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  • 慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否  読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

     文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

     文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

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  • 現在の朝日新聞は、社員の半数は朝鮮韓国系と聞いております。
    左翼+朝鮮人・・・反日売国はあたり前でしょう。

    朝日新聞を一日も早く潰す事が日本国民の役目でしょう。

    在日の帰化は、あらゆる意味で危険です。

  • 慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否  読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

     文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

     文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

  • 慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否  読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

     文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

     文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

  • 慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否  読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

     文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

     文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

  • >>79

    ひどい話だ。




    竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中

    NEWS ポストセブン 10月27日(月)7時6分配信
     慰安婦報道に関する検証・訂正記事を朝日新聞が載せると、国内では朝日批判が吹き荒れたが、それとは逆に、こぞって朝日擁護論を展開したのが韓国紙だ。韓国メディアは反日が基調なのに、なぜ朝日はこれほどの支持を獲得したのかといえば、常に朝日が日本ではなく、韓国の立場に立った「韓国ヨイショ」の記事を載せ続けてきたからだ。

     朝日の「韓国ヨイショ」記事の極めつけが、当時論説主幹だった若宮啓文氏による「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」(2005年3月27日付)と題されたコラムだ。韓国での反日旋風に、彼らの島に対する深い情念を思い知り、考察の結果〈いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する〉と書き、波紋を呼んだ。

     実はこのコラムには続きがある。2008年7月21日付では、日本国内にも竹島が日本の固有の領土かどうか長い論争があり、政府見解を否定する学者が少なからずいるとして、その説を紹介している。

    〈明治政府は竹島を韓国領だと見ていながら、軍事的な思惑などで1905年に島根県に編入した。そんな見方を著書や論文で展開している。

     もしそうなら、日本の竹島編入は確かに韓国併合への前段だったわけで、韓国が「奪われた島」に格別な思いを抱くのも理があることになる〉

     この韓国への寄り添いぶりには驚く。江戸時代の古地図に松島(竹島)が日本領として描かれているなどの研究には触れず、〈古来の文書は島の名称からして入り乱れ、歴史も法的解釈もややこしい〉としか触れていない。

     若宮氏はその後、主筆を経て、昨年朝日新聞を退職。2013年1月に韓国の東西大学の碩座教授に任命され、コラム執筆や講演など、韓国でも活躍している。そこで、過去の竹島問題に関するコラムや古巣の慰安婦報道訂正について意見を聞きたいと問い合わせたところ、秘書を通じて「何もお話しすることはありません」と断わられてしまった。

    ※SAPIO2014年11月号

  • 竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中

    NEWS ポストセブン 10月27日(月)7時6分配信
     慰安婦報道に関する検証・訂正記事を朝日新聞が載せると、国内では朝日批判が吹き荒れたが、それとは逆に、こぞって朝日擁護論を展開したのが韓国紙だ。韓国メディアは反日が基調なのに、なぜ朝日はこれほどの支持を獲得したのかといえば、常に朝日が日本ではなく、韓国の立場に立った「韓国ヨイショ」の記事を載せ続けてきたからだ。

     朝日の「韓国ヨイショ」記事の極めつけが、当時論説主幹だった若宮啓文氏による「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」(2005年3月27日付)と題されたコラムだ。韓国での反日旋風に、彼らの島に対する深い情念を思い知り、考察の結果〈いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する〉と書き、波紋を呼んだ。

     実はこのコラムには続きがある。2008年7月21日付では、日本国内にも竹島が日本の固有の領土かどうか長い論争があり、政府見解を否定する学者が少なからずいるとして、その説を紹介している。

    〈明治政府は竹島を韓国領だと見ていながら、軍事的な思惑などで1905年に島根県に編入した。そんな見方を著書や論文で展開している。

     もしそうなら、日本の竹島編入は確かに韓国併合への前段だったわけで、韓国が「奪われた島」に格別な思いを抱くのも理があることになる〉

     この韓国への寄り添いぶりには驚く。江戸時代の古地図に松島(竹島)が日本領として描かれているなどの研究には触れず、〈古来の文書は島の名称からして入り乱れ、歴史も法的解釈もややこしい〉としか触れていない。

