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  • 「抗議」という名の「暴力」!!



    日本が暴力に屈した日



    朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは1967(昭和42)年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合(台東区上野)に資料の提出をもとめた。

    同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。

    これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976(昭和51)年に成立した。

    その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。
    「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。

    この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。

    私は1967年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。

    1985(昭和60)年12月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で1日600名の「抗議」が来た。少ないときで100名である。

    だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人しかいない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。

    「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社より

    孤高の気鋭ジャーナリスト佐藤勝巳氏 ↓

    消費税を上げる前に  「抗議」という名の「暴力」!!     日本が暴力に屈した日      朝銀をめぐって最初のトラブ

  • 赤旗購読者激減ですので、もちろん消費税は可算し、更に月極め購読料金の倍増を実施致しましょう。

    日本共産党も赤旗も、もうやってけないよ~~~助けてよ~~~て、

    嘘ついても、
    駄目なものは駄目。消費税はしっかり上げて、赤旗も上げて下さい。

    間違えました。
    白旗を上げるべきでした。

  • 確かに「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に
    責任を負っているのは、その者らの本国である」。その通りである。

    我が国政府が行っている社会保障は第一義的には当然、日本国民を
    対象にしているのであって、在留外国人を対象にしているのではな
    い。

    韓国籍の人々の社会保障について第一次的に責任を負っているのは
    韓国政府である。当然のことである。

    最高裁判決
    「憲法25条2項は、その性質上、我が国の在留外国人にも一定の限
    度で適用され得るものであるが、他方で、日本国民の社会保障につ
    き、第一次的に責任を負っているのは我が国であるのに対し、我が
    国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負ってい
    るのは、その者らの本国であるから、社会保障上の施策において在
    留外国人をどのように処遇するかについては、我が国は、特別の条
    約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する
    国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、そ
    の政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限
    られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、日本国民を在留外国
    人より優先的に扱うことも許されると解される」

    消費税を上げる前に  確かに「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に 責任を負っているのは、その者らの本国で

  • 確かに「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に
    責任を負っているのは、その者らの本国である」。その通りである。

    我が国政府が行っている社会保障は第一義的には当然、日本国民を
    対象にしているのであって、在留外国人を対象にしているのではな
    い。

    韓国籍の人々の社会保障について第一次的に責任を負っているのは
    韓国政府である。当然のことである。

    最高裁判決
    「憲法25条2項は、その性質上、我が国の在留外国人にも一定の限
    度で適用され得るものであるが、他方で、日本国民の社会保障につ
    き、第一次的に責任を負っているのは我が国であるのに対し、我が
    国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負ってい
    るのは、その者らの本国であるから、社会保障上の施策において在
    留外国人をどのように処遇するかについては、我が国は、特別の条
    約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する
    国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、そ
    の政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限
    られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、日本国民を在留外国
    人より優先的に扱うことも許されると解される」

    消費税を上げる前に 確かに「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に 責任を負っているのは、その者らの本国であ

  • 過去も含め二重請求した





    福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から:朝日

     福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが2日、分かった。同市などによると、計228万円分で請求名目が似通い、うち91万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

     関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。
     同学園は同市で九州朝鮮中高級学校(約170人)と北九州朝鮮初級学校(約100人)、福岡市で福岡朝鮮初級学校(約50人)を運営する。

     法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円(事業費の半額)、北九州市は400万円(今年度から450万円)、福岡市は190万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計1390万円が支払われた。

     県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、9項目計228万6522円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月11日、福岡市)、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費4万7600円(同11月10日、同県飯塚市)など5項目計91万6605円分は、各事業の日付と金額が一致した。

    消費税を上げる前に 過去も含め二重請求した      福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から:朝日    

  • 船橋市議会


    「日本軍による慰安婦強制連行なかった、


    政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」


    5年前の謝罪意見書撤回



    平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を
    提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・
    無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の
    結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。

    政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見
    書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

    市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団
    体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)
    や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提
    出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

    船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出し
    ていた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談
    話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。

    正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、
    今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。

