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  • 朝鮮学校補助金「総連が流用」 




    元幹部が告発 




    数千万円単位で度々抜き出す






    朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。

    学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に
    「流用に関わった」と証言した。

    学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が
    問われそうだ。

    証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から 各種学校として認可され、補助金が支給されている。

    男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。 男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を 各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。

    金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、 児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

    朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、 男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。 

    別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで 生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。 

    無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は 「産経新聞の取材はお受けしない」としている

    のさばる幸福の科学  朝鮮学校補助金「総連が流用」       元幹部が告発       数千万円単位で度々抜き出す

  • 慰安婦の半分の真実……埋もれた半分を照らし出す

    ◇帝国の慰安婦/パク・ユハ著


    一言で言えば、慰安婦に対する韓国人の誤った認識と接近方式が今日の日本の右傾化を招いたという主張だ。思わずかっとなった。「何だと?被害者である慰安婦のおばあさんを売春婦だと罵倒する加害者日本の声に耳を傾けようというのか。」

    著者は、そのような浅薄な日本右翼の声に同調するのでは決してない。ただ、その人権侵害犯罪の責任が日本帝国主義にだけあるのではなく、植民支配と貧困、家父長制、国家主義の複合的産物であることを強調する。

    この問題を無条件に日本の国家犯罪と賠償に連結させて慰安婦ハルモニたちを永遠の人質として捉えておくことを止めなければなければならない、と主張する。

    『反日民族主義を越えて』と『和解のために―教科書・慰安婦・靖国・独島』という本を書いた著者は、韓国で生まれて日本の慶応大学と早稲田大学大学院で日本文学を専攻した世宗大学日文科教授だ。つまり、韓国と日本に対する理解が深い。

    つまり、慰安婦問題を過去の日本帝国の謝罪と反省に終わらせず、現在の右翼に対する攻撃手段とする日本の進歩陣営の「冷戦的思考」がより増す中で、
    そのことによって一般の日本人にまで嫌気を起こさせたと主張する。

    この本の最も敏感で大きなテーマは、慰安婦の数多くの証言の中に含まれている「日本軍の残虐性に亀裂を加える」証言だ。彼女らを騙して戦場に連れて行って虐待と搾取を日常的に行った主体は、ほとんどが同胞である朝鮮人の民間業者だった。

    私たちの記憶の中の慰安婦は、「日本軍の軍靴に踏みにじられるか弱い十五歳の少女」、あるいは「老身を押して闘争する闘士」だ。 日帝が14~25才の女性労働力の動員のために女子学生を中心に募集した挺身隊と混同した結果だ、と著者は主張する。

    そして問うのだ。 このような錯綜したイメージが日本に対する憎悪を強化させ、まさに同族を売り飛ばした私たちの罪に目を閉じさせているのではないか、と。

    著者のこのような挑発的な主張にうなずくことは、明らかに容易ではない。だが、慰安婦問題に対して日本だけ鋭く睨んで来た我々自身の姿も一度くらい鏡に映して見る時なのかも知れない。

    2013-08-10 東亜日報

    クォン・ジェヒョン記者

    この人が最も冷静で知性ある人、パク・ユハ教授 ↓

    のさばる幸福の科学 慰安婦の半分の真実……埋もれた半分を照らし出す  ◇帝国の慰安婦/パク・

  • これを読むと、





                 あなたは、人間をやめたくなります!!






    現代史最大のタブー!!






               くれぐれも、人格を破壊されないように!!






     保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。

    「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。

     李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。

    韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会(ko)」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している。


     韓国では近年まで事件に触れることもタブー視されており、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」としていた。


    韓国軍による処刑


    1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。

    保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。


     なお、韓国紙・朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解のための過去史整理委員会」(委員長・宋基寅(ソン・ギイン))を指し、「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にたからずに「過去史書き換え同好会」の会員たちで募金活動でも行って、必要経費をまかなうべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表している。

    これが、虐殺される直前のシーン(保導連盟事件) ↓

    のさばる幸福の科学 これを読むと、                    あなたは、人間をやめたくなります!!

