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  • このままでは国がもたない!



    膨大な対外債務!!



    慢性的な債務超過!!




    事実上の破産状態!!



    それで、合併??



    日韓併合前の韓国は1200年以上に亘り歴代支・那帝国の属国であり、李氏朝鮮では両斑と呼ばれる権力者たちが朝鮮民衆を暴力で支配する地獄だった。

    日韓併合論は、ずっと以前から日韓双方で議論されていたことだった。
    日本側にも賛成派と反対派がいたし、同じように韓国側にも賛成派と反対派がいた。

    日本側においては、陸奥宗光、曾禰荒助、竹越興三郎などは明確に反対していたし、伊藤博文もかなり消極的だったことは有名だし、井上馨や原敬も伊藤と同じだったようだ。
    一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。

    対する韓国側においても、賛成派と反対派は割れていた。
    李容九や宋秉畯などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」が強く併合を推進したし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認」派だった。

    一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者たちは反対していた。

    1907年のハーグ密使事件後、日本国内に「我が国上下與論(よろん)沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛(さかん)なり」といった日韓併合・合邦論が急速に台頭してきた。

    1909年に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時伊藤、桂と三者会談にて、5、6年様子を見て」と合意していた。

    ところが、その1年以内に韓国側のほうで大きな変化があった。
    本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。
    総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙(イ・インジック) が密使として動いたのだ。

    また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、
    上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。

    しかし、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂首相の指示により遂に受け取られた。

    ただし、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定はならなかった。
    その間韓国では次第に併合に賛成する者が増え、西北学会も賛成に転じ、大韓協会も賛成派と反対派に分裂する事となった。

    1910年3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させることになった。

    曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。
    寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取り、
    7月15日ようやく東京を発ち、7月23日ソウル入りした。

    ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りたった。
    8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙農相を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。ここで山県副統監を交えた会談3時間に及び、若干の修正にて日韓併合は合意に達した。

    この結果にもとづき李完用首相は8月18日に閣議を開いたがまとまらず、
    8月21日李完用が皇帝に内奏し、皇帝の了承を取り付けた。
    これにより1910年8月22日の韓国の御前会議で韓国は正式に日韓併合を決定した。

    日韓併合により、日本は、階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止した。

    女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させた。

    台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させた。

    世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。

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  •  北朝鮮、米制裁の撤回なければ「戦争の惨事」襲うと警告

     [8日 ロイター]  北朝鮮は米国に対し、対北朝鮮制裁を撤回
    しない場合は「弾丸や砲弾が米国の領土に飛ぶことになる」と警告
    した。朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。

    もし アメリカか日本で、アメリカ人を狙ったテロが起これば、アメ
    リカはすぐに報復するでしょう。日本と書いたのは、狙うならアメリ
    カ本土より日本でのテロの方がおこしやすからです。

    北朝鮮=総連による武器云々の話もありましたし、日本国内、特に東
    京と沖縄にはアメリカ人が大勢暮らしています。おまけに日本国内の
    方が「日本人に成りすました戦闘員」が大勢いますしね。私は日本が
    テロ現場になる可能性は高いと思っています。 そう思いませんか?

     実際、アメリカが北朝鮮に軍事制裁する場合も、日本にある米軍基
    地を使うでしょう。そうなった時には、「北の核ミサイル」が日本に
    向けられるかもしれませんが、そこは日本の自衛力を信頼するだけで
    す。

    「北朝鮮対アメリカ」の戦争が起これば、当然、日本国内の在日韓国
    朝鮮人による原発への破壊工作や自衛隊基地、米軍基地への攻撃もあ
    るでしょう。

    でもそれは日本国民にとっては「内部の敵」を清算するには千載一遇
    のチャンスかもしれません。 戦後70年で一回ガラガラポンすべき
    ですね!

    慢性的な債務超過!!事実上の破産状態!!  北朝鮮、米制裁の撤回なければ「戦争の惨事」襲うと警告    [8日 ロイター]  北朝鮮は米国に対

  • 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不明になり探してほしいとの広告。これが日本での犯罪の温床にもなっているのです。

    それにしても、女性の人権問題にうるさい方々、人権派と称するマスコミや自称進歩派とか自称良識派とうそぶいている方々は、何故にこの韓国人女性の人権問題に無関心なのでしょうか・・・

    更には、この韓国人女性の身に現在進行形の形で起きている重大なる人権侵害の問題に対し、何故にオバマ大統領は、敢然と立ち向かおうとしなかったのでしょうか・・・
    過去のカビの生えたような問題には言及しましたが・・・

    新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌 ↓

    慢性的な債務超過!!事実上の破産状態!! 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不

  • 中国や韓国の「歴史捏造」に終止符を!日本の子どもたちが未来永劫誹謗されてもいいですか?



