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    日本経済新聞 2012-12-27

     自民、公明両党の連立による第2次安倍晋三内閣が26日夜、発足した。自公両党の政権復帰は2009年9月に退陣した麻生内閣以来、約3年3カ月ぶり。安倍氏の首相就任は前回の06年9月以来2度目となる。首相は首相官邸での就任後初の記者会見で「政権に課せられた使命はまず強い経済を取り戻すことだ」と述べ、金融・財政政策と成長戦略を総動員して景気回復をめざす考えを表明した。

     首相は会見で「危機突破内閣を組織した」と説明。全閣僚に経済再生と東日本大震災からの復興、危機管理の3点に全力で取り組むよう指示したことを明らかにした。経済再生では「内閣の総力をあげて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進めて結果を出す」と強調。

     首相は政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、前回の第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者から再び意見を聴取して検討を始めると表明。「内閣をあげて外交・安全保障体制の強化に取り組む」として日本版NSC(国家安全保障会議)の設置をめざすと強調した。

     環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加については「十分な情報を分析してから総合的に検討していきたい」と語った。社会保障と税の一体改革に関しては、自民、公明、民主の3党合意を踏まえて対応する考えを改めて強調。インターネットを活用した選挙活動については来年夏の参院選までに解禁をめざす意向を示した。

     首相は同日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で選出された後、直ちに官邸入りし、18人の閣僚を任命した。同日夜の皇居での首相の親任式、閣僚の認証式を経て内閣は正式に発足した。

     内閣・党役員人事では来夏の参院選をにらみ党人事で清新さをアピールする一方、閣内は安定感を重視し、枢要ポストに有力者や政策に詳しい議員を多く配置した。首相は経済再生を最優先課題に掲げており、実績を重ねて景気浮揚を実現し、参院選で自公両党で過半数を確保したい考え。金融政策を担う日銀にも一段の金融緩和を求めている。

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    閣僚の顔ぶれを見ると、それぞれ担当の分野に精通した専門的知見の持ち主を配しており、極めて重厚な内閣だ。是非とも日本再興に尽力して欲しいものである。期待を込めて注視したい。