  • 「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」



     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

    のさばる幸福の科学 「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…      助成金出し格安「反日」

  • 外国人への生活保護費は


    年間1200億円、


    国籍別では韓国・朝鮮人が


    約2万8700世帯と最多



    2014年10月31日




    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫
    外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を
    圧迫する一因ともなっている。

    生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人

    は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象

    ではない-との初判断を示した。

    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた

    昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民

    認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。

    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあ

    いまいさが内包されていることがある。

    厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給

    世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万

    855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も

    10年前の約1・7倍に増加した。

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700

    世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、

    中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    高齢化の影響があるとみられる。

    生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、
    外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

    生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本

    人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫す

    る結果になっている。

    のさばる幸福の科学 外国人への生活保護費は   年間1200億円、    国籍別では韓国・朝鮮人が   約2万8700世

  • どの大学を 選ぶは 学生の 自由や

    幸福の科学の 大学を 選ぶ 学生が いる限り

    認可 するのは 当然。

    悪魔の「創価学会・公明」のあほが 圧力かけた。
    まちがい ない。

    あいつら ****。や

  • 幸福の科学の 大学 認可拒否は

    明治 徳川幕府 以来の 差別

    この国は 自由主義や 

    「悪の 元締め 創価大学」を認可してる。

    その他は 全部 認可 せい。

    ぼけ 政府。

  • 日本政府


    「マイナンバーは


    『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」 


    生活保護の不正受給も完全に終了へ


    預金口座にマイナンバー 政府、個人の資産把握


    政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行
    などの預金口座にも 適用する方針を固めたことが19日、分かった。
    個人資産をより正確に把握する狙いがある。

    30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常
    国会に改正法案を提出する方向だ。

    マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始
    まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要にな
    る。18年に実際の運用を始める方向で検討する。

    預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可
    能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えい
    への不安が高まりそうだ。

    のさばる幸福の科学 日本政府    「マイナンバーは   『特別永住者』などの外国人の方にも通知されます」     生活

  • 葛藤の悪性構造は・・・・・





            それに相応する深い歴史的因果を・・・・





    韓国社会葛藤の歴史的背景
    [イ・ヨンフン/ソウル大学経済学部教授]
    季刊『時代精神』2011年夏号
    http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201104&num=486



     韓国の政治と社会を分裂させている葛藤の悪性構造は、それに相応する深い歴史的因果を持っている。今日の韓国人たちを最も深刻に分裂させている地域感情は、60年代以後に特定地域出身の政治勢力が長期間執権する過程で生じたと言うよりも、高麗・朝鮮王朝の千年にわたる地域差別政策に起因するものだった。

    歴代の王朝は、そこに属する地域と臣民を支配するにおいて、政治的によく団結した共同体意識を培養しなかった。つまり、超越的な政治哲学と統合的な社会倫理を歴代の王朝は欠いていた。


    一番強靭な統合の単位は、孝の倫理に基礎を置く親族集団としての家門だった。それぞれの家門を高次の政治へと統合する「忠」の倫理は強くなく、しばしば「孝」の倫理に圧倒された。

    このような分散的構造の伝統社会は、日帝の支配期を経て高度で中央集権的な官僚制国家に再編された。国家は、社会を統合して支配する唯一で超越的な権威として君臨した。社会で観察される自治機能は、葬祭礼の相互扶助のための族稧くらいに過ぎなかった。


    社会を統合する、無縁の人間たちをまとめ上げる唯一の権威として、中央権力が建国、戦争、祖国近代化のような正当で力強い公の権威に掌握された60~70年代までは、社会が分裂して混迷する余地はあまりなかった。その間、韓国人たちを新しく統合した政治哲学の概念は「国民」だった。


    今日のように韓国の政治と社会が葛藤の悪性構造に変質し始めるのは、80年代以後の民主化時代を経過してからだ。大きく見れば、民主主義の政治制度がその享有者たちに請求する適当な費用だった。ところが費用が支払われた結果は、民主主義の純機能としての統合の高揚ではなく分裂の増幅だった。

    そういう葛藤の悪性構造が成り立ったのは、「国民」と言う最高水準の範疇が民族と言うもう一つの巨大な範疇によって押さえ付けられ解体されたからだ。 80年代以後に統一運動を牽引した「民族」と言う感性的範疇は、その巨大な政治的動員力にもかかわらず人々をより高い水準の文明に導く普遍的原理を欠いていた。

    2000年、「我が民族同士」の統一を宣言した南北首脳会談は、「民族」の概念が「国民」の概念を圧倒した象徴的事件だった。以来、韓国人を一つの秩序に統合して来た「国民」の概念に大きな亀裂が発生し、その場所に葛藤の悪性構造が定着し始めた。

    この人が韓国の知性と言われるイ・ヨンフン/ソウル大学経済学部教授 ↓

    のさばる幸福の科学 葛藤の悪性構造は・・・・・              それに相応する深い歴史的因果を・・・・

  • これぞグローバルビジネス!!



    歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!




    「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

     地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

     県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

    のさばる幸福の科学 これぞグローバルビジネス!!     歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!

