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  • 各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、
    なぜか腰が重いのが日本政府

    タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める
    弁護士の猪股正氏はこう言った。
    「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

    人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)

    「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。

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  • まぁ、何も変わらないでしょうね。オバマの目的が 世界中皆が公平に納税させる事なはずがない。
    真の目的はその巨額の資金を自国に移動させるためでしょ。
    消費税が無くなるとか社会保障が良くなるとか庶民は期待してるけど、ほとぼりさめてみれば何も変わってない。資金は別の場所へ移動済みってだけ。

  • 公職に就く者の税金の無駄使い(舛添の様な奴)を見て節税したくなるのは当然でしょ。

  •  【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。(時事通信)

  • これあかんやろ! みんなで血税払って世の中成り立てた前提で商売できるのやし。
    合法合法という前に、寄付なりして、早くイメージ改善しないと、えらいことになると思うよ。政治家は言い訳なし。さようならということで。早急にね。

  • たくさんの企業名が検索できました。
    トヨタ通商、ソフトバンク、伊藤忠、丸紅、東京個別指導学院、三菱グループ、
    ファーストリテイリング、ドワンゴ、東洋エンジニアリングなど。
    検索もきちんと入れないと出てこなかったり、そうでなかったりと難しい。
    ジャパンだと出てこないが、オールカントリーで検索すると出てくる。
    時間があればもっとわかると思います。
    サラリーマンや自営業には増税で、企業には法人減税をして、あげく脱税に近い
    ことを許しているのはどうなんでしょう。
    こんな日本だと愛着がもてなくなりそう。

  • 楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表

     国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

     ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。

     文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。

  • パナマ文書の衝撃 情報提供者が初声明「パナマの事務所は無数の法を犯した」

     【ベルリン=宮下日出男】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」で、南ドイツ新聞は7日、匿名の情報提供者の声明を掲載した。情報提供者は文書の流出元である法律事務所の刑事責任追及を要求。捜査への協力の用意も示したが、自身の刑事免責などが必要だとの認識を示した。
     今回の問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客資料を情報提供者が同紙に最初に渡したことが発端となった。この情報提供者が公に声明を出すのは初めて。
     声明は租税回避地をめぐる議論が活発化していることを「心強い」と歓迎した上で、要人のスキャンダルだけでなく、「もう一つの重要な事実を見失ってはならない」と強調。法律事務所の創設者や従業員は「世界中で無数の法を意図的に犯した」とし、刑事責任が問われるべきだとした。

     提供者はまた、当局が直接文書を分析すれば、訴追は「数千件」に上るとし、「可能な限り当局に協力する」との意向も示した。ただ、米当局の通話履歴収集を暴露したスノーデン氏が刑事責任を問われた事例などを踏まえ、「正当な不正告発者は免責に値する」とし、その保護に向けた対応を各国に要求した。
     提供者は自身の身元について、「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし、情報提供は「政治目的ではない」と説明。一方で世界の貧富の格差に対する強い不満を示した。

  • 「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない!
    タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が

    検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。

    この「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは"Offshore Entity"、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。

    これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の"Director"の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。

    この人物の名前は、N・M(データ上は実名)。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通 デジタルビジネス部 中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。

  • 電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。
     このICIJの調査報道は「オフショアリークス」と呼ばれるもの。オフショア(offshore)とは、金融用語で外国人(外国企業)を租税優遇している国や地域を指す。ICIJはこの「オフショアリークス」で、タックスヘイブンに存在する法人や役員・株主らの名前、住所を公開、データベース化したのだが、HP上にあるそのデータを検索すると、「DENTSU INC」という文字が出てくる。

     この「DENTSU INC」というのは電通の英語表記とまったく同じ、また、そこに記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と完全に一致する。

     しかも、検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。

  • 租税回避地に日本関連270社  パナマ文書、個人にも拡大

     タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

     丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

  • 【報ステ】「パナマ文書」来月10日に全公開へ

    国際調査報道ジャーナリスト連合=ICIJは、「パナマ文書」に記載されている21万件あまりの法人名と、37万人にも及ぶ株主や役員の名前を、日本時間の来月10日に公表することを明らかした。各国の指導者や有名スポーツ選手などが利用していたタックスヘイブン、いわゆる租税回避地をめぐる膨大な“データ”である「パナマ文書」。日本の企業が少なくとも270社あるといわれている。パナマ文書をきっかけに租税回避への批判が高まっている。来月開かれるG7=主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議でも議題にあがる見通しだ。.

  • 回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人

    タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

     英領バージン諸島に2000年11月に設立された2法人は、10年11月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。2法人の事業目的や活動は分かっていない。

     文書にはまた、同諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。(共同)

  • 伊勢志摩サミット 財政協調やパナマ文書など議論へ 5月20、21日に財務相・中銀総裁会合
    先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が5月20~21日に仙台市で開かれる。伊勢志摩サミットの課題となる世界経済の下支えに向け、財政出動などでどこまで道筋をつけられるかが焦点。国際的な課税逃れ対策やテロ資金対策も主要議題になる見通しだ。

     中国など新興国の成長鈍化が懸念される中、伊勢志摩サミットでは世界経済の失速回避が主要議題となる。仙台会合では、G7各国の財務相と中央銀行総裁が経済・金融での政策協調に向け地ならしを進める。

     4月中旬に米ワシントンで開かれた、新興国も含む20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融政策に加えて、財政政策、構造改革の政策を総動員するとの共同声明を採択した。

     それを受け、仙台会合では具体策を議論する。焦点となる財政出動では、日米が実施に肯定的なのに対し、財政規律を重視するドイツは慎重姿勢を崩しておらず、G7が足並みをそろえられるかが課題となる。

     また、タックスヘイブン(租税回避地)を使った金融取引をめぐる「パナマ文書」問題の広がりを受け、多国籍企業などの課税逃れの抜け穴をふさぐ方策も主要議題となる。パリやベルギーのテロ事件を踏まえ、テロ資金を封じる施策も引き続き議論する。

     こうした喫緊の課題について、G7首脳は仙台会合の議論をたたき台とし、伊勢志摩サミットで採択する首脳宣言に反映させる。(中村智隆)

  • >>22

    パリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象180カ国・地域のうち72位だった。2010年は11位だったが年々下がり続けている。一方、日本における報道の自由などを調査してきた国連の特別報告者・デビッド・ケイ氏が記者会見を行い「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。ケイ氏は、放送局の電波停止に言及した高市総務大臣との面会を何度も求めたが、国会会期中との理由から断られたという。ケイ氏は最終報告書をまとめ、国連人権理事会に提出する予定だ。

  • >>20

    日本72位に後退=政権配慮で「自主規制」―報道自由度調査
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000059-jij-int
    【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は20日、各国の報道の自由度に関する2016年の調査結果を発表した。

     日本は180国中72位と昨年の61位から順位を落とした。
    同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。

     報告書は日本の報道の現状について、
    放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に
    「公共放送を含む多くのメディアが(安倍晋三)首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」と指摘した。

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