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  • 初めて独立を失った





             両班の娘までキーセンにされた





    【韓国の嘘を暴く!!】「日本は韓国の独立を奪っていない」


    韓国は、1910年の日韓併合以来、初めて独立を失い、
    日本の植民地となり、以降、併合期間の36年、
    残虐な支配を受けた、と歴史を捏造しています。

    まず、初めて独立を失ったという意見が嘘だというのは、
    朝鮮半島は歴史上、紀元前3世紀頃の衛氏朝鮮の時から、
    中国の属国でした。

    韓国が初めて独立出来たのは、
    日清戦争で日本が勝利し、清朝に朝鮮独立を認めさせた時です。

    韓国人が言う「日本により独立を失った」というのは、
    全くの出鱈目であり、日韓併合も、
    中国、ロシアからの支配を恐れた韓国側からの要請でなったものです。

    韓国人は、閔妃による腐敗した政治、
    1882年に起きた閔一族に不満を持つ大院君などのクーデター、
    壬午事変から目を背け、歴史を歪曲し、自国史を捏造しています。

    韓国人は、その後の袁世凱による韓国支配、
    袁世凱の支配により、両班の娘までキーセンにされたりした史実、
    金・玉均や朴泳孝が立ち上がり、クーデターを起こし、
    内乱の結果、韓国国民が、
    日韓併合への道を望んだ史実から目を背けず、正視すべきです。

    日本の福澤諭吉氏などは、中国、韓国の腐敗を見て、
    もはや両国の近代化は無理だと判断し、脱亜論を説いた事実からも、
    日韓併合を望んでいませんでした。


    近代中国の代表的な啓蒙思想家、梁啓超も、
    「朝鮮亡国の原因は日本ではなく、朝鮮人自身によるものである」
    と分析しています。


    韓国内で盛んにおこなわれる“ひと寄せ劇場”
    日本はこんなに残虐だったという、子供だましにもならない
    こけおどしショ―。  ↓

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  • 「金儲けは娘誘拐に限る」!!





                    続発した連続少女誘拐事件





                ついに、7年間にわたる誘拐・人身売買が摘発された!!





                    こんなの、氷山の一角ですよ!!





    朝鮮南部連続少女誘拐事件とは、1932年(昭和7年)から1939年(昭和14年)にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域(慶尚道・全羅道地域)で続発した連続少女誘拐事件である。

    犯人は京畿道京城府本町(現大韓民国ソウル特別市中区忠武路)在住の朝鮮人夫妻で、夫は大田刑務所の元看守であった。1932年(昭和7年)に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

    最初の事件は、以下のような手口で行われたという。

    慶尚北道大邱府南山町(現大邱広域市中区南山洞)の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘(当時18歳)を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

    その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐かし、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。

    1939年3月4日、全羅南道光州府(現光州広域市)から連れて来られた少女(当時18歳)は、身の危険を感じて犯人宅から逃亡した。犯人は「自分の姪がいなくなった」と東大門警察署に捜索願を届け出たが、不審に思った署員から問い詰められ、7年間にわたる誘拐・人身売買を自白し、逮捕された。

    加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。

    人権派弁護士って儲かるの? 「金儲けは娘誘拐に限る」!!                       続発した連続少女誘拐事件

  • NYタイムズが初めてハングル記事を掲載!


    韓国人経営者の人種差別を暴露


    =韓国ネット「初めての記事がこんな内容だなんて」「日本人を批判できない」
    配信日時:2015年5月9日(土) 23時45分


    8日、韓国メディアによると、米紙ニューヨーク・タイムズは7日(現地時間)、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事を掲載した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    同記事は英語のほかに韓国語や中国語、スペイン語でも読むことができる。同紙が韓国語の記事を掲載するのは初めてのことだという。

    「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事によると、ニューヨークのネイルサロンの70~80%は韓国人が経営しているが、多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる。

    多くの従業員が最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。

    また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。

    韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には賃金を払わないこともある。そのほかにも、「韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。

    従業員らは「なぜ私たちを差別するのか?私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。

    これについて、韓国のネットユーザー以下のようなコメントを寄せている。

    「初めてのハングル記事がこんな内容だなんて…。恥ずかしくて悲しい」
    「韓国人の人種差別問題は深刻だ。白人にはぺこぺこするのに、ほかの有色人種のことはばかにする。反省して変えていかなければならない」

    「韓国だけかと思ったら、外国でも同じことをしているんだね…」
    「韓国人が差別を受けているという記事かと思ったら逆だった(笑)」
    「同じ人間だが、技術には差がある。扱いに差があっても多少は我慢するべきでは?」


    「ヘイトスピーチなどの人種差別をする日本人を批判できなくなる。自分たちはもっとひどい差別をしていたなんて…」

    人権派弁護士って儲かるの? NYタイムズが初めてハングル記事を掲載!   韓国人経営者の人種差別を暴露   =韓国ネット「初めて

  • 「文民統制」は「文官統制」ではない 


    “歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」



     安倍晋三政権は、自衛官(制服組)と「文官」である防衛省内局官僚(背広組)が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法12条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。

    今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制(シビリアンコントロール)」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。

    文民統制の意味
     「全くない」

     菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、12条を改正することによってシビリアンコントロールが弱まるとの見方を言下に否定した。

     菅氏は改正の意義について「文官と自衛官の一体感をより高めながら、政策的見地と軍事専門的見地から大臣を補佐する(法の)趣旨をより明確化する」と説明した。

     現行の12条は、防衛相は内局の官房長や各局長の「補佐」を受け、自衛隊の各幕僚監部に指示や承認を行うと規定している。

    背広組が介在し、その意向が反映されやすい仕組みになっていた。文官が自衛官に対して優位性を持ち、シビリアンコントロールをより強めると解されてきた。

    だが、シビリアンコントロールの本当の意味は、「政治」が「軍」を統制するということだ。有権者が選んだ政治家が自衛隊をコントロールし、政治が軍事に対する優位性を保つ。

    文官統制とは意味が異なる。しかし、12条の規定が残り続けたことで、内局が自衛隊を支配するかのような「文官統制」がはびこり、いつしか「歪(ゆが)んだシビコン」といわれるようになった。

    人権派弁護士って儲かるの? 「文民統制」は「文官統制」ではない    “歪んだシビコン”誤りをまき散らす

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