ここから本文です
  • 今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)’90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。

    民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。

    「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。
    現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。

    『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」

    実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、さらに多くの額を受け取っている。

     一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。

    実際、バブル崩壊時の’91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。
    それから四半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、
    公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような「右肩上がり」を享受してきたのだ。

    元財務官僚の髙橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

    「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、
    それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。しかし、これは国民を欺くテクニックです。

    実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。
    50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、
    上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。

    政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。
    ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

    高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。

    総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。
    同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。

    しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。

  • <<
  • 57 33
  • >>
  • <<
  • 57 33
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
かんたん口座開設・販売手数料無料!! ヤフーグループのYJFX! 投資信託