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  • 円安やインフレでは国民全員の給与や預金や年金の価値が確実に無くなって行く。
    一番大切なのは国民の生活や財産を守る、エネルギーや食料、飼料を沢山輸入しなければならない日本では国民の資源価格に対する財産権益を減らさぬ、増やすことである。
    過度な為替変動、円高も防止するべきであるがインフレで例えば家などの価格が上がってもそれを売って買える品物や次の家の価格も上がれば、生活費が増えて行くだけで貧困となる。
    物価が上がっても外国と比べ格段に高い賃金は上がらない。一部が上がったとしても糧を得る為の恒久重要な仕事は海外へ追い出し、税金などが上がってしまうあまり価値の無い仕事が増えることである。国民生活を豊かにすることの出来る恒久重要雇用を減らすことになる。技術も移転して取り返しがつきません。
    インフレは給与や預金の価値が無くなっていく事である。
    特に預貯金が多い日本においては購買力を無くして行くことでもある。大幅円安になれば預貯金などは消滅して行く。購買力が何百兆円と減れば将来的な仕事量も減らす。国民総貧乏になることである。
    インフレは国際競争力を無くして行くことでもある。競争力自然回復を阻害することになる。
    下げてはならないのは株価である。企業に損失が広がり経済や雇用が悪化する。この為にも減税や公務員給与削減が有効である。
    純日本産競争力不足解消上、円安は外貨換算で賃金を引き下げる効果があるが、副作用もある。物価が上がれば全体が悲鳴を上げなくてはならなくなる。
    それより競争力不足解消のため円安に戻したものと想定して、税金や高額公務員人件費や高額医療費やNHK料金、電力賃金、高額原子力村費用などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば輸出産業もその他企業も利益が増えるし、多くの国民も助かる。会社にとって負担となっている社会保険料も引き下げることが出来る。デフレインフレ無しに分配が変わるだけであるが生産などの日本回帰につながる。世界には資源国をはじめ需要はいくらでも有る。
    国民への還元なので景気を冷やすものでもない。増税も防げるし、これからの年金掛け金値上げも防げる。格差も減る。騙されてGDPなどを追いかけても収入増し以上に大幅負担増しでは価値は無いどころか競争力を失い貧困化空洞化ギリシャ化となる。つまり公的賃金や物価が高い状態では富や税金などは外国へ流出してしまうからです。
    高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。
    日本はエネルギーや食糧の対価を稼がねばならない。一時的には構造が悪いので少し円安も必要こもしれないが大幅円安で高物価では日本産の競争力は向上しない。そして円で買える物が減り総貧乏となる。
    株などが上がるように錯覚するが、外貨や資源価格で考えると、特別上がったことにらないし、円貨立て資産や低賃金でも大きく目減りしてしまうことになる。
    若者の生活を良くしようとするのであれば高額公的人件費を減らし、税金や社会保険料を値上げささぬことである。高賃金でなければ雇用も増やせる。
    防衛費用もままならぬという発言があるが防衛費用も少なくできる。日本は債権国という過去の遺産で大して働かず良い暮らしが出来ている。これを食いつぶしてはならない。

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  • >>20

    アプレゲール1年生、69年目の今年も夏の行事は終わりを告げつつあります。
    ニュースソースで短絡的に伝わるこの国の数々の出来事、ここ1,2年一気に
    食材から燃料、生活費の高騰は我慢範囲を超えてしまった。そして国家の使い方
    は更に暴投始めてゆき、恐怖政治目指しているのか。不安、不満も闘争していかねばならないのか。

  • >>1

    公的人件費でバラマキしても、今や半外国製を消費し、繰り返し半分税金が海外へ出て行くことになる。
    バラマキとは国際価格や一般価格でない公的人件費など。納税者が使うべきである。

