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第3次安部内閣

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  • 2018/06/23 06:01
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    東北州知事 6月23日 06:01

    安倍総理の支持率回復

     テレビ朝鮮日本語放送(通称:テレ朝)や朝鮮TBSは必死に加計孝太郎氏の記者会見の模様を意地悪なナレーション付きで流し更に安倍総理を非難する。
     非難の理由は安倍総理が加計孝太郎氏を非難しないからとの分り難い。

     新潟知事選挙でも自民党系が野党統一候補を破って自民党総裁選に再選濃厚だ。
     外交を始め内政でも安定感がある安倍内閣である。
     
     自民党内では対抗馬に乏しい中、小泉進次郎が恰好良く安倍批判をするので左巻連中には希望の星となっている。

     だが保守政党でのパフォーマンスとしては行儀が悪いと見られている。

     大阪の地震より、フェークニュースを報道する左巻テレビ局はフェークニュースの発信源のようだ。

  • トランプが欧州自動車輸入に20%関税をかけると宣言

    米国の鉄鋼、アルミの欧州製品の対抗措置にたいしてトランプは
    欧州自動車輸入に20%の関税化で対抗すると宣言した。
    欧州もこれに対する対抗措置か?世界貿易は急速に貿易戦争が拡大はじめた。
    欧州自動車産業は対応にせまられる。これは日本、韓国自動車産業にも
    やがて襲い掛かるであろう。

  • 中国経済大丈夫なの?-株価が急落中なのだが

    米国と正面衝突してなおも強気の中国経済を検証してみた。

    1.中国の不動産バブル
    すでに採算の取れない不動産投資はシャドウバンク等経由で不良債権バブルは今も拡大している。
    中国地方政府の財政赤字は止めもなく拡大している。中国政府は通貨供給を拡大することで
    バブル崩壊を防いでいるが限度がある。

    2.一帯一路経済は停滞はじめた
    インドネシア、マレーシア等は自国経済の中国経済過度な侵入に規制はじめた。
    中国の資本による途上国融資は停滞はじめた。中国の海外投資は焦げ付きがひどい。

    3.米国との貿易戦争
    中国投資を前提にした知的所有権の不当な搾取政策、中国特有の貿易外の輸入規制を中国は
    解消せねばならない。WTOの規則改正に米国に妥協しないと貿易摩擦は拡大する。
    米国中国貿易は縮小すれば中国は米国以上に被害受けるだろう。

    4.中国は世界貿易で主体になれないといまだ理解できない
    中国はBRICSとの結びつきを強め欧米日本の経済に対抗しようとした。
    だがBRICS経済は世界の主体になれず、もはや分裂状態になった。
    それでも中国は負けを理解できない。

    上記のような中国への不信が拡大しているなかで、中国が米国と違う道をいけば
    中国第一主義と米国第一主義では米国の方が有利になる。

  • >>35487

    > 一見民主党が伸びれば、共産党は引っ込む
    >
    >  共産党の支持率が低下している。 赤旗の売り上げはジリ貧の一途である。
    >
    >  一見民主党+共産党=一定
    >
    >  貧乏人から搾り取り大きなビルを建てた日本共産党である。
    >
    >  だが志位の収入は減る一方だろう。
    >
    >  社民党の福島みずほも貧乏人から搾り取った金を蓄財して財を成した。

         ↑   ↑   ↑

    社民党の強欲婆さん議員は夫婦で蓄財したお金が数億円との事。

    この話は約10年前の事だから、今や数十億になっているかも知れない。 ホンマ、たくましい蓄財王だね。

    この婆さん議員の主張の大きな疑問点は「貧しい人に援助を」と言い続けている。 そんな事を言うより、今迄婆さんが蓄財した方法を教えてやった方が早いと思うのだが、どうでしょうか。

