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  • メガバンク15年ぶりの法人納税再開方針 2012.9月の記事より
    銀行は下記のような金余り状態の中で巨万の利益を得てると思いました

    「財政破綻は大嘘より転写」.... 低能な破綻信者の閲覧は御遠慮願います
    日本政府は世界一の金融資産を保有 493兆円(前年の2010は467兆円)
    政府が国債で得た資金の一部は政府資産として積み上がるよ
    公共投資や年金補填にまわせば個人や企業の資産となるでしょう
    政府負債の残高だけが膨らむと妄想しないでよ
    外国が保有する日本国債を含む債権は86兆円(2012) 金利負担はわずか数千億円
    日本が保有する外国債権は280兆円以上  運用益は数兆円規模
    2010.政府の国内余剰資金は251兆円 (アメリカはマイナス)
    政府資産残高の対GDP比は日本150% アメリカ15% イギリス30% イタリア70%  
    債務額だけを露出させた対GDP比報道は日本だけです(海外は純債務)
    ●日本が保有する米国債権は大幅増加  *米国債権の米国外保有率50%  
    2011.10月/1兆60億ドル  →2012.10月/1兆1340億ドル (年間償還額およそ15兆円)
    ●ESM債の継続的購入決定 今後重要な投資対象に  2013.1.8麻生財務相
    ESM初回発行は20億ユーロ  外貨準備金を活用し継続購入の方針
    ★GDP比報道のカラクリ (一例  日本の負債は地方自治体を含む「政府負債額」
    米国は州政府を除く「連邦債務額」 (2011米国債残高9兆ドル/GDP比およそ65%)
    米国債の残高は2001の3兆ドルから急増 (2011の残高は3倍/国外保有は4.5倍に)
    *自国債の国外保有額のGDP比は米国30% (日本10%程度)
    (2011年の米国GDP15兆750億ドル / 「連邦政府債務の総額」15兆4000億ドル)
    *さらに日本の+要素は経常黒字GNP>GDPと 膨大な公的年金積立200兆円
    *OECD基準は純債務高のGDP比(日銀保有国債は政府の実質的な債務ではない)
    ★一般会計のみを対象にした財政赤字幅の数字も怪しい  

    債権暴落の金利高は財政破綻ではなく一時的な危機だよ(^O^)
    暴落が起きたとしても相場なんだから合理的な水準に落ち着くわけです
    ★日本国全体の金融資産は5883兆円  非金融資産2536兆円  総資産8419兆円
    金融負債は5633兆円  資産超過額(国富)2788兆円 → 2995兆円(2011年)
    ●2012.9月の個人金融資産1510兆円 + タンス預金およそ40兆円以上
    *個人死亡後の休眠口座残高 数十兆円の一部は国庫へと吸い上げられる(^O^)

    ●2013一般会計予算案  税収43.1兆円(4年ぶりに国債発行額を上回る)
    公共事業関係費は前年度より7000億円増額の5.3兆円程度となる
    ●2005歳出ベース  一般会計82.2兆円  一般会計の社会保障費20.3兆円
    一般会計から47.7兆円が特別会計へ  連結社会保障費は61兆円 
    *31特会の総額は412兆円 (国債の借換債基金は103.8兆円)
    *2007財融特会の積立金は18兆円

    こんなところで必死に煽ってました!
    ●NHKスペシャル(HP冒頭部)   日本国債  放送2012年12月
    年々膨れ上がる日本の“国の借金”、日本国債の発行残高が、ついに
    700兆円を超える.....

    ★「国の借金700兆円」は どの国から借りてるの? (一文も説明がない)
    正しくは「国の借金50兆 貸金は250兆」です
    成熟した資本国家の国民は貯金を増やすでしょ  借り手のないデフレ状況
    で政府の借金が増えるのは当然の理屈です  
    この報道で視聴者は国債の実態を把握できたのかな?

