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  • 普通自動二輪600クラス化(~699cc)と現普二免所持者自動移行は有効な策。
    財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。

    早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
    ぜひ実現して欲しいです。

     ①普通自動二輪600クラス(~699cc)化と現普通自動二輪免許所持者完全自動移行
     ②普通四輪免許で125ccまで乗れるようにする
     ③二輪駐輪場の整備と4輪車駐車場の二輪への開放
     ④高速道路の二輪料金設定 (あわせてETC搭載車の無料化実験をおこなう)
     ⑤二輪禁止道路の開放

    日本の未来のために

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  • 9719 9698
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  • 9719(最新)

    坂本龍馬2 4月22日 15:31

    これは失われた20年を旅したものが等しく背負う十字架だ!

    自ら緊縮の呪縛を絶たない限り、日本に未来はない!!

    『宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち』  2199TVシリーズ~第四章までのダイジェストPV
    https://www.youtube.com/watch?v=Xga7orPEF9g

    おまえひとりの引き金じゃない、
    俺も、撃つ!

  • 私は、アメリカとロシア両国の仲立ちを日本が行う「平成の薩長同盟」を実現したい。
    私は平成の坂本龍馬を目指します。

    トランプ大統領とトランプ版TPPを実現し、プーチン大統領と日露平和条約・北方4島共同統治を行い
    これらの国々と協調して金融緩和、消費税減税などの財政出動、規制緩和の成長戦略を推し進め、
    自由と人権、という共通価値感を日本と共有している、米トランプ大統領と露プーチン大統領と対中包囲網を実現し、
    インド太平洋アメリカブロック経済圏とEUロシア経済圏の懸け橋の役割を日本が果たし、
    両国の核を日本がシェアリングし、核不保持と安全保障を両立し、
    世界一安全な専守防衛国家日本を実現したいです。

    今一度 日本をせんたくいたし申し候

    坂本龍馬 志を大きく持てる名言
    https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw

  • 森友問題やセクハラ問題は純粋に財務省の問題なので、はやく財務省の解体的改革を行い、歳入庁を新たに創設、
    財務省から完全に切り離し、今回の改ざん問題の原因である権力の過度な集中を解消し、
    日本の財政危機論は完全に信頼を失ったので消費税増税は「中止」そして消費税減税を実施しよう。

    世界は米朝核戦争危機やロシアと英国の化学兵器使用問題、そして米中の貿易戦争などで激変している。
    私の提言を実施すればトランプ大統領だって日本を世界一特別扱いしてくれるだろう。
    ロシアのプーチン大統領だって北方4島日露共同統治を通じてサルマートなどを核シェアリングしてくれるはず。

    はやく財務省のくだらない問題は片づけて、大胆な改革を実施し、金融緩和、財政出動=消費税減税、
    真の規制緩和と天下り撲滅を推進し、成長戦略を力強く推し進めようではありませんか!

    また、米国関税の対抗措置として中国がアメリカの外債を売り払うらしいから、日本はアメリカの為に
    外債を買ってあげようじゃありませんか!

    F22-F35ハイブリッド計画もあるらしいから、日米共同開発とし
    最強戦闘機を日本にだけ特別に売ってもらおうではありませんか!

    併せて普通自動二輪免許でハーレーダビッドソンなどの400㏄超のバイクに乗れるように
    政令を改正し、日本市場をアメリカに開放し、非関税障壁を撤廃しようじゃありませんか!

    そのうえで日本を関税の面でものすごく特別扱いにしていただけるようにトランプ大統領にお願いしてみよう!
    これは私の予感だが、日本がちゃんと誠意を見せれば、
    トランプ大統領は日本をものすごく特別扱いしてくれ、事実上TPPに参加してくれるのではなかろうか。

    さあさあ、誠意を見せようではありませんか!
    早く実施しろ!