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    hh1***** 8月15日 17:18

    安倍総理のメッセージ(平成30年8月15日2018年)
     終戦の日にあたり、戦没者の御霊に永久の安らぎをお祈りしました。
    「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない」
     歴史と謙虚に向き合い、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫いてまいります。万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、不断の努力を重ねてまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月9日2018年)
     今から73年前の今日、長崎に投下された一発の原子爆弾によって、数多の貴い命が失われ、若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。原子爆弾の犠牲となった御霊に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意を新たにしました。
     今回、グテーレス国連事務総長が、現職として初めて、長崎の平和祈念式典に出席されましたが、世界の指導者に被爆の悲惨な実相に対する理解を深めてもらう取組を進めながら、我が国は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、粘り強く努力を重ねてまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月8日2018年)
     国連のグテーレス事務総長が、明日の長崎の平和祈念式典に、国連事務総長として初めて出席されます。今朝、会談を行った後、政府専用機にお招きして、一緒に長崎へと向かいました。グテーレス事務総長からは、開発協力、人道支援、気候変動問題への対応、平和維持活動など、国際社会における日本のこれまでの貢献について、極めて高い評価をいただきました。今後の国連改革をはじめ世界の様々な課題について、率直に話し合うことができました。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月8日2018年)
    (質問)俳優の津川雅彦さんがお亡くなりになりましたー
    (安倍総理)突然の訃報に接して、本当にショックを受けています。悲しいですね。さみしい思いです。総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました。本当に改めて感謝申し上げたいと思ってます。津川さんは優れた俳優、監督として、その才能を発揮してこられた。正に、昭和、平成を代表する映画人だったと思います。特に、大河ドラマ徳川家康において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたことを、今でも深く記憶に残っています。そして、同時に日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在、パリで開催されているジャポニスム2018、津川さんの存在なくして考えられなかったと思いますし。正に津川さんの情熱で、この大きなイベントが開催するに至ったと思ってます。また、広範な知識に基づく高い見識を持っておられ、そして、また強い信念を持っておられました。拉致問題についても、政府の取組について、正にボランティアとしてですね、ずっと協力をしていただきました。本当に残念です。心から御冥福をお祈りしたいと思います。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月6日2018年)
     本年もまた8月6日を迎え、広島を訪れ、平和記念公園での式典に参列しました。原子爆弾の投下により犠牲となられた数多くの方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、広島の悲劇を決して繰り返してはならないとの決意を新たにいたしました。
    「ネバーギブアップで頑張っていく」
     20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月5日2018年)
     広島の豪雨災害の現場を訪問し、改めて、お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りしました。呉市の川尻地区では見込みより前倒しで水道が復旧するなど、インフラの復旧は一歩一歩着実に進んでいます。予備費活用の第一弾となる1000億円規模の対策を既に決定いたしましたが、今後も、被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生活再建、生業の復興に全力で取り組んでまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月2日2018年)
     先ほど、広島、岡山、愛媛三県の知事にもご出席いただいて、非常災害対策本部を開催し、被災地の皆さんの生活と生業の再建に向けた支援パッケージをとりまとめました。予備費を活用して、1000億円規模の対策を直ちに実行に移してまいります。
     土砂撤去・がれき処理への財政支援、中小・小規模事業者の皆さんの事業継続に向けた設備導入、車両や店舗改装などへの補助、みかんの植え替え経費補助をはじめ農林漁業者の営農維持のための対策、夏休みシーズンの被災地域への旅行に対する宿泊料金の割引など、三県の知事からの要望にしっかりと応える、きめ細かな対策を決定しました。
     直ちに実施するため、予備費については、明日閣議決定を行います。一日も早い復旧・復興に向けて、今後も、スピード感を持って、随時、必要な措置を実行してまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月2日2018年)
     東日本大震災の津波被害から復興した宮城の水産加工工場を訪問しました。保育園を併設することで、20代、30代の若い世代の社員が加わり、人手不足の問題も解決したそうです。園児たちと地域の皆さんとのふれあいもあり、子どもたちの笑顔があふれる保育園の存在は、地域全体の復興の力ともなっています。地方創生のモデルとも言える取組であり、こうした被災地の皆さんの努力やアイデアを、これからも全力で応援していきます。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年8月1日2018年)
     9か月後には、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位、皇位の継承という歴史の大きな節目を迎えます。まさに国家的な式典であり、本日、皇位継承式典事務局が発足しました。
     国民の皆様が、我が国と皇室の長い歴史と伝統に思いを馳せ、こぞって寿ぐ(ことほぐ)ことができるよう、そして、世界の人々から祝福されるよう、政府として、万全の準備を進めてまいります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月27日2018年)
     本日、13回目となる平成30年7月豪雨非常災害対策本部を開催しました。被災地では、宇和島市や呉市で水道の復旧が見込みよりも前倒しで進むとともに、住まいの確保についても民間賃貸住宅1700戸への入居が既に決定したほか、愛媛県で仮設住宅150戸の建設が着工されるなど、被災者の皆さんの生活再建に全力で取り組んでいます。
     他方で、現在、台風12号が、既に小笠原諸島を暴風域に巻き込みながら本州に接近しており、被災地でも被害の発生が懸念されます。そのため、24時間体制で河川の復旧対策を急ピッチで進めるとともに、政府として警戒態勢を強化しています。国民の皆様には、地元の市町村や各地の気象台が発表する気象、災害等に関する最新の情報に注意し、とにかく早めの避難を心がけていただくよう、お願いします。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月25日2018年)
     国際宇宙ステーションから帰還した金井宇宙飛行士を官邸にお迎えしました。ちょうど夏休みに入ったこともあり、宇宙が大好きな子どもたちもお招きして、一緒に、金井さんの国際宇宙ステーションでの活動や、小惑星「リュウグウ」を探査している「はやぶさ2」について、興味深いお話をたくさん伺いました。
     アポロ11号の人類初の月面着陸は、私が中学生の時でした。いよいよ人類はここまで来たかと、ワクワクしながら夜空を見上げたことを、今でも思い出します。
     子どもたちには、いつまでも夢を持ち続けてもらいたいと思います。この夏の経験を、それぞれの心のノートに刻み、この中から、将来、宇宙飛行士や研究者が出てきてくれることを期待しています。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月22日2018年)
     なりわいの再建は、待ったなしです。
     これまで、岡山、愛媛、広島の三県を視察しましたが、多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の皆さんが、自宅等も被災する中で、事業再開への気力を失いかねない、厳しい現実があります。
     廃業が相次ぐような事態となれば地域経済に大きな打撃になりかねず、そうした選択になる前に、一日でも早く手を打たなければなりません。事業者の皆さんに明日への希望を生み出すことが必要です。
     第一弾の対策はすでに6日前に発表しましたが、昨日の広島でも、熊本地震のときのようなグループ補助金による支援を行ってほしい、と具体的な要望もいただいており、矢継ぎ早に対策を充実していく考えです。
     明後日、激甚災害指定を閣議決定することに加え、予備費や災害復旧のための予算をあわせて4000億円の財源があります。これをしっかり活用し、被災者生活支援チームが中心となって、被災者の生活再建、生業の復興に向けた対策パッケージを早急にとりまとめるよう、本日の非常災害対策本部で指示しました。
     長年かけて収穫が可能となったミカンが押し流された農家の皆さん、軽トラックや設備が被災した町の商店など小規模事業者の皆さんがたくさんいます。風評被害に悩む観光地の皆さんへの対策も必要です。地域の雇用をしっかりと守っていかなければなりません。被災地を覆う多くの土砂は、事業再開・生活再建の大きな妨げとなっており、二次災害を防止する観点からも、早急に除去しなければなりません。
     万全の対策によって、復旧復興を加速していきます。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月21日2018年)
     本日は広島県を訪問しています。先ほど、三原市、坂町の避難所で、被災者の皆さんのお話を伺いました。被災し、不自由な避難所生活の中でも、多くの皆さんが、懸命に前を向こうとされている姿に、改めて、一日でも早い生活再建に全力を尽くす決意を新たにしました。
     広島では、昨日から、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設への入居受付が始まっています。呉市、三原市、坂町では既に用地を確保し、仮設住宅の建設準備を進めています。避難所から早く移っていただけるよう、住まいの確保をさらに加速していきます。

