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  • 「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」



    IMF金融危機から20年



    専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」



     韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。

    「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

     こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。

    当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

     林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。

    林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

     韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。

    さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

     1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。

    専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

     韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。

    「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。


    羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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