  • 北方領土日露共同統治の際は、自衛隊も北方4島のロシア軍との共同基地に配備されると思いますが、
    日本とアメリカそして日本とロシア両国はそれぞれ同盟国となり、極東において米露の争いは無くなります。

    日露共同統治は北方領土が形式上は日本に返還されていない形とはなるだろうが
    その場合、北方領土は日米同盟の対象外ということになろうかと思います。
    それはある意味好都合だ。
    ロシアの最新鋭ミサイルサルマートをいざというとき日本も使わせてもらえるようにしよう。
    米国が日本防衛の為の核を使わせてくれなければ、ロシアにお願いするというルートもできる。

    ロシア側にしてみれば北方領土を日米同盟の対象外とすることが「事実上」の領土返還の条件となるのでしょうし、
    であるならば、沖縄方式で北方4島のロシア軍およびロシア住民の駐留を認めて
    北方4島日露共同統治、共同防衛とするのが日本にとって国益となると思います。

    アメリカにしてみれば面白くないかもしれないが、それでもロシア側に
    アメリカの同盟国である日本がロシアに対して影響力を行使している、という見方もできるし、
    そういう考えでアメリカ側に納得してもらうしかないでしょう。

    日本にとってはアメリカとロシア双方の核の傘に守られることになるし、
    凶悪な隣国の侵略に完全に守られることになる。絶大なメリットがある。
    世界一安全な専守防衛国家となります。
    いっぽう、アメリカ・ロシア双方にとっても、日本は両国の安全地帯となり、
    極東アジアにおける経済発展の足掛かりとして日本を利用していただけることになる。

    つまりアメリカ英国インドも参加するであろうTPPと、莫大な鉱物資源や宇宙開発拠点を持つ
    ロシア極東経済圏の接続地域として、日本が役割を果たすことになる。

    早く実現しようではありませんか。

  • わたしは日本を救いたいのだ。
    耐えがたきを耐え忍び難きを忍んで緊縮財政大増税低成長清算棄民主義のような思想を
    国民世論・日本の既定路線として押しつけてきた2011年ごろのあのころには二度と戻ってはならないのです。

    とにかく世界と協調して、金融緩和のさらなる拡大、財政出動=消費税減税、そして「真」の規制緩和を推し進め、
    日本の波動エンジンを起動することが極めて重要なのだ。

    日本の財政再建は実はすでに終了している。日本国民は財務省に洗脳されているが、
    諸外国は日本が財政再建完了していることはすでに見透かしていて、ハイパーインフレも円の大暴落も
    起きないどころか、いまだにデフレから脱却できないし、比較的安全な通貨として円が買われ、
    円高傾向も変わらずにいるのです。
    国の借金1000兆というが、国の資産はグループ子会社ともいえる日銀や国の徴税権も含めると
    1000兆をはるかに上回り、破綻なんてチャンチャラおかしいと世界のノーベル経済学賞受賞学者が
    指摘しています。

    であるならば、日本国はしっかり金融緩和のさらなる拡大、財政出動=消費税減税、
    そして「真」の規制緩和を推し進め、GDPを拡大し、税収拡大によって社会保障費を生み出せばよい。

    そしてアメリカとの確固たる日米同盟を強化し、TPPのアメリカ参加の可能性を探り、
    ロシアとの日露平和条約と北方4島共同統治共同経済による極東千島日露経済圏を盛り上げたり
    インドやオーストラリアなどの旧英国同盟国との協調やEU脱退の英国をTPPに誘うなど
    アメリカブロック経済圏並びに対中包囲網を形成し、世界平和の安定に寄与すべきなのです。

    まっすぐ進めばよいだけなのです。

  • 駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達
    ttps://response.jp/article/2018/04/18/308659.html

    警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。

    自動二輪車が駐車可能な駐車場は増加傾向にあるほか、地域の交通実態に応じて自動二輪車に関する駐車禁止規制の緩和も進められてきた。
    しかし、自動二輪車の保有台数当たりの駐車場台数は依然として自動車に比べて少ない水準でだ。
    特に大都市で自動二輪車駐車場が不足している。

    このため、交通の安全確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、関係機関と連携・協力しながら、
    自動二輪車の駐車環境の整備推進を求めるもの。

    具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、
    路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。
    市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。