    国債の国内消化90%以上 ↓当たり前
    ◎政府債務に比例して民間貯蓄も急増 
    http://blog-imgs-54.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/20120830153250b2a.png

    ★「日本国債」の特集  サブリミナル・メッセージは、「増税」
    報道の中でのコント (虎視眈々と狙うヘッジファンド) 
    http://takemoto.ko-me.com/Entry/170/

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  • 「最初の記事と比べ金満拡大」
    日銀当座預金残高 15/10月242兆円 16/6月303兆円
    市場の国債品薄で長期金利の低水準が長引く

    「国全体の純資産3048兆円」
    ★ 個人金融資産 2013/1590兆円 2014末1694兆円 →2015末1741兆円
    現預金901兆円  株など出資金162兆円 投資信託92兆円 純資産1360兆円
    + タンス預金およそ70-90兆円  
    個人死亡後の休眠口座残高  数十兆円の一部は国庫へと吸い上げられる
    ★企業の金融資産14/3 944兆円 →15/末1117兆円 (現預金246兆円)
    ●日本政府 世界一の金融資産を保有 493兆円 →2015/3末 574兆円
    ★資産総額 国800兆円  地方およそ250兆円 + 準公的資産150兆円以上
    ●対外純資産 2013末330兆円 →2014末366兆円 「世界一の債権大国」

    国民資産をもとに政府に貸出
    ●国債など政府債務残高 14末1023兆円 →15/末1036兆円
    ★2015/9 国債と財融債の保有者 (時価ベース)
    政府日銀268兆2800億円(2016は300兆円台) ※実質的な政府債務は減少
    民間の預金取扱機関245兆7500億円 
    民間の保険と年金232兆6800億円 公的年金52兆3000億円 
    海外45兆7000億円(5%)  家計14兆円  その他13兆円
    ●マネーストックM3 14/2政府機関や金融機関を除く現預金の通貨量1206兆円
    ●マネタリーベース 13/3月134兆円 15/10月344兆円  16/6月404兆円
    日銀当座預金残高 →15/5月209兆円 15/10月242兆円 16/6月303兆円
    ●対外純資産 2013末330兆円 →2014末366兆円 「世界一の債権大国」  
    ●外貨準備高(外貨建て借金返済の備え) 中国に次ぐ世界2位
    2014年 1兆2511億ドル(150兆円以上) ※海外の日本国債保有額2015/45兆円
    ★外為特別会計「外貨建資産」2014/末144.8兆円 前年比16兆増加
    2014運用収入2.3兆円(運用利率1.85%)
    平成25の剰余金3.2兆円(一般会計繰入1.5兆円)
    ●経常黒字 2013/7900億円 2014/2兆6千億円 2015/16兆6000億の黒字

  • 5月 M3の平均残高1221兆円 前年比3.3%増加
    預金は前年比5.8%の大幅増加となりました
    主な増加要因は5月純輸出のマイナス幅縮小と個人向け国債の償還などです
    政府系の金融機関を除いたM2は4%の増加

  • 5月の銀行の預金残高は過去最高の伸び 前年比4.6%増の633兆2053億円
    都市銀行は同6.0%増の316兆8,815億円 地方銀行は同3.5%増の251兆9,312億円
    第2地方銀行は同2.9%増の64兆3,926億円
    貸出平均残高の合計は同2.6%増の486兆7,670億円

  • 最初の記事より金満が拡大してます
    2013国の純資産3048兆円
    2015 国債大量償還を受け当座預金残高は200兆円台
    日本保有の米国債券2014末/1兆2310億ドル 約150兆円
    対外純資産 2013末330兆円 →2014末366兆円 「世界一の債権大国」
    外貨準備高 2014/2 1兆2511億ドル(130兆円以上)

    個人金融資産 2013/1590兆円 → 2014末 1694兆円

    2014 公的年金積立金220兆円 (国民年金と厚生年金137兆円/公務員共済など80兆)
    なんと4年分以上の年金支給額に相当する額です (海外では数カ月分程度の積立金)
    しかもドンドン積み上がる予測となってます

  • <2014年 二人以上の一世帯あたり貯蓄は平均1798万円> (貯蓄のある世帯の中央値1052万円)
    サラリーマン世帯の平均1290万円  60歳以上の世帯平均は2372万円

  • 金融機関の手元資金を示す当座預金167兆6452億円  準備預金153兆円
    紙幣87兆0990億円  貨幣は4兆6161億円となりました

    金融資産1億円超、100万世帯に ゼロは3割  (朝日デジタル 11月28日)

    現在午後3時の即日振り込み終了時間を、午後4時へと延長 (2015年にもスタート)