     若宮氏はその後、主筆を経て、昨年朝日新聞を退職。2013年1月に韓国の東西大学の碩座教授に任命され、コラム執筆や講演など、韓国でも活躍している。そこで、過去の竹島問題に関するコラムや古巣の慰安婦報道訂正について意見を聞きたいと問い合わせたところ、秘書を通じて「何もお話しすることはありません」と断わられてしまった。

    ※SAPIO2014年11月号


  • 朝日新聞社長「韓国は日本の兄的存在」=韓国ネット「日本が韓国の兄では?」「先進文化を伝えた韓国を…」

    Record China 10月21日(火)14時48分
    19日、韓国メディアによると、朝日新聞の木村社長が日韓関係について「過去を冷静に見れば、未来は開かれるだろう」と発言した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。

    2014年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、日韓関係について朝日新聞の木村伊量社長が「両国間の葛藤が深まっていて心配だ。過去を冷静に見れば、未来は開かれるだろう」と発言した。
    【その他の写真】
    木村社長は16日に開かれた韓日言論人フォーラムで、韓国記者に対し「日本で『韓国たたき』の雰囲気が高まっているが、日本と韓国は切っても切れない関係だ。両国のメディアが国粋主義的な事態をコントロールし、日韓友好のために努力しなければならない」と主張。また、「朝鮮半島がなければ、日本の文化は豊かにならなかっただろう。そういう意味では、韓国は日本の兄のような存在だ」と語った。

  • 「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判-慰安婦問題






     菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。



    【詳報】「吉田調書」記事は取り消し~朝日社長が会見~


     河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。(2014/10/21-19:15)

  • 朝日新聞の木村伊量社長が「韓国は日本の兄」と発言していたことがわかりました。これは10月16日に日韓の言論人フォーラムに出席した韓国の記者に対して発言していたというもので、10月20日に中央日報がこのように伝えています。

    「韓日関係、自尊心より尊敬を前面に出すべき」

    記事では木村社長の言葉としてこう伝えています。

    ・日本国内で『韓国たたき』の雰囲気が強まっている
    ・嫌韓などを聞くに堪えない言葉が出るなど懸念するほどの事態につながっている
    ・韓日は切っても切れない関係の国
    ・過去、朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。
     そのような面で、韓国は日本の兄のようだ
    ・今後も韓国との連帯関係を深めていかなければならないというのが朝日新聞の信条。
    http://www.buzznews.jp/?p=227359

  • この話題は10月19日からネットで注目されていた発言についてですが、最初は韓国語のニュースが翻訳されて伝わっていたために「韓国は日本の兄」とまで発言したかどうかについてははっきりしていませんでした。

    それが今回、中央日報によって日本語の記事になったことで朝日新聞の社長が「韓国は日本の兄のようだ」と発言していたことが確定したという形で当然ながら強い反発が出ています。木村社長は朝鮮半島から文化が伝わったという点から「韓国は日本の兄」としていますが、近代になって日本が韓国のインフラ整備に尽力したなどの別の面を無視して「韓国は日本の兄」と捉えていることは今後議論になりそうです。

    木村社長は日本新聞協会の新聞大会では「微力を尽くす」などとアピールしていましたが複数の第三者委員会を立ち上げている朝日新聞が「韓国は日本の兄」と考える人物によってどのように再生されていくのか、不安の声も出そうです。
    http://www.buzznews.jp/?p=227359

  • 1990年まで「従軍慰安婦」という言葉は存在しなかったが、91年の朝日新聞にこの言葉が掲載され、韓国から「従軍慰安婦の謝罪」を求める結果となった。本日付の朝日新聞で「事実でない誤報である」ことをついに認めた。 「朝日新聞は91年の従軍慰安婦の誤報について、国民に謝罪するべきだ」

  • >>65

    京都大学の中西輝政名誉教授はこう語る。

    「その責任を取ろうにも、一企業の朝日が取れるわけがない。せめて世界に向けて間違いを謝罪し、そのうえで日本政府に“河野談話”の撤回を要望したらどうか。誤報を撒き散らした張本人が、率先して捻じ曲がった歴史を糺すのが筋です」

