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  • 将来、マイナンバーを登録していないと区役所では印鑑証明も

    取れないようにしている制度(熊本)

    それじゃ困るのでスマホで登録しようとしても

    写真添付が何回やっても出来ない

    問い合わせに電話しても繋がらないし繋がっても

    音声が悪く向こうから切られるありさま
    (当方ドコモ)

    結局してません

    まだシステムが確立してないんじゃないかな?

  • 政府公認 詐欺企業 特に新興証券会社 がマイナンバー提出を求めています。
    アメリカの医療保険? つぶれた? 同様に 数年前からおかしい、けど放任されている
    もちろん、財産保全など されないで好きなように資産を処分され 投資家が食い物になっている企業
    でたらめ行政、

  • ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し

    2016年1月26日01時26分
    レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

    通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

    内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。
    ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。

  • 厚生労働省のホームページ(HP)が2016年1月25日夜から閲覧できなくなっていた問題で、HPが26日午後0時50分ごろ、約15時間ぶりに復旧した。

    厚労省によると、25日午後9時半過ぎから、大量のデータを送り付けてサービス不能にする「DDoS攻撃」を受けたとみられる。
    同日午後10時20分ごろ、国際的なハッカー集団アノニマスのものとみられるツイッターに、厚労省に対するサイバー攻撃を示唆する投稿があったという。厚労省は警視庁公安部に連絡するとともに、調査をしている。

    厚労省のHPは昨年11月にも外部から大量のデータを送りつけられるサイバー攻撃を受け、閲覧できない状態になった。このときもアノニマスのものとみられるツイッターに攻撃を示唆する投稿があった。

    もはや、国民の安全性は、自己防衛しかないのでは、?

  • H15年11月、厚生労働省は23日夕、サイバー攻撃を受けて21日未明に停止したホームページ(HP)の公開を、安全性が確認されたとして再開した。HPの改ざんや個人情報を含んだ情報の流出は確認されていないという。

    同省によると、HPは大量のデータを送ってサーバーに負荷をかけ、閲覧しにくくする「DDoS(ディードス)攻撃」を受けた模様。国際的なハッカー集団「アノニマス」とみられるツイッターに、犯行声明と受け取れる投稿があった。ただ、同省は攻撃元の特定はできていない。

    つまり、国民の情報を、1ヶ所に詳しく管理すれば、するほど流出率は高くなる!

    この問題が未解決のまま、労働省はHPを復帰!

  • 公序良俗

    民法90条では、公序良俗に反する契約は、無効であると規定しています。
    民法では、何が公序良俗に反する行為かは具体的に示していません
    一般には、「社会的妥当性」のないもの或は「社会的相当性」のないものと解釈されています。

    たとえば、法律の違反行為、法律の明文に違反していなくとも、その行為が社会的妥当性をもたないもの、一般常識から判断して好ましくない商品やサービスの販売などが該当します。

    大分類では以下の3つが例示されています。

    (1)財産的秩序に反する行為
    ・取引の仕組み自体の有する射倖性のあるもの
    ・破綻の必然性や詐欺性等から反社会性の強い行為(ネズミ講など)
    ・相手の窮迫、軽率、無思慮、無経験等に乗じて不当な利益を得る行為
    ・無知、未経験で適格性を欠く者に著しく不公正な方法で危険性の高い取引を勧誘する

    (2)倫理的秩序に反する行為
    ・ 不法な薬物取引契約
    ・売春を前提とした契約
    ・妾契約
    ・正義に反する行為(たとえば、悪事をしないことを条件として金を与える行為)

    (3)自由や人権を害する行為
    ・基本的人権の侵害に当たる行為
    ・差別的表現のネットワーク上での公開(基本的人権の侵害の1種)
    ・ 誹謗中傷を行うこと(名誉毀損)
    ・プライバシーの侵害(個人情報保護違反)
    ・ 利用資格のないコンピュータや通信機器への侵入(不正アクセス)
    ・ 知的財産権の侵害
    ・ わいせつなデータの公開
    ・ 利用権限の不正使用
    ・ストーカ行為及び嫌がらせ行為をすること
    ・男女を差別する雇用契約

    公序良俗違反に関して争いがある場合は、実際の状況に応じて、裁判所が無効か否かを判断します。

  • >>28

    悠紀さん、お久しぶりですね。
    マイナンバーについて真剣に考えていらっしゃる、素晴らしいですね。
    それだけ、自己防御していらっしゃれば、心配ないんじゃないですか?。