  • くよくよと思ってみても愚痴となり




                  敗戦罪とあきらむがよし




    日韓併合条約

    第六条
    日本国政府は、前記併合の結果として、全韓国の施政を担任し、同地に施行する法規を遵守する韓人の身体および財産に対し、十分なる保護を与え、かつその福利の増進を図るべし。

    第七条
    日本国政府は、誠意忠実に新制度を尊重する韓人にして、相当の資格ある者を、事情の許す限り、韓国における帝国官吏に登用すべし。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    韓国人の安全と財産を保護し、福利につとめ、官吏に登用する。
    これらの、どこに差別と搾取がありますか。どこが植民地で、どこが侵略ですか。

    日本の軍人になりたいと、懇願の血書を書いたのは、誰あろう朴槿恵大統領の
    父上である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領です。朴正煕元大統領は大統領に
    なってからも、日韓併合の朝鮮にとってのメリットを率直に認めていた方です。

    戦後、日本にいる友人達とのパイプを活かして、韓日基本条約を締結。
    李承晩政権下で再び世界の最貧国に転落していた中、日本から国家予算規模の経済援を引き出し、「漢江の奇跡」と呼ばれる急成長を成し遂げ、それが日本のお陰であることも、むろん当人ですから、解っていました。

    歴代、私腹を肥やすことが慣習の大統領達の中にあって、ほぼ唯一
    身辺のきれいな、スキャンダルのない大統領でした。これは、
    陸軍士官学校で叩きこまれた日本精神のしからしむることではないでしょうか。

    この見方があながち我田引水でないことは、戦犯として処刑された陸軍中将洪思翊(ホン・サイク)の辞世の句にも見られます。
    彼もまた、多くの日本人軍人と同じく、処刑されるのですが、何も言い訳はせず、日本軍人としての生涯をまっとうしました。

    「昔より冤死せしものあまたあり われもまたこれに加わらんのみ」
    「くよくよと思ってみても愚痴となり 敗戦罪とあきらむがよし」

    どうでしょう。見事な潔い散り方は、まさしく帝国軍人です。そして彼の意識もそうであったでしょう。

    そしてそれ以上にここで記憶せねばならぬのは、「韓国は日本と共に戦った」いや「日本人として戦った」ということです。端的な事実です。それを韓国が「侵略」呼ばわりするのは、これも大きな筋違いである、ということです。靖国神社には、日本軍人としての朝鮮の方々がお祀りされています。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵 ↓

    のさばる幸福の科学 くよくよと思ってみても愚痴となり                   敗戦罪とあきらむがよし

  • 在日特権を証明した小坪慎也・行橋市議、


    外国人への社会福祉問題を説明


    「外国人が本国で受けた医療行為


    (例えば中国人が中国で受けた医療行為)


    も日本人の血税で払うことに…」


    2014年11月01日



    「国民健康保険から外国人が本国で受けた医療行為
    (例えば中国人が中国で受けた医療行為)も日本人の血税

    で払うことに…」
    http://samurai20.jp/2014/10/kokuho/



    小坪慎也・行橋市議が『在日特権』を詳細に説明!!



    「外国人の場合であれば容易に非課税にすることが可能」…



    福岡県行橋市

    のさばる幸福の科学 在日特権を証明した小坪慎也・行橋市議、     外国人への社会福祉問題を説明     「外国人が本国

  • 卑怯にも顔を隠して

    とどまるところを知らない激しいヘイトスピーチ!



              ここは、日本です!!



                  ”日本と、日本人を徹底的に粉砕せよ!!”




    在日韓国学生同盟の激越な反日ヘイトデモ ↓

    のさばる幸福の科学 卑怯にも顔を隠して   とどまるところを知らない激しいヘイトスピーチ!               

  • 韓国が官民挙げて在米韓人に向けて
    必死で「指令」を出している・・・

     在米同胞達よ
     今年も、
     ワシントンDCの桜は
     韓国起源だと
     アメリカ国内で大声で叫び
     洗脳工作せよ!

    何度も繰り返すが、
    日本の桜「染井吉野」は、韓国産「王桜」とは
    米国農務省のDNA解析でも
    王桜起源はバッサリと否定されている!

    しかも、
    ワシントンDCに植えられた桜は
    「染井吉野」だけではない。

    それを”知らない”というだけでも
    韓国人の桜に対する無知が如実に表れる。

    韓国人は、桜の品種が
    「染井吉野」と「王桜」だけだと
    思っているのだろう・・・

    ポトマック河畔のサクラは、1912年に東京市市長だった
    尾崎行雄氏が荒川堤のサクラから採った穂木をもとに
    兵庫県伊丹市で育成し、日米友好の証しとして、
    サクラの栽培種12種類、3020本
    (内ソメイヨシノは1800本)
    のサクラを贈ったものである。

    ポトマック河畔の石碑に、こういう詩があります。

      the light filling the air
      is so mild this spring day
      only the cherry blossoms
      keep falling in haste –
      why is that so?