     朝日が背負うべき十字架は、本来は途轍もなく重い。

    「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より
    ※「週刊新潮」2014年10月2日号

  • 朝日新聞広告出稿ランキング 推定料金ベース(9月)
    北海道支社版を除く東京・大阪・西部・名古屋の各本社版朝刊の出稿状況に基づき、各社の支払い広告料金を推定しランキングを作成しました。集計方法の概要については別記事にまとめますので、そちらを参考にして下さい。単位は千円、カッコ内は出稿ペースが維持された場合の年間支払推定総額を表します。

    1.阪急交通社 300,325(36.0億)

    2.サントリー 290,395(34.8億)

    3.JTB 224,000(26.9億)

    4.再春館製薬所 214,674(25.8億)

    5.サンスター 204,155(24.5億)

    6.エイチ・アイ・エス 197,869(23.7億)

    7.アフラック 177,480(21.3億)

    8.マイケア 174,330(20.9億)

    9.クラブツーリズム 167,612(20.1億)

    10.集英社 159,995(19.2億)

    11.幻冬舎 146,520(17.6億)

    12.小学館 142,152(17.1億)

    13.ユーキャン 133,055(16.0億)

    14.ユニクロ(ファーストリテイリング) 132,840(15.9億)

    15.ユーコー 125,520(15.1億)

    15.夢グループ 125,520(15.1億)

    17.WOWOW 114,340(13.7億)

    18.ヤーマン 112,180(13.4億)

    19.アイフォーレ 107,595(12.9億)

    20.KADOKAWA 106,471(12.7億)

    上位20位までで年間広告料の推定合計は400億円程度になります。東京本社版の段数ベースでは1位だったサントリーが阪急交通社にトップを譲りましたが、これは後者の方が地方本社版(特に西部地区)への単独出稿を積極的に行っていたためだと思われます。なお上記の金額等のデータは、私が個人的に集計した広告出稿状況に基づき、その他ウェブ上に公開されている資料と合わせて推定したものであり、その正確性についていかなる保証をするものでもありません。本データは自由に引用していただいて構いませんが、この点については十分ご留意願います。

  • 朝日新聞
    2005年3月25日付の「日本と韓国 二人の首脳に言いたい」と題された社説は、典型的な例である。記事では、当時の盧武鉉大統領が「竹島の日」制定や教科書問題で「外交戦争もありうる」と日本政府を激しく非難していると述べながら、小泉純一郎首相(当時)にこう提言する。

    〈なぜ、(韓国の)大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない〉

    〈だんまりを決め込むのでなく、丁寧なメッセージを韓国へ向けて発すべきである〉

     この社説は見出しに「二人の首脳に言いたい」と掲げているが、小泉首相を一方的に非難するだけで、盧大統領に対する注文はどこにもない。それどころか、盧大統領に成り代わって小泉首相を諭しているのだ。

     朝日の場合、こういった韓国寄りの社説は枚挙にいとまがない。

     2013年4月28日付の社説「日本と韓国 向き合い、信頼きずけ」では、安倍政権誕生後の初の日韓外相会談が取りやめになったのは、当時の麻生副総理をはじめとする国会議員168人が靖国神社を参拝したからであり、外交戦略に欠けていると非難している。

     しかし、今年の終戦記念日のように安倍首相が参拝を控えたからといって、韓国が大人しくなったわけではない。そもそも、今の日韓関係悪化は、2012年8月の李明博大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言に端を発し、2013年2月に後を引き継いだ朴槿恵政権が露骨な反日姿勢を示したことが最大の原因だ。そこには触れず、靖国参拝が原因と日本側を責め立てるのだ。

     その朝日が珍しく日本の政権与党を褒め称えたことがある。2009年に民主党の鳩山政権が誕生したときのことだ。

     2009年10月10日付の社説「日本と韓国 歴史を直視して、前へ」では、日韓首脳会談で鳩山由紀夫首相が、アジアでの植民地支配や侵略への深い反省を表明した「村山談話」を重視したことを絶賛し、こう書く。