  • 紙幣は3・4%増の85.7兆円 火災等による紙幣消失額を上回る健全なペースです

  • 近い将来に高齢者の死亡数は25%程度増加するので
    相続税収も2014年比で30%ほど増加しそうです

    この中間値予測は複数の個人予測を参考
    2030の予測としては 政府の159万 一方の個人予測は190万人
    実際どうなるのかといえば上の中間値やや上の180万人あたりが適当かと思います

    ここの納税再開トピの死亡数予測は下を参考にしました
    増加数の抑制策に関しても「老人多死の制御」で検索してください
    または{次世代人工知能ロボット社会}ですが何の参考にもなりません

  • 今後の相続税収なども伸びるから国債の発行には限度があります
    だから余剰資金があちこちに積み上がって金満となってますね
    こんな状態でもインフレは一時的で老人デフレは継続するんですよ

    金余り状態で人口が減少すれば一人当たりの資産残高が増加します
    設備や土地も余る傾向だから国民経済の煽り破綻説はお笑いですね
    「一人当たりの供給力も今後の技術革新で確実に上昇するよ」
    この当たり前とも言える重要な点を意図的に無視するから経済予測値が外れるんだよ

  • 2012/10月 1兆1170億ドル → 2013/10月 1兆1860億ドル
    米国10年債利回りと株式配当利回りの差は以前より縮小してるみたいです

    財務省試算  1/30記事タイトル
    国の一般会計、20年度「赤字6.6兆円」の試算

    一般会計から特別会計に予算の一部は流れてますが
    特別会計の財政収支の額は不明だよ

  • 日刊ゲンダイ記事より  2013年12月12日 掲載
    認知症の推定は550万人  近い将来には「1000万人」の大台に
    福岡県久山町の65歳以上の人の健康診断データ(受診率94%)を分析
    (清原教授)
    「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」
    http://gendai.net/articles/view/life/146631

    やはり御年寄りの場合はある程度の血圧と血流を維持させないと細胞がブドウ糖などの栄養素を取り込む働きが弱くなって機能が低下しますね 身体機能の低下は消費エネルギーの低下を招くから肥満や糖尿病の原因になるとも考えられます
    ●これも禁煙の弊害なのか?
    http://textream.yahoo.co.jp/message/200000001/ab068f388a47a033b241e3255246485d?comment=18

  • NEWS ポストセブン 10月30記事より...
    82.2%の企業が金融機関に「金利の優遇」を求めている
    「経営指導・アドバイス」を求める企業は10.3%
    “求められていると思うサービス”として金利の優遇をあげた金融機関はわずか8.2%
    83.6%の金融機関は「経営指導・アドバイス」を求められていると自負していた

  • 増税の口実に国債暴落リスクを煽るのは誰か? 巨額借金支える財務省とメガバンクの談合
    (以下はBusiness Journal 10月23日の記事より部分抜粋)   
    省略.......“国債ムラ”に3大メガバンクが「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)」として参加.......省略
    日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない、という。.......省略
    ●増税や社会保障費削減の言い訳として政府が煽る?
    懸念されるとすれば、貯蓄率の低下と経常収支の赤字だ。貯蓄率の低下は預金が減少することで、銀行が国債に振り向ける原資は少なくなる。.....省略(その他の暴落理由を記述)....
    なお、「暴落」リスクを語る際に厄介なのは、ほとんどの論者が「暴落」の定義を共有せずに話している点だ。ハイパーインフレに預金封鎖という戦争直後のような「暴落」を煽る立場もあるが、それは現実的ではない。....(つまり、想定される「暴落」の幅が広すぎるのだ。) 
    国債「暴落」説で気をつけたいのは、「暴落」を防ぐために増税をしようという財務省の枠組みに無批判に乗ってしまうことだ。また、この枠組みは、「税収を高めるために公共事業を増やそう。支出を減らすために社会保障制度を縮小すべきだ」という政策枠組みにもつながってくる。
    「暴落」が来る、と煽って増税をする口実に使っているのは財務省なのかもしれない。

    何で国債の暴落を予防する必要があるのか理解できませんね
    これまで市場は何度も暴落してますが何の問題もないでしょ
    現在は前年と比べ円安株高の先行きインフレ想定となってますが金利は0.6%台に落ち着いてます
    前にも述べましたが相場というのは暴落が発生したとしても合理的な水準に落ち着くんだよ
    マスコミの暴落説に煽られて「経済破綻すると喚く信者の書込み」には小学生も驚くと思いますね
    アベノミクスで賃上げを要求するとか 経済の恩恵が末端まで及ばないとか 何でそんなことまで政治に期待するのかも理解できませんね  北の将軍様も驚くと思うよ