    毛沢東:「中国共産党は日本に感謝を申し上げる。」

       日本は、中国や韓国に「反日教育を止めろ!」と要求すべきです!


    「教育の力」とは恐ろしいもので、子どもというものは親や教師が言うことを疑いもなく信じてしまうことが多々あります。現在も、中国や韓国で行なわれ続けている「反日教育」に対して、日本人ほど「無関心・無用心」な民族はいないのではないでしょうか? 日本の10年後、20年後、30年後が大変心配になります。 
       
    国連安全保障理事会は23日(日本時間24日)、「反ファシスト戦争の勝利」と国連創設から今年で 70年となるのを記念し、公開の討論会合を開いた。

    中国の王毅外相は「北京第二外語学院日本語科」を卒業し、駐日本大使をしていた、いわゆる「知日派」の中国人ですが、まあ、ここまで豹変すると想像した日本人関係者はいなかったでしょう。

    もし、あの戦争がなければ、中国共産党が天下を取ることはできなかった」という発言を行なっています。少なくとも、毛沢東の時代は、日本軍を中国共産党の軍隊(八路軍)と敵対する勢力とはみなしていなかったことは明白です。

    ところが、実父が日本のスパイをやっていた江沢民の時代から、「反日教育」の強化が行なわれ、「歴史の偽造」が強化されます。江沢民が「日本軍のスパイの息子」ということと知らない中国人は多いでしょうね。江沢民の強固で極端な反日姿勢の背景にあるのが、自分の出自隠しであることは知る人ぞ知る事実です。(江沢民はおじの養子になり出自を隠します)

    「反日教育」は「日本を滅ぼせ!」という教育です。 そんなことをやっている中国人や韓国人を日本に入国させる愚に、いつになったら日本政府は気付くのでしょうか?
        
    今年は「戦後70年」です。当然のことながら10年後には「戦後80年」の式典が行なわれ、そのつど「日本は侵略者」というウソがばら撒かれ、日本の子どもたちは侮辱されます。

    「戦後90年」、「戦後100年」。日本の子どもたちの未来を考えるならば、中国や韓国の歴史捏造宣伝を許してはいけません。「反日教育を行う国家とは交流しない」。そのことを私たちは主張すべきです。

    自虐史観教育が日本の子どもたちの心をゆがめています!

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  • 何が問題なのだ!!





                      生きていくために日本へ行くんだ!!





                   それが精神的“強制連行”だ!!




    『朝日新聞』1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

    また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。

    昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

    当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

    <韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否>
    1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

    1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求





    下は、1959年の朝日新聞記事。 ↓

    慢性的な債務超過!!事実上の破産状態!! 何が問題なのだ!!                         生きていくために日本へ行くんだ!

  • この投稿は、命がけの投稿です!!



    突き止められた闇の献金ルート!!



                           マスコミは怖がって報道自粛!



    菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成19~21年に6250万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から1億2300万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」(酒井剛代表)の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で8740万円に上る。


     ≪流れた先は北工作の先兵組織≫
     市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」(公安関係者)で、菅首相を30年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和57年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「MPD・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。


     市民の党が平成6年以降、事務所を構える東京都千代田区平河町の龍伸ビルはもともと、朝鮮総連の大物商工人であった故具次龍・龍伸興業会長の持ち物だった。龍伸興業は今も、このビルに事務所を置いており、現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を務め、平成16年5月に民主党のパーティー券を30万円購入している。

    ≪総連大物絡みのビルに入居≫
     平成6年に何者かに射殺された具次龍会長は、北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和57年の故金日成主席の70歳の誕生日には、1億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている。具会長は昭和42年に脱税容疑をかけられて税務調査を受けたが、朝鮮総連が不当弾圧だと激しく抵抗した。総連は昭和51年、高沢寅男・社会党国会議員を仲介に立てて国税庁幹部らと交渉し、裁判中だった脱税事件を示談に持ち込んでいる。

    これがオオカミの巣と呼ばれる千代田区平河町の龍伸ビル ↓

    慢性的な債務超過!!事実上の破産状態!! この投稿は、命がけの投稿です!!     突き止められた闇の献金ルート!!             

  • なぜここで中立宣言?


    という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。

    その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。

     中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。

    A....
    口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ!

    日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。

     永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

     具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。

    この際、難民が...とか、人権が...とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です!

    慢性的な債務超過!!事実上の破産状態!! なぜここで中立宣言?   という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にど

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