    〈この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい

  • 戦後のGHQの「日本がすべて悪かった」「日本は遅れた全体主義国家だった」という政治宣伝の影響もあるでしょう。GHQは戦後、新聞やラジオ番組などの検閲を行い、出版や放送のコードに違反すれば、新聞社や放送局を処分しました。この検閲の影響で、日本人(特に出版や放送に関わる「知識人」)の意識に、GHQ的な歴史観や日本観が内面化されてしまったようです。

     主にこれらの理由のため、変な話ですが、一部マスコミや教員などの自称「知識人」の業界では、「愛国無罪」ならぬ「日本批判無罪」「自虐無罪」の空気が出来上がっています。

     自分たち日本人を批判するのであれば、少なくとも「他者」には迷惑をかけないから、事実関係が少々怪しかったり、公平でなかったりしてもかまわない。日本に厳しすぎるぐらいでちょうどいい。そのほうが知的でリベラルにみえ、カッコいいというわけです。

     こうした「知識人」の存在は、一般の日本人にとって大変迷惑です。「従軍慰安婦」問題のように、日本人の名誉を不当に汚す恐れがあるというだけではありません。他にも9条改正や安全保障問題について冷静な議論を阻害するという問題があります。護憲派には、「日本人が自主憲法を作ると軍国主義的なものになってしまう」という奇妙な思い込みがあるようです。

  • 金沢大学の仲正昌樹教授によれば、

    「第二次大戦中、ナチスは約600万人のユダヤ人を虐殺したとされています。戦後、西ドイツはナチスによる“人道に対する罪”を認め、後継国家としての責任を果たすべく、“連邦補償法”を制定しました。さらには、国際協定にも基づき、ホロコーストの生存者、あるいは、死亡している場合は遺族に補償を行ったのです」

     東西統一後もそれは続けられ、現在のレートで7兆7000億円近い金額が、ホロコーストの被害者である約220万人のユダヤ人の手に渡されているという。

     慰安婦問題がホロコースト並みの戦争犯罪だと見做されているならば、日本が国際的な信頼を回復するためにはドイツと同じくらいの補償金を差し出さねばならない計算になる。消費税3%分にも相当する凄まじい金額だ。

     京都大学の中西輝政名誉教授はこう語る。

    「その責任を取ろうにも、一企業の朝日が取れるわけがない。せめて世界に向けて間違いを謝罪し、そのうえで日本政府に“河野談話”の撤回を要望したらどうか。誤報を撒き散らした張本人が、率先して捻じ曲がった歴史を糺すのが筋です」

     朝日が背負うべき十字架は、本来は途轍もなく重い。

    「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より
    ※「週刊新潮」2014年10月2日号

  • >>63

    >イデオロギー新聞の潰し方は「潰すとの方向性」がまず決まる。
    次にジャーナリズムとしての「偏向の事実」が決まる。
    最後に「偏向と捏造の事実」を捜し、インターネットに投稿する!
    捏造記事の数々、記者のデタラメな取材の数々、記者の思い上がった人間性、幾らでも出てくる!


    そうだ!!

  • >>61

    >イデオロギー新聞は「記事の方向性」が先に決まる。
    >次に記事の「事実」が決まる。最後に「出来事の事実」を捜すw

    イデオロギー新聞の潰し方は「潰すとの方向性」がまず決まる。
    次にジャーナリズムとしての「偏向の事実」が決まる。
    最後に「偏向と捏造の事実」を捜し、インターネットに投稿する!

    捏造記事の数々、記者のデタラメな取材の数々、記者の思い上がった人間性、幾らでも出てくる!

  • 多くの日本人は朝日新聞を許さないと決めたんだよ。

    国の恥、国民の恥、愚劣の極み、けがらわしい、ヒトモドキ…、

    朝日新聞はそういうものの象徴だ。長い間、そうだったが、ついにバレた。

    この会社にいた愚劣な記者たちが、路頭をさまようことを願っています。

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