    以前に言った事と繰り返しに為りますし、他の方々も色々お話もされているようですので、他にお話する事は無いのですが、以後にも私が仕入れた情報を羅列しますと。
    内地の第二の都市と言われている区役所に取得する為に訪れたら、どうしてもと言うなら発行しますが、そうでなかったら、究極的に必要に為るまで取得は控えた方がと言われたそうです。

    もう一つ、ある懇意にしている市会議員の方に問いただしましたら、同じ答えが返ってきました。

    身分証明書の代わりでしたら、運転免許証、健康保険証が有りますが、それではダメでしょうか?。

    蛇足に為りますが、コンビニ等で役所関係の書類を取る、近いし、便利だし結構だと思いますよ、他 民間の多くの機関等でも、これからは便利さに名を借りてナンバー提示を要求されると思いますよ、使う使わないの判断は自己責任でと言う事でしょう。
    ただ私個人としては、そうゆう事だけでマイナンバーを安易に使用する事と、その裏に潜む危険信号に遭遇するかも知れない行為とを比較したら、結果は歴然としています。

    困る事は、パートにしろ、契約にしろ再就職を余儀なくされ、給料の振込み等で会社から提示の要求があり、拒否できなくなった場合、弱みに付け込まれた様な状態になり、その判断は非常に困難な事に為るかもしれませんね。

    悠紀さんの、ご健闘を祈ります。

  • >>5

    kanjuanさん、貴重なご意見ありがとう御座います。
    現在、住基カードを身分証明の代りに利用している方々は、利用期限が過ぎると自写真付、身分証明の代りになる者が無くなります、印鑑登録カードでも住民票は取得出来ますが、コンビニ等の利用は、出来ません、
    国民パスポートの携帯義務(海外とのクオーターが増えた為)を理由に、強制化される、可能性も有るかもしれません。
    国家プロジェクトとして、今後、職位、職権、を楯に国民に圧力をかけてくるでしょう。
    失業、資産証明、源泉徴収、等

  • >>1

    如何ですかな??

    マイナンバーは財政再建(増税)の為に使うなら素晴らしい制度です
    その反面、民間のポイントカードやクレジットカード・図書館・プロバイダ等の契約に広げるのは危険では?

    理由1)情報漏えい
    1億人が持ち歩けば何人かは必ず落とします(毎日・万単位での番号流出が避けられません)
    利用範囲をコンビニや図書館・ありとあらゆるポイントカード・プロバイダとの契約に拡大すれば
    空前絶後のレベルでの情報漏えいは到底避ける事が出来ません。

    理由2)脆弱化
    ポイントカードやプロバイダ・公共交通の利用等にマイナンバーカードが広がればシステムはスパゲッテイのようにぐちゃぐちゃになり
    脆弱なポイントは加速度的に増加します、モジュール間の繋がりも何が何だか誰にも解らないレベルで複雑化する事を避ける事は技術的に不可能
    犯罪組織や他国の情報機関からすれば絶好のターゲット(その個人の弱点を全て知る事すら極めて容易)

    理由3)言論の自由
    スマホ(含む携帯)で誰と話したのか、メール送受信・掲示板・twitter・Facebookでの発言(暴言?)
    特定の時間に何処にいたか・クレジットカードでの購入履歴や図書館での貸し出し情報も?(丸裸?)
    行政も犯罪組織も外国の諜報機関すら全てを知る世界で言論・思想の自由が存続出来るモンでしょうかね?

    如何?

  • 不法滞在者の摘発にマイナンバー制度が活躍しているそうです。
    企業の不正等も、摘発されるそうです。
    少し早めのランチですww

  • マイナンバーに付いてそうだんを受けました、クレームの様な案件ですが、通知書に記載された、国の機関とされる、相談窓口、に連絡をした所、管轄の役所で問い合わせるように指示を受けたそうです。
    ところが、役所では、国事ですので、国の相談窓口で相談してくださいと、支持を受けたそうです。
    要は、互いに責任転回をしているのでは、無いか、と言う話でした。
    確かに役所は、市町村区等の行事を行う場で在り、国の行政の手伝いをしただけに過ぎません。
    では、なぜ、国の相談窓口は役所をしていしたのか、問い合わせてみました。
    結果、即答では、無く後日弁護士を通してと言う展開に、なりました。
    恐らく、見切り発車の為、即時対応出来るマニュアルが出来て無いのでしょう。
    これより先は、話せませんので、ここまで、おしまいです。