    公的人件費が高いから税金や電力によるあらゆるコストがかさみ仕事が韓国や台湾などへ行く。当然日本に入る収入や賃金は外国へ行く、悪循環となる。

    税金などの生活費を増やして、賃金価値や財産がそれ以上に増えることは理屈的にあり得ない。
    平均して貧乏になるだけである。
    外国という存在もある、そんなことが成功するならどこの国でも成功できる。

  • 70年続いた今の政権与党政策の結果・現在の日本経済に成った・こんな事態に成っても選挙
    投票する有権者が・・保守・帝国主義者・である限り絶対に復興わ有り得ない。
    TV マスコミが無作為にアンケ-トの結果・現在でも・震災の復興・此れわ必須です・・次に
    景気対策・福祉の対策・こんな事が出来る与党で有れば・昔対策した後も無い爬廚・政権与党内
    から総理大臣が入り変わり・立ち代り・しても結果わ悪く成っても・絶対に良くわ成らない。のが現実・政治主義を根本から洗い替えない限り・後50年で日本崩壊・大企業・都市銀行との
    癒着・国権の最高機関金権腐敗行政でわ日本の未来わ。今の行政が続く限り日本わ。??????????

  • >>1

    資源が乏しい工業国で
    高物価国は国富や雇用が減少して貧乏になる。
    低物価国は国富や雇用が増えて豊になる。

  • 平均の賃金は世界的に平準化傾向とならざるを得ません。

    したがって高賃金国では一部独占的賃金を無理やり上げても平均的賃金は上がらず、物価が上がれば悪いインフレにしかなりません。
    現実、ガソリンや食糧や税金や社会保険料が上がっても日本の平均的な賃金などは下落しておるようです。外貨換算の賃金も大きく低下しています。

    インフレでは国民の預金や保険の価値も大きく低下して国民が貧乏になっています。

  • >>13

    物価が上がると悪いことが多くなります。
    確かにインフレという目に見えぬ増税で税金の巻き上げが多くなり、税金で貴族生活をしている官僚などは天下り利権も含め安泰の為に推進するのでしょう。
    税金の巻上げ等が多くなっても国民の収入はそれ以上には増えません。利権者の蓄財と割安な海外 仕事を増やし、海外へ税金流出海外強化します。

    日系企業とて多国籍化して行きます。
    現実賃金は世界平準化方向で日本は低下しています。インフレでは物価のほうが上がり貧困化します。

  • >>1

    人口が多いので資源や生活物資を輸入しないとならない日本のような国にとって輸出や海外投資インカムでもって日本の購買力のパイを大きくすることが出来る。パイが大きくなれば内需も大きくできる。パイを縮小させて内需だけを増やせば資金流出となり、債権国の地位が失われて行く。利払いする立場となって行く。
    日本にとってこの購買力パイを大きくするには高額公的独占賃金と高額公的独占物価を適正に下げることで産業競争力を回復しないことには重要産業がどんどん海外へ移転してしまう。外貨収入は減少し恒久雇用も少なくなって行く。技術も設備もどんどん移転してしまう。
    技術や設備など圧倒的に有利でも移転するのは公的人件費が高すぎるからである、これらが電力や通行料や全てのコストを押し上げてしまい国内不利にしている。普通に製鉄や自動車産業タイヤ産業などの重要産業が日本でやっていけるようでなくてはならない。現在は縮小廃業一方である。
    大幅円安で高物価では競争力は回復できないことになるし、円で買える物が減少してしまい購買力パイを縮小させて行くことになる。国民総貧乏となる。         大幅円安や増税ではもう一面の海外投資まで増加どころか減少させてしまうことになる。
    高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。
    円安だけでは株などが上がるように錯覚しても外貨や資源価格で考えると、上がることにはならないし、円貨立て資産や低賃金は大きく目減りして行くことになる。 何事も資源価格に連動している外貨で考えないと錯覚してしまう。
    外貨投資で利益が出たと喜んでも、外貨換算では何も変わらない。それ以上に円の価値が無くなっていく貧困化していくだけとなる。
    大幅円安より円安に戻したと想定して、税金や公務員賃金や医療費や電力料金電力賃金、水道料金NHK料金などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば多くの企業の利益も増え、多くの国民の生活も良くなる。これらは円高の恩恵を100パーセント受け取っている。8割ぐらいは還元吐き出させる必要が有る。高負担で移転する産業の日本回帰となる。国民への還元となるので景気を冷やすものでもない。
    大幅円安によって引き下げる方法は国民全てが総貧乏となってしまう。 さらに税金などの通常吐き出しがが増えて行くような貧困国にはなって欲しくない。
    高額単価を下げ、薄利多売で総額を稼ぐ思考も必要である。