    消費税を上げる前に  船橋市議会     「日本軍による慰安婦強制連行なかった、     政府には正しい歴史認識を発信す

  • 消費税は経済悪化税であり、亡国税である。国民生活と経済破壊税でもある。
    戻し税が有ったところで増税した分競争により外国を有利にする。

    どこから見ても高額すぎる公的人件費を低下させ国家予算を20兆円ほど減らせば
    消費税をゼロにさせることができる。社会に流れるマネーは変わらない。

    公的人件費でバラマキしても、今や半外国製を消費し、繰り返し半分税金などが海外へ出て行くことになる。借金も蓄積されてきた。
    バラマキとは国際価格や一般価格でない公的人件費など。納税者が使うべきである。

    公的人件費が高いから税金や電力によるあらゆるコストがかさみ仕事が韓国や台湾などへ行く。欧米などと比べても何倍も高額である。


    >:国と地方を合わせた公的人件費の総額は20兆円程度

    おきまりの洗脳を受けているようである。20兆円ではないでしょう。はっきり出ている部分だけでも26.3兆円である。隠されている隠れ公務員が多い。

    公的人件費とは国や地方の予算で使われる行政、社会保険事務、医療、電力、原子力など全ての人件費を示す。仕事量はそのままで、簡単に予算が100兆円なら、80兆円にすればよい。予算のほとんどは高額人件費といっても過言ではない。
    増税回避の為、適正削減しても社会に流れるマネーは変わらない。たった2~3割も減らせば消費税を減らすことも出来る。足りなければさらに少しずつ減らせばよい、余地は大きい。

    5パーセント減らせば5パーセント国民の収入が増し、おまけに財産増しとなる。家などを取得改築などするのもよい。

    18歳から60歳の2000万円以上の退職金等も含め平均一人当たり1000万円ほどの人件費予算部分を考えましょう。一般国民の倍額である。少しは考えるべきである。政治的高額人件費での高額電力等も料金を引き下げれば日本経済や国財政にとって大きなメリットである。

    税金などの生活費を増やして、国民の賃金価値や財産がそれ以上に増えることは理屈的にあり得ない。日本が弱くなる。
    外国という存在もある、そんなことが成功するならどこの国でも成功できる。

    今は数パーセントなど大したことは無いと考える者も居るだろうが、そんなことをしていたら国内の稼ぐ力も減少し、国民の財産が底をついて行き飢餓が来る。

  • アベノミクスは順調であったのに(2013年度は実質経済成長率が約2%程度)、4月に3%の消費増税を実施したことが個人消費を冷え込ませてしまった。景気は巡航速度に入る前に消費増税の逆噴射により失速した。安倍政権は消費増税の影響を過小評価していたし、財務省もエコノミストも消費増税後の景気判断を全く誤っていた。GDPの6割を占める個人消費が落ち込んでいることから、個人消費を喚起する政策が早急に必要だ。具体的には低所得者に給付金付き税額控除または商品券を配ることや、所得税減税も選択肢に入る。景気が回復しなければ、消費税を5%に戻すことも必要だろう。

  • 消費税 消費税と騒がしいが、消費税の未納が6000億円ほど
    あると何処かで聞いた。
    未納問題は何処に行った。未納者には即刻払わせろ。
    経済犯には私財没収までしても払わさせろ。
    時効など無くせ。

  • それでも、むごい時代だったと言うのでしょうか???


    日本は、『国立ハンセン病療養所』を朝鮮半島に作っていたんです。
    そして、日本と同じ待遇としたんです。


    日本は一人の患者も殺していません!

    今あぶりだされる歴史の真実とは・・・


    ※特効薬が戦前はなかったから、隔離していたんです。
    ハンセン病の略史:
    1873(M06):ノルウェーのハンセンがらい菌(Mycobacterium leprae)を発見した。
    1907(M40):法律「癩(らい)予防ニ関スル件」制定、隔離政策始まる。
    1931(S06):らい予防法(旧法)制定、全患者が隔離対象になる。
    1943(S18):アメリカで治療薬『プロミン』の効果が発表された。


    小鹿島更生園の前身は、朝鮮総督府令第7号によって、1916(大正5)年に設置された全羅南道立小鹿島慈恵医院である。

    同年11月20日に朝鮮総督府内務部第二課が発令した「患者収容に関する件」(同課第569号)には、「先ず、重症患者にして、療養の途を有せず、路傍又は市場等を徘徊し、病毒伝播のおそれある者に限り、これを収容すること」と明記されており、同病院が当時の旧癩予防法に基づく隔離政策を、「朝鮮」においても遂行する目的で設置されたハンセン病療養所であることは、明らかである。