  • 財政危機を必要以上に煽るアホ議員やマスコミが一般会計税収以上の国債発行額を問題視してるでしょ

    しかし闇会計といわれる{特別会計にも膨大な歳入財源}があります
    例えば航空機燃料税 輸入関税 自動車重量税 電波利用税 公営競馬納付金.....などです
    ①タバコ税(千本/5300円/65%)は[一般会計]へ
    ②たばこ特別税(千本/820円)は「特別会計の国債基金」へ
    特別会計の歳入純計額は約153兆円です(平成24)
    これらを勘案すると一般会計のみを対象にした赤字額は怪しいという感じです

    アホ学者がわめくアベノミクス批判も可笑しいでしょ
    アベ政権は消費増税を決断したに過ぎないわけであり 経済対策も殆ど実行してない段階なのに
    批判もク●もないでしょ  政治に国民経済の向上を期待すること自体がもう事態錯誤なんです
    資本国家や米国では当たり前の 日銀による適正金融緩和が何で異次元になるのかも不思議ですね

    ↓消費増税が確定したから破綻論者の煽りは一時的に沈静化するよ 暴落はありえる(笑
    シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安
    【お金は知っている】「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)
    ***さんの意見
    おやおや日経 朝日新聞など全国紙は日本の政府債務は世界最悪水準で予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがあると盛んに喧伝してきたのに いったいどっちが本当なんだい?

  • >>36

    2011年度予算 92兆2992億円  
    新規国債発行44兆3030億円  歳入47兆9962億円
    歳出71兆6501億円 ★財政収支▲23兆6539億円(黒字でも国債残高は減少しません)
    国債の償還費と利払い費20兆6491億円
    ★利払い費9兆7567億円(9兆円以上は国民の運用益)
    *財政危機のギリシャ2013.1-7は財政収支黒字化
    *日本国民は毎年50兆円以上の余剰資金が発生し約25兆円を国に貸し出してます
    *さらに振り込み手数料はゼロとなり預貯金金利も得ています 

    赤字額の大雑把な推移です  %GDP比
    1981-1986は12-16兆の範囲  1987-1991は黒字  
    1992-1999は11-54兆の範囲 (★54兆の赤字は消費増税後)
    2000-2007は7兆の黒字から36兆の赤字の範囲 
    経済危機の2008は59兆の赤字(11%) 1981年以降に7%を上回ったのは4回です
    2013の実質成長率2.0% インフレ率1% 名目成長率2.5-2.8%と仮定すると
    赤字幅は25兆円から15-18兆円程度に改善しそうです
    *上の記述は間違ってるかもしれないので各自確認願います

    -----------------------------------------------------------
    >低○な破綻信者は増加傾向(増税支持)
    信者の記事は何の具体性も無い単語の羅列に過ぎません
    たぶん自らの記述が嘘や間違えであることを知られたくないから具体性はゼロなんでしょう
    下は不可解なクズ返信を繰り返す破綻信者と考えられる記事です (N06 典型例)
    >財務省の財政赤字額、真に大本営発表http://textream.yahoo.co.jp/message/1835583/71142c471fcf81259bfb9d1022158bdc?comment=7

  • 定職に付けない非正規雇用、フリーター、失業者、ニートが溢れていて生活保護増の状態なのに日本人全体でこんなに貯金しているってことは一部の大金持ちが大きな貯金持っていて金使わずに消費を低迷させ、就職難を生んでいたという事と宗教法人は非課税だから楽に金の欲しいインチキ宗教家が信者からだまし集めた金を貯金しても宗教法人所得は非課税だから一部の金持ちとインチキ宗教家が貯金しまくって政府、民間企業に金が入ってこないは明らかだと思う。架空の宗教法人をヤクザが作って脱税しているのは何十年も前から行われているのが現実。
    宗教法人課税やると小さな寺や神社、教会が困ると言うなら年収1000万円以上の宗教法人から法人税課税し累進課税すべき。宗教法人が非課税のせいで企業の売上が下がり法人税の税収が下がっている