  • マイナンバーにポイントカードをコラボ?
    政治家の発言とは思えませんね、かなりビックリです。個人的便利意見、自転車使用許可証の方がまだ、良いですね
    アンケート調査では、やはり裏面上に記載された、黙認できるナンバー表示が、納得出来ないそうです。
    その内、マイナンバーカードで会員登録をしたら登録費、無料とか言う企業が出て来るのでは?
    私生活でどの位、必要な物を消費しているかの、管理に使うとか?
    他に、利用価値は在ると思います。
    例えば所得と必要な出費に応じて、住民税の軽減
    月40万で4人家族と月40万5人家族では、生活に掛かる経費が違います、子供手当等の支給より家族構成手当
    の様な平等な手当が良いのでは、1世帯の人数と収入の比率で、考える
    国が全国民を管理するなど、とうてい不可能です。国民の協力が必要です。生存確認は各都道府県が、無料で年3回程度の検診証明書を義務付ければ、不生存者高齢者受給事故も防げると思いますが?
    意味の無い事で、国民のお金を使い過ぎですね。

  • 自転車の取り締まりにマイナンバーカードを使っては?

    誕生~死亡までの間、発行されるマイナンバー例えば
    自転車を使用するにあたり、責任が生じるとされる場合、当然責任能力のない人には許可が出来ない。
    未成年に対して親が代りに責任を取らなければならない日本国それならマイナンバーカードを自転車使用許可証
    として、携帯させるのはどうだろうか?
    (問題点は沢山ありますが?)(携帯用身分証明のとなるカード作成方法の見直し)
    又、自転車を車両として扱うのであれば、免許取得者の減点対象にすれば、自転車のマナーも少しは良くなるのでは?
    基本、自転車に対する法律、言い換えれば、取り扱い注意事項(説明書)をどれだけの国民が理解して使用しているかが、問題でしょう。
    聞いた事無いから知らない・・等と誇らしげに言って居る人は、最低ですよ!
    その様な人々が、規律を守らない、反社会運動をしているテロリストと同じ犯罪者です。
    間違った考えを正しい考えに修正するのが、その時代時代には必要なのでは無いでしょうか?

  • ※少女を全裸検査 「人権侵害」と児相が謝罪 (もはや国の責任親の親権を無視した横暴な行動)
    なぜ報道は15歳までと報道?16歳に少年法が一部、適用されなくなったから?
    もはや国の機関は、私情で動いているのでは?
    この様なこうどうは、一般かていでは、人権を無視した虐待行為とも指摘されます。
    もはや国の機関とは言え現状を公開する義務が在るのでは?
    国は、国民の税金の不明使用の自由化の次は、人権の自由化ですか?
    _________________________________________

    相模原市は14日、市児童相談所(同市中央区淵野辺)で今夏、女性職員が一時保護中の少女らの所持品検査をした際、少女ら8人に対して服を脱がせ、下着の中を確認していたと明らかにした。市は「人権を侵害した不適切な対応だった」として少女らに謝罪し、事案を検証する検討委員会を立ち上げて再発防止を徹底するとしている。

    市によると、一時保護中の子どもたちはプライバシー保護が求められることから、子ども同士がフルネームを明かすことを禁じ、連絡先を交換しないよう紙や筆記用具の使用が制限されている。

    今回、一時保護所内に置かれていた職員への要望などを書き込む用紙が1枚なくなったことから、子どもたちが隠し持っている可能性があるとして所持品検査が行われた。

    その際、女性職員2人が8~15歳の少女8人を1人ずつ浴室の脱衣所に呼び、バスタオルを広げて体が見えにくくした上、少女たちに服や下着を脱ぐよう促して用紙を隠していないか確認した。

    7~15歳の少年ら9人は男性職員が服を着たまま調べたが、少年少女いずれからも用紙は見付からなかった。

    検査をした日の夜、少女の1人が別の職員に「裸になるのは嫌だった」と訴えたことから発覚した。

    下着の中まで確認したことについて、市は今回の検査の約5カ月前に、入所する少女が他の少女に非行行為を呼び掛ける内容のメモを下着の中に隠し持っていたことがあったためだったと説明した。

    市児相の聞き取り調査に対して、検査を担当した女性職員は「今振り返ってみると、正しいやり方だったとは思わない」と話しているという。

  • インボイス33年導入

    自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで正式合意した。財源約1兆円の確保については結論を先送りし、税率引き上げ前までに必要な措置を講じるとした。インボイス制度は33年4月に導入する。自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を決定。必要な措置は税制関連法案に盛り込み、通常国会に提出する。

    自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は12日、都内で協議。11日までに合意した食料品全般に外食も含める「酒類を除く飲食料品」まで対象品目を拡大するかどうか検討した。ただ、外食まで広げると高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)とし、含めることを見送った。新聞などは、今後検討するとして継続協議になった。

    まあ若者の意見より高齢者主義?そんなに玉座が大事?

