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  • 青山繁晴氏が語る、北朝鮮による日本人拉致問題の正体 



    「日本は国の交戦権を否定しているから」



    2017年5月19日 13時25分


    AbemaTIMES




     憲法記念日の5月3日、「憲法改正を求める集会」に安倍総理大臣がビデオメッセージを寄せた。

    安倍総理はメッセージの中で「自衛隊は違憲かもしれないけれども何かあれば命を張って守ってくれ、というのはあまりにも無責任です。

    そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方。これは国民的な議論に値するのだろうと思います」「憲法改正に向けて共に頑張りましょう」と述べた。

     トランプ政権は北朝鮮の暴走に対して軍事攻撃も視野に入れている。安倍総理はメッセージの中で「安全保障環境の悪化など我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません」とも述べている。

    朝鮮半島情勢が緊迫している今、自衛隊の明文化に反発は少ないという計算も働いたのかもしれない。

     ジャーナリストの櫻井よしこ氏は5月3日に行われた公開憲法フォーラムで「具体的に憲法改正への思いを自民党総裁として語ってくださったことに、私たちは本当に勇気づけられる」と述べた。

     そして改憲の時期について安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と語った。安倍総理の任期は来年の総裁選で再選されれば2021年9月までだ。自らの在任期間中に悲願の憲法改正を実現するのだろうか。

     3日に行われた護憲派の集会で民進党の蓮舫代表は「総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければならない」と述べた。

     しかし国会では、民進党の長妻昭衆議院議員の「何で国会で(憲法改正のことを)おっしゃらないんですか」という質問に対し、安倍総理は「自民党総裁としての考え方はですね、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読して頂いて」と答弁した。

    これに対し、蓮舫代表は国会で「総理の『読売新聞を熟読しろ』発言。立法府軽視であり、到底容認できません」と批判。

     青山氏は自衛隊を明記する意味については、「憲法9条の第2項というのは、陸海空軍を持たないとは書いていなくて、陸海空軍、その他の戦力は保持しないと書いてある。

    だから、陸軍、海軍、空軍だけがいけないのではなくて、自衛隊だからいいのではなくて、本当はその他の戦力もダメだと書いてあるから、まともに(憲法を)読んだら」と述べた。
     
    さらに「国の交戦権はこれを認めないと書いてある。だから相手が外国だったら、それこそ北朝鮮に国民が拉致されても、尖閣諸島に中国が入ってきても、何もできないとしか読めない」と憲法改正の必要性を訴えた。

     青山氏は「僕と石破さんの考えが違う所は、憲法審査会とか自由民主党の中の議論は、今までもずっとやってきて、何も変わらない。変えないためにやっているような所がある」と批判した。

     さらに青山氏は「(自衛隊が憲法に明記されていたら)拉致されなかったと思う。なぜなら、他の主権国家は国民が拉致されたら、必ず取り返しに行く。

    日本は国の交戦権も否定しているから、取り返しに行けない。北朝鮮はそれを知っているから、どんどん拉致した。それが拉致事件の正体」だと持論を展開した。

     北朝鮮が現実の脅威となる中、憲法や自衛隊のあり方にについて真剣に議論していくことが必要だろう。

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  • 他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬ




    韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。

                 
     一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。

    だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。

     韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。

     では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?

     残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。

     その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。

     しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。

     また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。

    どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。

     韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。

    そういう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。

    驚愕! 青山繁晴氏が語る、北朝鮮による日本人拉致問題の正体とは・・ 他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬ     韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を

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