    自動二輪車に配意した駐車規制の見直しも推進する。規制を行っている路線のうち、自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、
    周辺に駐車場が十分に整備されていない場所では、自動二輪車が四輪車より小さいことを踏まえ、
    規制の対象から自動二輪車を除外することが可能かの検討するよう求める。

    また、路線の交通実態に応じて駐車禁止規制の廃止、自動二輪車を対象とする駐車可規制と駐車方法の指定、
    自動二輪車を対象とする時間制限駐車区間規制の実施による見直しについても検討するよう、求めている。

    一方、今回の通達は、必要があって駐車禁止規制を実施している場所における、
    自動二輪車に対する指導取締りの取扱いを変更するものではない、としている。

  • 免許がなくても楽しめる「まるごとバイクフェスティバル」開催 4月29日
    ttps://response.jp/article/2018/04/17/308641.html

    「楽エコ運転講習」で知られる自動車教習所のファインモータースクールは4月29日、上尾校で、
    毎年恒例のバイクイベント「まるごとバイクフェスティバル2018」を開催する。

    まるごとバイクフェスティバルは、バイクの新たな価値、魅力を伝え、多くの人にバイクを楽しんでもらうと同時に、
    安全性の確保についても学べる機会を提供し、二輪車ユーザーの底上げをめざす。
    14回目の開催となる今回も昨年実績並みとなる約1400人の来場を見込んでいる。

  • 2018年の二輪車ツーリング・プラン(=TP)について、東日本、中日本、西日本の高速3社が発表した。
    ttps://response.jp/article/2018/04/13/308525.html

    西日本の九州は熊本を中心に「佐賀・長崎コース」「大分・福岡コース」「宮崎・鹿児島コース」の3コースがある。
    この九州プランは典型だが、この3コースで九州全域の高速道路を網羅し、3コースが熊本周辺で重なり合うように設定されている。
    利用例では通常料金よりそれぞれ40%ほどお得になると紹介されているが、TPを使って高速道路で時間短縮をしながら、
    九州全域を走破することもできそうだ。

    TPはインターネット予約が必要だが、事前にプラン料金を支払う必要はなく、仮に予約したままキャンセル手続きを行わなければ、
    費用は一切かからない。
    天候に左右される二輪車ツーリング最適なだけでなく、予定を決めずにとりあえず時間の許す限り走ってみようという気まま旅でも、
    時間がなくなったらプランの利用をあきらめるということもできる。使い勝手の面からもお得感はある。

    25日15時からの予約開始のため各社の専用ページは、まだ開設されていない。各コースの詳細な対象エリアは、
    広報資料の「別添」を見なければならないが、
    11月末日までにバイク・ツーリングの予定があるならば、ぜひホームページを訪れてみることをお勧めしたい。

  • 2018年の二輪車ツーリング・プラン(=TP)について、東日本、中日本、西日本の高速3社が発表した。
    ttps://response.jp/article/2018/04/13/308525.html

    首都圏4コースを設定した昨年の状況を分析して、今年のTPは走行範囲を拡大。料金は2日間有効で2500円~4000円。
    東京から福島までをカバーする東日本の首都圏「東北道・常磐道・磐越道コース」は対象エリアが広いため、
    有効期間3日間、5000円に設定されている。
    通行料金の基本は距離制だが、TPは期間中であれば、どこから乗っても、何回乗り降りできる定額制。
    通常料金で利用するより、どのくらいお得なのだろうか。

    前述の首都圏「東北道・常磐道・磐越道コース」で見てみよう。例えば、東北道は川口中央~福島飯坂IC、
    常磐道は三郷IC~相馬ICが対象エリアになる。前者は約300km(約5800円)、後者は約265km(約5000円)が通常だ。

    TPは、単に安く高速道路を利用できるだけでなく、ライダーが目的地付近の観光地や観光道路などツーリングスポット
    を巡りやすいように設計されている。
    このコースなら「福島3大ライン(磐梯吾妻スカイライン・磐梯吾妻レークライン・磐梯山ゴールドライン)が楽しめる」(東日本高速)。
    高速会社の利用例では川口JCT~福島飯坂ICまで高速を使い、磐梯吾妻スカイラインで会津東山温泉へ。
    会津若松IC~川口JCTで再び高速を利用するというルートが紹介され、通常料金で9960円。4960円のお得だ。