    日本は韓国併合により、首都でさえ『北京を見るまで私はソウルこそこの世で一番不潔な町だと思っていたし、紹興(*中国・浙江省、紹興酒の町)へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどい臭いだと考えていた。首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい』(イザベラ・バード)と言う状況だった朝鮮半島の衛生状況を大幅に改善させた。

    朝鮮総督府はハンセン病に対しても、日本で隔離政策を始めた1907(明治40年)から間もない1917(T06)年、全羅南道の孤島、小鹿島(ソロクト)に病院を建設し、患者の隔離を始め、1935年には日本の「らい予防法」と同じ内容の「朝鮮らい予防令」を公布、ハンセン病患者を強制的に隔離・収容した。

    それが今、日本の弁護士の助言により、日本政府に対し補償を要求するに至った。
    しかし、その「小鹿島に隔離されていた患者の大部分が終戦とともに日本に密入国し、犯罪集団と化している」と言う国会質疑(榊原亨の質問、衆議院本会議-1948・06・04)が存在する。

    この質問の時期は戦後3年目であり、GHQにより朝鮮人に関する報道は規制対象になっていたため、このような事実が存在したとしても報道されなかった。

    小鹿島更生園は、日本の敗戦によって、日本政府が「朝鮮」における施政権を失った1945年8月まで国立ハンセン病療養所として存続したものである。

    その後多くの患者が日本に密入国してきました。
    なぜなら、李承晩政権はらい病患者を一人残らず殺すことにしたからです。
    そして実際に軍を使って殺してしまったのです。

    日本の朝鮮統治は本当にむごいものだったのでしょうか??
    朝鮮総督府は、日本本土と同様にらい病患者を強制隔離はしましたが、一人も殺してはいません!!


    小鹿島更生園に残る日本統治時代の敬天愛人の碑  ↓

    消費税を上げる前に それでも、むごい時代だったと言うのでしょうか???   日本は、『国立ハンセン病療養所』を朝鮮半島に

  • 教学社「日帝美化」???・・・




    「植民地近代化論」とは何なのか?




    マネー・トゥデイ 2013.09.09
    http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2013090911443613677&outlink=1





     歴史歪曲と盗作など論議が起きている教学社の国史教科書が日帝強制占領時代まで一部美化していると明らかになり、その理論的背景に関心が集まっている。


     教学社の国史教科書は、「日帝強制占領期間に韓国人は時間使用の合理化と生活習慣の改善を日帝から強要された。 (中略)日帝の植民地支配が進むにつれ、近代的な時間観念は韓国人に次第に受容されていった。」と記述している。このような記述内容は「植民地近代化論」と脈が通じている。
     

     「植民地近代化論」は、日本が朝鮮を併合することによって韓国の近代化を成し遂げたという主張を骨子とする。 この理論は、日帝強制占領期間の当時、日本が韓国の植民支配を正当化するために日本の学者によって初めて主張された。


    光復(解放)以後に日本右翼勢力だけが時折り植民地近代化論を主張してきたが、1980年代以後、ニューライト系列のアン・ビョンジク、イ・ヨンフン ソウル大学教授などによって復活したと評価される。


     植民地近代化論は、資本主義体制への移行を説明するための手段として再照明された。 植民地近代化論は、朝鮮の社会が資本主義に進む動力がない「内在的破綻状態」だったと診断して、日本という外部の衝撃が韓国が資本主義へと移行するのに影響を与えたと見る。彼らは、日本の植民統治によって朝鮮に資本主義文明が移植されたと主張する。


    朝鮮総督府の設置以後に道路、鉄道、港、工場、産業などが増加したことを例に挙げて、日帝強制占領期間に韓国がそれ以前の時期より経済面で早く発展したと主に主張した。併せて、日本が私たちの時代に残した近代的な法と制度、市場経済など私たちに多くの部分を移植したという主張だ。


     しかし、植民地近代化論は、植民地時代の経済以外の政治、社会、文化などの分野に対する説明には一定の限界を持つという指摘を受けている。日帝時代当時の朝鮮人は自国語とハングルを自由に書くことができず、創氏改名と神社参拝を強要された。 また、大韓帝国期に教育振興策として色々な学校が多数立てられたが、日本は学校令を定めて私立学校などを閉鎖することもした。

