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  • バラマキ財政支出を大きくし過ぎると、輸出の足も引っ張るし貿易赤字が増加する。
    そして、借金や増税が蓄積して行くということになる。

    要は税金などが一部の者と 海外人 の富を増やして行くわけである。そして税金や生活費等が増えて国民は貧乏になって行く。
    削減圧縮すべきはバラマキ超高額公的人件費である。
    ある程度の公共設備整備補修費などは必要であるし、公的仕事は減らすこともない。
    医療電力原子力も含めた超高額公的人件費を正常に引き下げれば社会保障費膨張も抑えることが出来る。

    貿易赤字量が拡大中である。こんなことでは経常収支も赤字となって行く。消費増税や相続税増税で今までの金融資産を切り崩していけば海外からの利息配当まで減少させて日本は食べて行けなくなる。
    技術や設備で圧倒的有利でも公的人件費が高額で税金や社会保険料や電力などが高すぎるので産業の海外移転、国内廃業縮小ともなっている。関連産業も縮小しパイが小さくなる。
    日本は食糧、飼料、エネルギーを海外調達せざるを得ない。外貨を稼ぐことが最重要な仕事である。資源国など同じに考える訳には行かない。

    研究開発の仕事だけに特化など多い人口では食べて行けない。海外投資や観光拡大でも多人口は食べて行けない。輸出は必要である。
    円安もいずれ原材料費やコスト増しとなり改善できなく、国民が総貧乏ともなる。
    超高額公的人件費を引き下げ、税金や社会保険料金や電力料金を低くして競争力を強くして行かないと国内縮小や廃業となって行く。 税金は半分海外へ流れ、借金や増税が日本に残って行く。
    税金での仕事が高賃金では貧乏国となって行く。 ギリシャもそうであった。
    円安などによる物価の上昇は賃金や預金の価値が無くなることでもあるので避けるべきである。

    他方の株式や土地の資産価格下落は経済的には良くないところがある。これも固定資産税などの税金を減額すれば上昇するものであるし、相続税や消費増税による換金売りは下落要因である。何より高負担で工場などが海外移転すれば土地などの価値は下がる。

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