  • 一見民主党が伸びれば、共産党は引っ込む

     共産党の支持率が低下している。 赤旗の売り上げはジリ貧の一途である。

     一見民主党+共産党=一定

     貧乏人から搾り取り大きなビルを建てた日本共産党である。

     だが志位の収入は減る一方だろう。

     社民党の福島みずほも貧乏人から搾り取った金を蓄財して財を成した。

  • >北朝鮮を交渉のテーブルにつかせた米軍「電磁パルス兵器」の威力

    小川 和久

    2018/06/22 11:00


    北朝鮮を交渉のテーブルにつかせた米軍「電磁パルス兵器」の威力




    小川 和久

    2018/06/22 11:00

     9月18日のマティス国防長官の発言は「ソウルに被害が出ない形で北朝鮮を軍事攻撃できる方法がある」という趣旨だった。

    ● 電磁パルスによって情報インフラを直撃

     それまで北朝鮮は、南北軍事境界線から50km圏内にあるソウルの巨大な人口を人質として、米軍による軍事攻撃を抑止する態勢をとってきた。300門から400門と言われる大規模な砲兵部隊を展開し、長射程の多連装ロケットなどでソウルに照準を合わせてきた。もし米軍が軍事攻撃に踏み切れば、ソウルを一斉射撃し、数万人規模の死者が出ることを予測させることで、軍事攻撃を食い止めてきたのである。

     マティス発言で最も可能性が高いのは、非核型の電磁パルス兵器CHAMPではないかと思われる。これは既に2012年頃に実験の様子が公開されていたものだが、新型の巡航ミサイルJASSM-ERに搭載し、北朝鮮側の指揮統制通信システムの上を飛行させ、そこから電磁パルスによって情報インフラを直撃し、無力化してしまうのである。そうなると、いかに大規模な砲兵部隊が展開していようと散発的な射撃になり、ソウルの被害は限定される。このCHAMPは既に米軍が実戦配備していると見られ、人間の殺傷や建物などの破壊を伴わないことから、日本の防衛省も昨年6月、研究開発の開始を発表している。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    そうですか。なるほど。

    核爆弾による超広域に作用する電磁波パルス砲ではなく、北の全ての重要施設の数百メートル上空で局地的に数十トンの爆弾を爆発させれば、その施設の通信システムは機能不全になるでしょうね。

    その上で、高射砲陣地、ミサイル基地を爆撃すれば、15分で北は壊滅でしょう。

    トランプも実施可能な最終手段とキムに通告したかな?

    それでトランプも、あんな甘~い甘~いいい加減な共同声明を出したのかな?

  • >>35484

    「もうご飯食べられない」…結愛ちゃんは亡くなる数日前、声を振り絞って母親に伝えていたという。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    『火垂るの墓』の節子も、栄養失調の衰弱でスイカも飲み込めずに亡くなった。しかし、節子は、在りし日の母の優しさ・暖かさをを朦朧とした意識の中でも思い出しながら、また、兄の優しさに感謝しながら亡くなっていった。

    しかし、結愛ちゃんは・・・・・・。

    結愛ちゃん、天国では友達と思いっきり遊びなさい。

    合掌

  • 衰弱女児「もうご飯食べられない」…死亡数日前

    読売 2018年06月22日 07時41分

     東京都目黒区で今年3月、虐待を受けた船戸結愛ゆあちゃん(当時5歳)が死亡した事件で、結愛ちゃんは亡くなる数日前、食事をのみ込めなくなるほど衰弱していたことが捜査関係者への取材でわかった。声を振り絞って母親に伝えていたという。今月6日に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の船戸雄大被告(33)(結愛ちゃんへの傷害罪で起訴)は警視庁の調べに対し、黙秘を続けている。

     「もうご飯を食べられない」。捜査関係者によると、結愛ちゃんは3月2日に死亡する数日前、食事を与えようとした母親の優里容疑者(25)(保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)に弱々しく話したという。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーー

    余りに可哀想な結愛ちゃん。

    逮捕された父親の船戸雄大は黙秘を続けているとのこと。

    こんな男が日本にいるんだな。

  • 参考人のがん患者にやじ=自民・穴見氏が謝罪コメント?
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000088-jij-pol