    借金や増税やバブルはネズミ講のようなもので何時までも続けられない。富が減少することになる。

  • >>1

    物価が上がると悪いことが多くなります。
    確かにインフレという目に見えぬ増税で税金の巻き上げが多くなり、税金で貴族生活をしている官僚などは天下り利権も含め安泰の為に推進するのでしょう。
    税金の巻上げ等が多くなっても国民の収入はそれ以上には増えません。利権者の蓄財と割安な海外 仕事を増やし、海外へ流出海外を強化し日本は増税でますます競争力を失います。

    企業が海外で生産し、海外へ賃金や税金などを支払い、国内へ利益を持ち帰っても額は足りないし、いつまでも日本の企業であるわけでもありません。

    広く全日本 国民が世界の株式などの保有を減らすのではなく、増やすことも日本の収入上必要です。消費税や相続税増税などはもってのほかです。

  • >>1

    日本ではエネルギーや食糧飼料を大量に輸入しなければなりません、外貨を稼がなくてはなりません。そんなこともあり資源国をはじめ需要は大きい訳です。
    多く輸出すれば多くの外貨が得られ、快適な家や快適な交通手段や快適な暮らしが出来るようになります。つまり輸出などで経済パイを大きくすることができるわけです。
    それと、余れば海外投資なども可能となり、高齢化などで競争力が弱まって輸出が減少する時にいくぶんかは助けてくれることになります。

    輸出が無くなると江戸時代や北朝鮮ぐらいの生活しか出来なくなります。国民の金融資産1400兆円も輸出により信用が出来ているため、紙くずに近いものになり、人口も多いので多くの飢餓者が出てしまいます。

    工場などが海外へ移転すれば、おのずと輸出は減ったり無くなったりしてしまう。輸出量や資源価格換算で減少が続いています。
    関連する産業も縮小となる。一番大切な技術技能やサプライ環境も移転し取り返しがつきません。
    なぜ移転するかは技術や設備で有利であっても、それ以上に公的賃金や電力税金医療など独占物価が高すぎるからである。
    国内向けの仕事も海外へ行っています。

    バブルなどで日本産日本雇用の競争力が弱くなったことに対し、大幅円安にするのは賃金の価値を引き下げる効果がある。しかし、物価も上がり国民総貧乏となる。
    そんなことをするより円安に戻したと想定して、税金や公務員賃金や医療費や電力料金電力賃金、原子力村費用水道料金NHK料金などの認可独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば多くの企業の利益も増え、多くの国民の生活も良くなる。これらは円高の恩恵を100パーセント受け取っている。8割ぐらいは還元吐き出させる必要が有る。高負担で移転する産業の日本回帰となる。国民への還元となるので景気を冷やすものでもない。
    増税も防げるし、これからの年金や健康保険の掛け金値上げも防げる。逆にこれら負担を増やすようであるから企業は日本での生産や雇用を海外へ移したり廃業縮小させる。

    物価が高い状態で税金を多くしても国民の収入はそれ以上には増えません。利権者の蓄財と割安な海外での仕事を増やし、海外へ税金や資金や技術が流出大となり外国強化、国内弱体衰退をします。