     ところで、教学社教科書の著者クォン・ヒヨン韓国学中央研究院教授は現代史学会の初代会長であり、共同著者であるイ・ミョンヒ公州大学教授は現代史学会の第2代会長だ。


    現代史学会には植民地近代化論を主張するアン・ビョンジク、イ・ヨンフン教授なども所属している。イ・ヨンフン ソウル大学教授は、2004年にMBC「100分討論」に出演、従軍慰安婦について、日帝が強制動員したのではなく当事者が自発的に参加した商業的売春であり公娼制だった、との要旨の発言をして社会的に物議をかもしたことがある。


    “社会的に物議をかもしたことがある”どころか、実際は半殺しの目にあわされています ↓

    消費税を上げる前に 教学社「日帝美化」???・・・     「植民地近代化論」とは何なのか?     マネー・トゥデイ 

  • 韓国の反日デモで、「アンネの日記」の

    アンネフランクの写真を踏みつける韓国人達


    http://blog.livedoor.jp/annef/


    http://www.youtube.com/watch?v=q2msEyPXIMs


    ナチスやヒトラー、ハーケンクロイツが大好きな朝鮮人達

    http://blog.livedoor.jp/annef/

    消費税を上げる前に 韓国の反日デモで、「アンネの日記」の   アンネフランクの写真を踏みつける韓国人達   http:/

  • 日本共産党を始めとした「日本嫌いの反日左翼」が「日本の憲法
    9条にノーベル平和賞うぃ」という妄想をばらまいていましたね!
     今日、その結果が出ました。もちろん、話題にもならず落選。

    そもそも審査の対象にすらなってさえいないのが実情なんじゃな
    いですか。毎度おなじみの「反日左翼の空想的社会主義」とやら
    でしょう。
      
      

    それならば、より現実的なのが「韓国人の世界売春にノーベル平
    和賞」授与なんだと思うんです。既に世界各地に「韓国人コリア
    ン売春地帯」が出来上がっています。

    韓国人売春婦ほど過去から現在まで「男性を平和にしてきた民族
    はない」と思うんです。韓国人売春婦こそ世界平和の象徴ではな
    いでしょうか? 

    東京の新大久保と鶯谷にも「大また開きの慰安婦像」をぜひ建立
    してほしいですね。 

    世界を平和にする韓国人売春婦にノーベル平和賞を!

    消費税を上げる前に 日本共産党を始めとした「日本嫌いの反日左翼」が「日本の憲法 9条にノーベル平和賞うぃ」という妄想をば

  • これぞグローバルビジネス!!



    歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!




    「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

     地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

     県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

    消費税を上げる前に これぞグローバルビジネス!!     歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!

  • イ・ヨンフン教授『大韓民国物語』から慰安婦問題解説の要約



    韓国軍の慰安婦制度

      少々驚くかも知れないが、韓国戦争の当時の我が国にも軍による管理売春があった。ソウル、チュンチョン、ウォンジュ、カンヌン、ソクチョなどに慰安部隊を設置。1952年、ソウルの3ヶ所とカンヌンの1ヶ所では、収容された慰安婦は全部で89人で、その年に慰安所を利用した兵士の総数は20万4000余人、慰安婦1人1日当たり平均6人。

     チュンチョンのソヤン川の川辺にはいろいろなテントが立てられ、兵士たちが列を作って順番を待った。日本軍兵士たちの列と違うところは無かった。

     陸軍本部による慰安部隊設置理由の説明。日本軍の考えとほぼ同じ。

    「表面化した理由だけをもって簡単に国家施策に逆行する矛盾した活動であると断言するならば別だが、実質的には、士気の高揚はもちろん、戦争事実に伴い避けることのできない弊害を未然に防止できるだけでなく、長期間あてのない戦闘によって後方との行き来が無くなることによる異性に対する同情から惹起される生理作用に基づく性格の変化などから憂鬱症その他の支障を招来することを防止するために、この特殊慰安隊を設置することとなった。」(陸軍本部軍事監室『後方戦史(人事編)』1956年)


    本当のことを言ったがために半殺しの目にあうイ・ヨンフン教授 ↓

    消費税を上げる前に イ・ヨンフン教授『大韓民国物語』から慰安婦問題解説の要約    韓国軍の慰安婦制度    少々驚くか

  • 多くの朝鮮人国会議員の働きで、志願兵制度が認められました!!



