映ります」。 
       特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。 

       日本の針路を決める重要政策で、 政府の方針を伝えようとする
      傾向が目立ち、
       このままでは、 北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」。 
               
    ・ 永田浩三 (武蔵大教授、元NHK、慰安婦報道で政治圧力受け退職)
       
       慰安婦問題・番組の元統括プロデューサー。
      政治家の圧力があったと指摘の番組改変問題の検証で
      制作現場を追われ、退職。
      
      「外交問題に発展する恐れがあることも考えて……」との籾井氏の釈明を、
     「外交を理由に報じないなんて、でたらめな理屈」と切り捨て。

                              (M紙、要旨、2015/2)

  • ◇ NHK会長の辞任を要望、 日本ジャーナリスト会議ほか、2015/2
     
      NHKの籾井会長の発言、
    「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので、
    放送は慎重に考える。」  を受け、

     自ら、放送の自主・自立を投げ捨て、政権の意に沿うと宣言
     したに等しい。 として、

     辞任と、NHK経営委員会に会長罷免を要望。 
     (日本ジャーナリスト会議、 放送を語る会 ) 

     発言の撤回と辞任を要望 (NHKを監視・激励する視聴者コミニュテイ )

  • 出演者の多数、証言 (2013- 2015)
     
      テレビ番組のプロジューサーの指示など、

     ◇ 「政権批判はしないで下さい!」といわれる。

      異をはさむと、 出演辞退の勧奨、 発言はカットなど・・

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