  • 安倍氏率いる自民党は2012年に地滑り的勝利を得て以来野党を圧倒し、来夏の参院選でも勝利する可能性が高い。
    経済指標であるGDPはすべての人にとってのバロメーターではない。
    裕福な高齢者はコストが上昇さえしなければ、たとえ成長がもたついても許容することができる。

    日本企業がグローバルで収益を上げて株価が上昇を続ける間は、資産を持つ高齢者はさらに裕福になることができる?

    そうした中、日本経済の再生のための大きな期待は、環太平洋経済連携協定(TPP)だ。
    日本の農業の保護障壁を壊す見返りに、新興国を先進国のルールや慣習に従わせ、日本が新しい市場にリーチするのを助けるものとなる。

    最近、ニューヨークの会合で、日本経済の先行きに楽観的な見方を示したが、米議会で高まるTPPに反対する声(それは、民主党からだけではない)がアベノミクスを頓挫させる可能性にも触れた。

    TPP締結が失敗に終わる可能性――、これは日本政府がどんな経済指標よりも恐れていることかもしれない。

  • 安倍政権発足から3年が経過したが、日本の経済状況は未だ不透明なまま。
    高齢化に伴う公的債務の増大によって国家が沈む前に、政府は成長促進を目的としたマクロ政策を続けている。

    第3四半期に再び景気が後退したなか、GDPの値に希望を見出すのは難しい。アベノミクスを推す人々は支持を続けているが、安倍首相の目標である「2020年度までに600兆円(インフレなしで現状の20%増)」の経済にするのは非常に困難だ。

    もっと多くの女性が意義ある職業につき、高齢者を生活のあらゆる面で補助するような技術の進歩があったとしても、目標の達成は時間との戦いとなる。そしてそれは日本のポリシーメーカーたちの得意とするところではない。さらには、債務支払いの状況を変えるに十分なほど、日本銀行に円を急激に下落させる準備ができているかについても不透明だ。また、最大の貿易相手国である中国経済の成長が止まったことを考えると、日本の輸出戦略の先行きも見えない。

  • >>15

    感心在る話ありがとうございます。夫婦と同棲を区別する法律?これも矛盾してます。
    つまり同じ住所でも、税金は夫婦のほうが、安い?子孫とか理由に挙げられているようですが。
    目的は果せない、何だかの理由をもった夫婦と同棲に、区別を付ける理由はなぜでしょう?

    (自己と同一の世帯に属さない者)世帯と住所
    同一世帯とは?1人世帯とは?
    番号法第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。

    まさに法律とは矛盾です。夫婦別姓訴訟で最高裁で判決が有りますね。確かにマイナンバー化された現代には、まさに
    無意味な、裁判でしょう(税金の無駄遣い)、結婚して新性を名乗れる方が意味が在るのでは無いでしょうか?

    確率としては、佐藤と佐藤が多いそうです。結婚の機に別性、新性を名乗るこれも一つの自己意見です。

  • >>14

    もう一つ、答え忘れましたね。
    >>国は、国民を無視した、民間企業と同じでは無いでしょうか?

    今の立法府は民間企業より悪いです。
    企業には、それなりのコンプライアンスと言うのが有ります。
    しかし、今の国会、如何でしょう、国民を代表してと申し上げましたが、どの党も代表したような議論になっているでしょうか?。
    党利党略、私利私略そのものです、今回の消費税法案だって、来年の参議院選挙に利用されているだけです。
    私事で言えば、議員で居たいが為だけに、宣伝、贈収賄に党の移動です、信念も理念も有りません、それが今の国会議員の有様です。
    それでも悲しいかな私達が選んだ議員なんです。

    国家国民の為に働かせてください!、ウソ言うな!、自分の飯の為にだろうがと怒鳴りたい気分です。
    議員とは一億国民の生命財産を安全ならしめる為に内政外交について議論する所です、スケートが少し滑れたから、柔道が、タレントで名前が売れたから、それだけで議論の場に立てるものでしょうか?。
    立つ方も入れる方も出鱈目すぎます、其れが今の国会議員の姿です。

    まあ、最近の企業もウソ800の詐欺集団ですけどね。

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