           日本軍入隊のための血書提出が、山のように殺到!!



               その中には、朴クネ大統領のお父さんも!!



    朝鮮人日本兵とは、大日本帝国陸海軍(旧日本軍)に所属し軍務に服した、朝鮮人の軍人。俘虜監視員など軍人に近い任務を行った軍属も含むことがある。

    最初に陸軍に朝鮮人が大量採用されたのは1910年に創設された憲兵補助員制度においてである。憲兵補助員は陸軍一等卒、二等卒に準じる処遇を受ける軍属とされた。1919年に憲兵警察制度が廃止されると憲兵補助員は朝鮮総督府警察の警察官に転官した。1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入された。

    特別志願兵制度の施行以前は、朝鮮人が一般の兵卒として陸海軍に入隊することはできず、朝鮮人の日本軍人は洪思翊に代表される、陸軍士官学校を卒業して士官に任官した者、李秉武のように旧大韓帝国軍から朝鮮軍人として日本陸軍に転籍した者に限られていた。また、海軍兵学校、海軍機関学校などの海軍の士官養成諸学校は、終始朝鮮人の入校を認めなかった。1944年からは徴兵も行われた。ただし、訓練中に終戦を迎え、前線には一兵もいかなかった。

    朝鮮人志願兵
    選抜条件
    • 思想堅固ニシテ体躯強健、精神に異常ナキ者
    • 前科者殊に民族主義者、共産主義運動等に関係せし者は之を採用せず、家族にして主義運動等に関与しある家庭の者は之を採用せず

    志願者数
    志願者数[5]

    年度 志願者 入所者数 選抜率 志願倍率
    1938年 2946人 406人 16.2% 7.3倍
    1939年 12,348人 613人 4.9% 20.2倍
    1940年 84,443人 3,060人 3.6% 27.6倍
    1941年 144,743人 3,208人 2.2% 45.1倍
    1942年 254,273人 4,077人 1.6% 62.4倍
    1943年 303,394人 6,000人 1.9% 50.6倍

    志願の背景
    1940年頃には日本に非協力的であった朝鮮人の大半が協調的に転向していた。当時、朝鮮人による日本軍入隊のための血書提出は流行しており。1939年には45名、1940年には168名が血書を提出している。後に第5-9代韓国大統領となる朴正煕訓導も血書を提出し満洲新聞1939年3月31日付に掲載されている。
    <注>下部写真参照
    なお、1965年の日韓国交正常化後、朴正煕韓国大統領は在日韓国大使に毎年、靖国神社を参拝させていた。このことは、朴クネ現韓国大統領もよく熟知している。

    著名な朝鮮人日本兵
    旧日本軍出身の韓国人は、日本統治終了後、韓国軍の主力として朝鮮戦争などでも指導的役割を果し、第11代までの韓国陸軍参謀総長は全て旧軍出身者で占められていた。21世紀になると、日本軍の将官、高級将校を務めたものは貴族院議員、衆議院議員、道知事、裁判官、朝鮮総督府高官などを務めた朝鮮人と同様に親日反民族行為者と認定されている。他方、北朝鮮においては、旧軍の将校以上の地位にあった者は対敵協力者としてほとんどが粛清され、ソビエト連邦の士官養成教育を受けた者たちが朝鮮人民軍将校団の主軸となった。

    将官
    • 洪思翊 - 中将(戦犯処刑)
    • 趙東潤 - 中将
    • 李秉武 - 中将
    • 趙性根 - 中将
    • 魚潭 - 中将
    • 李垠 - 中将(李王)
    • 李煕斗 - 少将
    • 金應善 - 少将
    • 王瑜植 - 少将