     広島市、熊野町、呉市の土砂災害の現場を訪問し、今回の災害の凄まじさ、自然災害の脅威を目の当たりにしました。現場では、自衛隊、警察、消防の諸君が、懸命の捜索活動にあたってくれていました。今も、被災地全体であわせて5万人以上の態勢で、行方不明者の捜索、被災者の支援を行っています。
     発災から2週間、猛暑が続く過酷な環境のもとでも、すべては被災地の皆さんのため、黙々と任務を全うする彼らは、日本国民の誇りであります。心から敬意を表するとともに、被災地の希望の光として、引き続き、全力で任務に当たってもらいたいと思います。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月18日2018年)
     先般の豪雨災害では、ため池の決壊も発生したことから、農家の皆さんや周辺住民の皆さんが、大変な不安を感じておられます。
     そのため、政府では、農水省が中心となって、この地域の5千箇所に及ぶため池について、自治体などと連携しながら、緊急点検を実施しています。
     現場での調査に加え、自衛隊ヘリによる上空からの状況把握などを行い、堤防の破損などを発見した場合には、ため池の水位を低下させるなど応急措置を講じています。
     今後、秋の台風シーズンなど、大雨の恐れもあることから、被害の拡大を防止し、地域の皆さんの不安解消のため、今のうちに、出来る限りの対応を講じていく考えであります。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月17日2018年)
     トゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長を日本にお迎えして、日・EU経済連携協定に署名しました。
     人口6億人、世界経済の3割を占める、この地域に、自由で、公正なルールに基づく経済圏が生まれます。「良いものが良い」と評価される、真っ当なマーケットは、安全でおいしい農産物をこしらえてきた農家の皆さん、高い技術力を持つものづくり中小・小規模企業の皆さんにとって、大きなチャンスです。
     世界的に保護主義への懸念が高まる中で、日本と欧州が、自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意思を、世界に鮮明に示すことができたと考えています。
     トゥスク議長、ユンカー委員長の御尽力に感謝したいと思います。そして、この歴史的な合意を土台に、共に手を携えて、日本と欧州の新たな歴史を切り拓いていきたいと思います。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月17日2018年)
     本日の非常災害対策本部では、「全壊」の住宅被害を受けた被災者だけでなく、「半壊」であっても、被災府県の判断により、仮設住宅へ入居いただけるようにすることを指示しました。被災者の皆さんの一日も早い生活再建に向け、引き続き全力を尽くします。
     中でも、水の確保が、欠かせません。被災地では、自治体や自衛隊などによる応急的な給水支援を続けています。お年寄りなどのご家庭には、直接、水をお持ちするなど、被災者の皆さんに寄り添った対応を行っています。
     そうした中、水道の早期復旧を目指し、全国からの協力を得て、各地において、休日返上で、懸命の作業を続けています。
     その結果、この連休中に、広島県の三原市では2万戸、呉市では5万戸で、給水が順次再開するなど、復旧が進んでいます。まだ飲用はできないところもありますが、岡山県の倉敷市や高梁市では全世帯、愛媛県の大洲市では1万戸近い世帯への給水が再開しました。市内のほとんどで断水が続いてきた広島県の尾道市でも、昨日から順次、各ご家庭への給水が始まっています。
     飲用はできなくても、トイレや入浴など、水道の復旧は被災者の皆さんの生活再建にとって、極めて重要です。自治体と連携しながら、一日でも早く、一世帯でも多く、水道が復旧できるよう、できる限りの取組を進めていきます。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月16日2018年)
     この連休中、たくさんのボランティアの皆さんにも御協力いただき、被災地では、被災した家の片付けやがれきの撤去作業が進んでいます。これに伴って発生する災害ごみの収集運搬は、衛生管理の観点からも重要です。
     全国の市町村からの収集運搬車両の投入に加え、自衛隊の重機等を活用した収集、民間の事業者の皆さんによる運搬協力により、倉敷市真備地区の県道280号線では、3日前、道路沿いにあふれていた災害ごみについて、写真のとおり、今朝の時点で、大きく撤去が進みました。その他の被災地においても、まさに官民が一体となって、災害ごみの処理を加速しています。
     本日の非常災害対策本部では、今回の豪雨により、果樹や作物に被害を受けた農家の皆さん、様々な設備や機械が被災した中小・小規模事業者の皆さん向けに、第一弾となる支援パッケージを決定しました。
     生活の再建には、生業の復興が欠かせません。先般訪問した岡山県や愛媛県でも、農家や商店の皆さんから、大きな被害を前に、先の見えない不安の声を、たくさん伺いました。地域経済の核である農林水産業の営農再開、中小・小規模事業の経営再開のため、激甚災害の指定も行う見込みです。更に、今後も、具体的なニーズをふまえ、政府として、万全の追加の対策をすみやかに講じていく決意です。