    単価より量ということもあるので洗脳されてはいけません。

  • >>4

    物価が上がると悪いことが多くなります。
    確かにインフレという目に見えぬ増税で税金の巻き上げが多くなり、税金で貴族生活をしている官僚などは天下り利権も含め安泰の為に推進するのでしょう。
    税金の巻上げ等が多くなっても国民の収入はそれ以上には増えません。利権者の蓄財と割安な海外 仕事を増やし、海外へ流出海外強化します。

    日系企業とて多国籍化して行きます。

  • >>1

    物価が上がると悪いことが多くなります。

    確かにインフレでは目に見にくい形で増税が進んで行き、税金の巻き上げが多くなり、税金で貴族生活をしている官僚などは天下り利権も含め安泰の為に推進するのでしょう。
    税金の巻上げ等が多くなっても国民の収入はそれ以上には増えません。利権者の蓄財と割安な海外 仕事を増やし、海外へ税金や資金や技術が流出海外強化します。

  • 全く同感ですね政治の在り方を根本から完全改革しない限り間違った行政わ元にわ戻りません、そもそも経済面でも昔から日銀と財務省わなぜ別なのか明治10年創設から140年位日銀法が続いている此れなど改正しない限り色々指摘しても、税収だけでわ国民に負担お押し付け貧困に陥いれる事が続く格差是正社会が永久に続く事に成る。

  • >>1

    人口が多いので資源や生活物資を輸入しないとならない日本のような国にとって輸出や海外投資インカムでもって日本の購買力のパイを大きくすることが出来る。パイが大きくなれば内需も大きくできる。パイを縮小させて内需だけを増やせば資金流出となり、債権国の地位が失われて行く。利払いする立場となって行く。
    日本にとってこの購買力パイを大きくするには高額公的独占賃金と高額公的独占物価を適正に下げることで産業競争力を回復しないことには重要産業がどんどん海外へ移転してしまう。外貨収入は減少し恒久雇用も少なくなって行く。技術も設備もどんどん移転してしまう。
    技術や設備など圧倒的に有利でも移転するのはそれ以上に物価が高すぎるという証拠である。普通に製鉄や自動車産業タイヤ産業などの重要産業が日本でやっていけるようでなくてはならない。現在は縮小一方である。
    大幅円安で高物価では競争力は回復できないことになるし、円で買える物が減少してしまい購買力パイを縮小させて行くことになる。国民総貧乏となる。         大幅円安や増税ではもう一面の海外投資まで増加どころか減少させてしまうことになる。
    高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。
    円安だけでは株などが上がるように錯覚しても外貨や資源価格で考えると、上がることにはならないし、円貨立て資産や低賃金は大きく目減りして行くことになる。 何事も資源価格に連動している外貨で考えないと錯覚してしまう。
    外貨投資で利益が出たと喜んでも、外貨換算では何も変わらない。それ以上に円の価値が無くなっていく貧困化していくだけとなる。
    大幅円安より円安に戻したと想定して、税金や公務員賃金や医療費や電力料金電力賃金、水道料金NHK料金などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば多くの企業の利益も増え、多くの国民の生活も良くなる。これらは円高の恩恵を100パーセント受け取っている。8割ぐらいは還元吐き出させる必要が有る。高負担で移転する産業の日本回帰となる。国民への還元となるので景気を冷やすものでもない。
    大幅円安によって引き下げる方法は国民全てが総貧乏となってしまう。 さらに税金などの通常吐き出しがが増えて行くような貧困国にはなって欲しくない。
    高額単価を下げ、薄利多売で総額を稼ぐ思考も必要である。

    借金や増税やバブルはネズミ講のようなもので何時までも続けられない。富が減少することになる。

  • >>1

    人口が多くエネルギーや食糧飼料を沢山輸入しなければならない日本
    豊かな国、金持ち国を目指すには
    国民の財産を減らさない、増やして行くことである。資源価格に対してである。
    輸出基盤や生産技術基盤や海外投資基盤を減らさないことである。
    増税やインフレはこれらを失っていく。

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