    外国人への生活保護廃止と外国人の免税廃止すべき
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110554
    生活保護外国人は強制送還するのが外国では当たり前、外国人に生活保護渡す異常な国は日本ぐらい

    在日の強制連行は嘘 犯罪者と生活保護の在日を強制送還してほしい
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110182

    あと数年前、預金税の話があったけどそれは自分も含め一般人は困るから貯金1億円以上ある金持ちから預金税を課税すべき
    大金持ちにどれだけ金を使わせ、税金取り、新興宗教退治も兼ね、宗教法人課税を行えば景気も税収もよくなり国の借金返せる

    消費税増税は猛反対 消費税あがると買う方も困り財布のひも固くなる、売る方もコストが上がったわけでないのに物価が上がり、人件費削減し就職難が加速する。
    96年に消費税3→5%に上げたら 97年山一證券破綻、99年過去最悪の完全失業率で碌な事にならない

  • {金余りの金満大国] 6月末の当座預金残高84兆6996億円
    公的な債券不足による運用難 (官公需から民への極めて緩やかな資金シフト)
    ●巨額緩和による景気浮揚効果と消費増税による悪影響はほぼ拮抗
    ●数年以内の消費増税は8-10%のほぼ確定です
    ●高齢者多死社会の到来と死亡数の激増も確定的(相続税収の激増)
    高齢者多死による人口減は高齢化のひずみを解消する自然現象であり経済にもプラスです
    死亡数予測 2030年170-190万人 2031-2035年195-222万人(ピーク)
    2013死亡数127万人 2018年142万人 縮小期3年(増加幅1万人) 拡大期3年(3-4万人)
    2020年以降の増加幅は拡大 (縮小期2万人程度 拡大期は4-7万人)
    2030年以降は高齢者の減少とともに出生数が緩やかに増加します(年85万人が大底)
    ●お年寄りの過剰貯蓄は下の理由などから今後も普遍だと予想しました
    重複してますが過剰貯蓄の心理的要因を確認ください
    {2013ミシガン大学調査研究}
    人は自分の悪い可能性は向こうの方へと追いやり 友人や他人の悪い可能性は
    キッチリ悪い未来をもたらすと答える傾向にあった。
    http://pss.sagepub.com/content/early/2013/04/04/0956797612461359.abstract

  • 大手信託銀行「遺言信託」など相続関連商品の販売を強化
    (背景...高齢者死亡数の着実な増加)
    2013.4月 死亡数  104,454 前年同月比1,159増
    2013.5月 死亡数 103.707人 前年同月比3300人増加(出生数は約1300人減少)

    ●大手信託銀が「終活」関連商品を強化 グループ連携拡充2013.7.26 産経記事より
    {2012年度末の遺言信託の契約件数は7万5619件と10年前に比べて約2.5倍に増えた}
    ●三井住友銀行7月25日発表
    フランス銀行大手の日本法人 ソシエテジェネラル信託銀行(東京)を買収
    ●明治安田生命 26日発表
    タイの生保大手タイ・ライフ・インシュランスの株式15%を取得することで合意
    <副社長24日決算発表の会見> 「新規資金を外債に投資する」 「現在の金利水準なら円債投資も」
    長期金利の年度レンジは0.5─1.1%に引き上げた
    <新社長> 緩やかな長期金利上昇に期待

  • >>30

    といっても70歳の高齢者の心情としては「自分だけは90歳あたりまで生きるだろう」
    と楽観的に見通すと思います  これが高齢者の過剰貯蓄の大きな要因となるんです
    だから結論としては老人デフレは継続するし 物あまり経済は今後も不変です

    >御年よりは事実を客観的に認識する能力が低下<
    >20年後の平均寿命90歳の可能性はありえない<

    中位予測によると順調に平均寿命は延びるそうです
    ★「2060年」の平均寿命予測   国立人口問題研究所 2012年公表(中位推計)
    {男84.19歳  女90.93歳}
    *これは個人予測(男女の平均寿命)  
    現在の90歳(94歳) 80歳(85歳) 70歳(82) 60歳(80歳)  50歳(79歳) 
    男性はマイナス2歳

    年金の破綻確率は5%未満だし 過剰貯蓄の必要もありません
    事実として長生きリスクは保険や年金でカバーできますね
    だからポックリ●く前の元気なうちに有り金の70%以上は使える状況だと思います

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