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月15日2018年)
     昨日以来、このフェイスブックでも、私に対して、皆さんから心温まるメッセージを頂きましたことに、御礼を申し上げます。本日予定していた広島訪問は、小此木防災大臣に代わってもらいますが、現場の声やニーズを、一日も早い復旧復興につなげていくとの思いに変わりはありません。私自身万全を整えた上で、必ず広島の被災地を訪問し、現場主義の復興を進めていきます。
     被災地では、一昨日の停電解消、昨日の山陽道の全線開通など、ライフラインの復旧も一歩一歩確実に進んでいます。
     そして本日から、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」への入居募集が始まります。厳しい暑さが続く中、被災者の皆さんが安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう、自治体と連携して取組を進めます。
     そうした中、仮設住宅への入居、再建支援金を得るためなどに、罹災証明書が必要となりますが、自治体が災害対応に忙殺される中、その認定までに時間がかかることが、災害のたびに、早期の生活再建の妨げとなってきました。
     そのため、安倍内閣では、3年前の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨など、これまでの経験も踏まえ、被害認定にかかる調査の効率化・迅速化を進めてきました。浸水が床上1.8メートル以上であれば直ちに「全壊」と認定する、浸水エリアが広域の場合、四隅の家屋をサンプル調査すれば、その中のすべての住家を調査なしで「全壊」と認定するなど、思い切った簡素化を進めてきました。
     こうした取組の各自治体への周知を徹底し、また、現場で認定作業にあたる自治体職員の応援派遣もさらに増強することなどにより、少しでも早く、被災者の皆さんが罹災証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります

  • 安倍総理のメッセージ(平成30年7月13日2018年)
     愛媛県の浸水被害の被災地では、被災者の皆さんが、大変暑い中、家の片付けやがれきの撤去作業に当たっておられました。
     各地で大量の災害廃棄物が出ることが見込まれるため、現在すでに、全国の自治体の協力を得て各地への収集運搬車両の投入、自衛隊による運搬支援など、被災者の皆さんの負担軽減に取り組んでいます。
     また、災害廃棄物の処理に要する費用についても、自治体に万全の財政支援も行っていきます。被災者の皆さんが、一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、国と自治体が一体になって取り組みます。

     宇和島市吉田地区では、土砂崩れによって浄水場に大量の土砂が流入したため断水が続いています。仮設浄水設備を設置するなどあらゆる手を尽くして早期の復旧を目指していますが、昨日から、北海道帯広の自衛隊の部隊が入浴支援を開始しました。炊き出し支援も行っており、被災者の皆さんの夕食の煮込みハンバーグを準備中でありました。
     自衛隊は現在、愛媛、岡山、広島の3県19ヶ所での入浴支援をはじめ、3万人体制で、被災者支援などにあたっています。猛暑のなかでも、被災者の皆さんのため、献身的に黙々と任務を全うする彼らを本当に誇りに思います。

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