    これを、苦心して日本語に訳すと



    「ひさかたの 光のどけき 春の日に
     しづ心なく 花の散るらむ」

    なぜなら、Ki no Tomonori(c.850-c.904)
    とありますので。

    下は、ポトマック河畔の見事な桜 ↓

    のさばる幸福の科学 韓国が官民挙げて在米韓人に向けて 必死で「指令」を出している・・・   在米同胞達よ  今年も、

  • なぜ国民は朝日新聞の虚報取り消し・釈明に怒ったのか???





           慰安婦問題は戦争犯罪か?





              それとも女性の一般的人権問題か?





    端的に1点だけに絞り述べます。

    朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦問題を32年の長きにわたり、国家的戦争犯罪行為であるという報道姿勢を一貫してとってきました。従い当然日本は国家賠償をしなければならないと。

    朝日新聞は明確にはここまで述べていませんが、彼らの主張の意図・趣旨は紛れもなく上記の内容です。

    ところが、稀代のサオ師ではなくサワ師=詐話師、吉田清治の証言を虚偽と認めざるを得なくなった立場に追い込まれ、結果、軍や官憲の強制連行を否定せざるを得ませんでした。

    しかし、開き直りというか詭弁的というか、大道芸人の手品師よろしく一瞬のうちに論旨のすり替えを行いました。

    いわく。慰安婦問題の本質は変わらない。これは女性の人権問題である、と。

    ならば、何故に慰安婦の多数を占めた日本人慰安婦の問題や訴訟沙汰に発展した在韓米軍慰安婦の問題に言及しないのか。

    しかも、いかなる経緯で、いかなる事実・根拠に基づき32年間続けてきた報道姿勢を大きく転換したのか、転換せざるを得なかったのかの説明が全く欠落しており、自分で放火しておいて鎮火された後の残り火のくすぶる煙を楽しむように、捨て鉢的な余韻を国民にこすり付けるように残そうとしている。

    多くの国民が、朝日新聞はいやらしい、タチが悪いと思ったことでしょう。
    いさぎよさ云々というよりも、朝日新聞特有の断裂した言葉・論旨のすり替えに嘔吐感を禁じ得なくなるでしょう。

    そしていまだに平然とうそぶく。
    紙面のことは紙面で論じる、と。

    茶番にもならない朝日新聞の紙芝居には誰しも辟易することになるのです。

    のさばる幸福の科学 なぜ国民は朝日新聞の虚報取り消し・釈明に怒ったのか???             慰安婦問題は戦争犯

  • 道徳的に劣っている日本人を差別・侮辱して何が悪い!!





             ではその逆は・・・





        被害者の(はずの)在日を差別・侮辱することは絶対に許されない!!





    「火病」という精神疾患も民族病として持つ朝鮮人ですから、「韓国女のかんしゃく持ち」は当然ですが、ここに来て、「日本人への公然差別発言」も出されるようになって来ました。

    私が最近目にして驚いたのは「サーチナの韓国記事の翻訳」をしている李信恵(リ・シネ)による「差別発言」です。これは公開上の「ツィッター」でなされた発言です。

     
    李信恵 ?(?)???@rinda0818
    豚足写真見ながら寝る、お休みなさい。
    http://twitter.com/rinda0818/status/396986441865396224


     韓国について少しでも知識のある方なら「豚足=チョッ・パリ=日本人への侮辱語」ということはご存知ですよね。実は韓国人のサイトを翻訳した「まとめサイト」では「倭・奴=ウェノム」と同様に頻繁に使われる「日本に向けた差別語」です。そのことは在日韓国人なら常識でしょう。

    こういう非常識な発言をする在日韓国人を雇っている「サーチナ」という会社の見識が問われますね。まあ、李信恵は在日韓国人の典型なんでしょう。日本向けには「在日は日韓の架け橋になるニダ」と言っていますが、実態はこれです。

    ほんとあきれますね!日本国内で文句ばかり言ってないで、韓国に戻って働けばいいのに!李信恵(リ・シネ)は韓国国籍を持っているし、そんなに遠い距離でもないのだから・・・


    これが、とでもないザイニチ李信恵 ?(?)???@rinda0818   ↓

    のさばる幸福の科学 道徳的に劣っている日本人を差別・侮辱して何が悪い!!                ではその逆は・・

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