  • >>9706

    私はどんどん日本を良い方向に導きたいと考えています。

    バス・タクシー免許緩和、年齢制限引き下げ検討
    ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050104-yom-soci

     警察庁は12日、バスやタクシーの運転に必要な第2種免許について、
    取得条件の緩和を検討する有識者会議を設置すると発表した。

     ドライバー不足に苦しむ業界の要望を受け、21歳以上としている年齢制限の引き下げなどを議論する。
    25日に初会合を開き、年度内に提言をまとめる。

     現在の道路交通法は、普通、中型、大型の2種免許の取得条件について、
    21歳以上で、1種免許取得後3年以上と規定。
    特例として、旅客自動車教習所で受講すれば2年以上まで引き下げが可能としている。
    現在の条件では新卒の高校生を採用することは難しく、ドライバー不足が続いている業界団体からは、
    規制緩和を求める声が出ていた。

     全国ハイヤー・タクシー連合会によると、法人タクシーのドライバーは2005年の約38万人から
    15年は約30万人に減少。

    ドライバーが足りず、タクシーの稼働率も下がっているという。

    運転手の平均年齢は05年の54・9歳から、14年は58・7歳になり、高齢化が進んでいる。

  • >>9702

    欧州にこだわって、いますよね。いまは、
    バイクを乗ったことのないひとに、5年立ったら、バイク免許交付しようって、なんだかなー。
    自分が欲しいのは分かるが、貧乏くせー、400免許とって、先生もすぐ、営業かけるの当然だろう。
    そもそも、原付も落ちるんだろー。

  • >>9701

    それでバイクが売れる?
    買うのはだれ?
    幼稚園児の送り迎え、ありえんべ、
    転んだら、子供大ケガ、
    「あーら、大変ですこと、」などの嫌み、
    君、自身もバイク通勤はしてないんだろー。あー、引きこもりだったよね、失礼しました。

  • >>9701

    改善を以てしてもまだまだ欧州に対して遅れているので、5年以内にすべての普通車免許所持者が
    125まで乗れるようにしてください。欧州ではco2削減、渋滞緩和策として常識なのですから。
    今後の普通車免許教習には125教習を組み込んでください。
    また、2日ではまだまだ長すぎる。1日で取れるようにすべきだし、教習所だけでなく
    安協が町の公民館に行って教習させ、1日で交付できるようにしなさい。
    免許更新の際に必ず安協にカネを払うように仕向けるのだから、このくらいはやってください。

  • 普通免許保有者のAT小型限定二輪免許、最短で2日間で取得可能に
    2018年4月11日(水) 09時45分

    ttps://response.jp/article/2018/04/11/308401.html

    警察庁は、普通自動車免許などの保有者に対するAT小型限定普通二輪免許を最短で2日間で取得できるように
    道路交通法施行規則の一部を改正する。

  • 財務省を解体的改革し、歳入庁創設・分離し、消費税を大減税しようではありませんか!
    失われた20年が解消されます。成長戦略の一丁目一番地となります。

    そして普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるように法令改正し、
    普通車免許で125㏄まで乗れるようにしよう!
    ハーレーが日本市場に開放されて、アメリカ製品に対する非関税障壁が撤廃されるので、
    トランプ大統領の心に響き、関税で世界一日本を特別扱いしてくれるはず!

    そうすれば日本は不死鳥のようによみがえります。早く実施しよう。

  • >>9698

    君とって、一番いい政策?
    君にただ免許、「絶対ねーな、🙏」
    いまは、原付免許も紙試験だけじゃ、なくなってんじゃん。
    体験試乗してるよね、
    君、どうするの、紙の試験、受かったも、体験試乗で事故、起こさない自信あるのかい、
    とわいっても、有名人だからなー、職員みんな、見にくるよ。アイドルみたいだね。

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