    佐官以下
    • 李應俊 - 大佐(韓国軍中将、初代参謀総長)
    • 金錫源 - 大佐(金鵄勲章、韓国軍少将)
    • 李鍝 - 大佐(広島市への原子爆弾投下により被爆死)
    • 安秉範 - 大佐(韓国軍准将、朝鮮戦争で自決)
    • 李鍵 - 中佐(李王家、日本に帰化)
    • 衛喨 - 満州国軍中佐
    • 蔡秉徳 - 少佐(韓国軍少将、参謀総長)
    • 白洪錫 - 少佐(韓国軍准将、韓国在郷軍人会初代会長)
    • 金貞烈 - 大尉(韓国軍大将、第19代首相)
    • 金擎天 - 中尉(抗日パルチザン、ソビエト連邦の大粛清により粛清)
    • 池青天 - 中尉(抗日パルチザン、韓国無任所大臣)
    • 朴正煕 - 満州国軍中尉(韓国軍少将、韓国大統領)
    • 白善燁 - 満州国軍中尉(韓国軍大将、韓国軍連合参謀会議議長)
    • 張都暎 - 少尉(韓国軍中将、参謀総長、国家再建最高会議議長)
    • 安光鎬 - 少尉(ko)(韓国軍准将、大使、大韓貿易振興公社社長)
    • 丁一権 - 階級不詳、憲兵士官、(韓国軍参謀総長、第9代首相)

    下の写真は朴クネ大統領の父親、朴正煕 - 満州国軍中尉(韓国軍少将、韓国大統領)

    消費税を上げる前に 多くの朝鮮人国会議員の働きで、志願兵制度が認められました!!            日本軍入隊のため

  • 「過酷な労働をさせられた」






               「食料もろくに与えられずに」





                  世界遺産の精神にそぐわない場所だ!!





    国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への各国の推薦枠は年に1件です。

    9月17日、2015年のユネスコの世界文化遺産登録を目指す日本の推薦候補は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(産業遺産)に正式決定しました。

    菅官房長官は記者会見で、産業遺産に東日本大震災の被災地・ 岩手県釜石市 の「橋野鉄鉱山」が含まれることに触れ、「最優先課題である復興支援にも大きく貢献する」と述べました。


    >太平洋戦争中に日本に強制徴用された朝鮮半島出身者が労働を強いられた長崎・端島炭坑(通称:軍艦島)や長崎造船所も含まれている

    >「隣国の痛みが残る施設を世界文化遺産に推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」との立場を伝え、世界文化遺産への推薦を撤回するよう求めた


    韓国外務省は17日、日本政府が推薦を決めた産業遺産について、「植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」と反対を表明しました。

    「人類の普遍的な価値を擁するものという世界遺産の精神にそぐわない場所だ」
    韓国政府が去年から数回にわたって日本側に憂慮を伝えていました。

    「植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」などとして、推薦に反対する意向を正式に日本側に伝えました。


    韓国は、「朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」と反対していますが、真実は自らの意思で朝鮮から日本へ出稼ぎにきた労働者です。

    1910年に「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を締結しました。

    貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。

    昭和2年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約16万5千で、昭和13年には約79万9千人に達しました。

    昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人に増加しました。

    増加した100万人のうち、70万人は自分から職を求めてきた個別渡航者と、日本で生まれた者です。

    残りの30万人も、工鉱業・土木事業などの募集に応じた者です。


    1939年に「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地で実施され、日本国民は徴用に応じる義務がありましたが、朝鮮人は免除されていました。

    日本内地にいる朝鮮人に国民徴用令の適用を実施したのは、1944年9月から大東亜戦争終結の1945年8月までです。

    また、朝鮮への国民徴用令の適用はさしひかえ、1944年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが、翌年3月までのわずか7ヶ月だけでした。

    当時の朝鮮人は日本国民ですから、日本国民と、当時は日本国民だった台湾人と同じように徴用に応じる義務がありました。


    韓国人は「食料もろくに与えられずに過酷な労働をさせられた」などといいますが、これも事実ではありません。

    実際には、食糧難の時代にもかかわらず、 朝鮮人労働者には多くの食料が与えられていました。

    長野の松代大本営の建設現場でも、朝鮮人労働者への食料配給は1日あたり白米7合と、麦と、とうもろこしも配給されていたことが判明しています。

    これまで壕周辺に1か所あったとされていた慰安所は3か所もあり、4~5人の朝鮮人慰安婦がこれらの施設を回っていたことも判明しています。

    下は、長崎・端島炭坑(通称:軍艦島)が載っている昭和16年の絵葉書 
    非常に近代的なプールが完備されていた。 ↓

    消費税を上げる前に 「過酷な労働をさせられた」                  「食料もろくに与えられずに」

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