    女のケツの穴見野郎は「議員辞職」がスジだW

  • 中国では大豆関連商品が値上がりはじめた

    中国の対米制裁の目玉は米国大豆の関税上昇と輸入規制にある。
    すでに大豆油や大豆かす(肥料)の値段が急騰初めている。
    市場に流さず値上がりを待つ流通会社が増えてきたのだろう。
    中国では大豆の90%は輸入に頼るからだ。

  • 中国元の下落はアジア通貨、株も下落させるー米中貿易摩擦の影響か

    中国元がじわじわと下落している。アジア通貨も連動安初めている。
    本日はインドネシアのルピアが売られた。中国上海株も2900を割り込んだ。
    貿易摩擦の先が見えないので不安解消売りは長引くだろう。

  • 韓国半導体産業に黄色信号ー米中貿易摩擦の影響

    米国向けの中国製のスマホ、パソコン、家電の輸出が停滞する可能性がでてきた。
    韓国半導体はメモリーが主体であり、中国向けが40%だ。
    中国は自国生産に置き換えると同時に輸出品の需要低下となれば、異常に膨らんだ
    半導体需要が一気に落ち込むだろう。メモリーの需要は一揆に落ち込む可能性が大だ。

  • 米国の鉄鋼輸入制限に対抗した国

    カナダ(16%)、メキシコ(9%)、トルコ(6%)、EU(8ー10%)、インド(2%)、
    中国(2%)などである。

    態度未定の国 ブラジル(14%)、ロシア(8%)、日本(5%)、台湾(3%)
    韓国(10%)は数量規制で米国と妥協するも、ベトナムからの迂回輸出が封鎖される可能性大で
    来年の鉄鋼輸出シェアは7%以下に落ちるだろう。

    米国の鉄鋼輸入制限は今の所成功したとは思えない。米国のウイスキー等は世界の国から消えうせる
    だろう。

  • 朝鮮新聞日本語版(通称:朝日新聞)の記事は劣悪

     特に見出しである。
     問われる延長国会との大見出しに続いて
     ①モリ・カケで【はぐらかす首相、いらだつ野党】
      元々問題の無いのに関係の無い質問して、はぐらかされる様な質問をするな!

     ②カジノで【抽象論にとどめる国交相】
      実施されていないカジノへの質問は抽象的だが答弁も抽象的になるのは当然だろ!

     ③働き方改革で【従来答弁を繰り返す厚労相】
      審議がし尽くされて同じ質問の繰返しには同じ答弁である。むしろ速やかに審議を打ち切り採決すべきであるとの記事にするのが真っ当な新聞である。

  • アホ韓政府/人民の矛盾:

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は20日、ソウル市内で行われた海外メディアとの記者会見で、自身が発足を宣言した、紛争地域における性暴力の根絶に向け韓国が主導的な役割を果たす「女性とともにする平和イニシアチブ(主導)」の計画について「(慰安婦問題をめぐる)韓日合意とは関係がない」と明言した。 (産經ニュース)

        ↑   ↑   ↑

    アホ韓政府としては先ず、ベトナム戦争時のアホ韓軍によるベトナム婦女子への殺人・暴力行為を謝罪し、今尚、苦しむベトナム婦女子への救済に取り組むべきだろう。 他国、他人を非難する前に「隗より始めよ」と言いたいわな。

    激情型感性のアホ韓人の今後の所業を見極めたいというのが世界中の、良識ある多くの人の気持ちだろうよ!

  • モリ・カケがそんなに大事か ?

     例えば、朝鮮新聞日本語版(通称:朝日新聞)は今時点で連日モリ・カケを社説で取上げている。
     野党もそうだが、一体モリ・カケには贈収賄などは有り得ないし、忖度は罪にはならない。
     派生的に出て来た問題を基に政権を攻めているのだ。

     安倍政権は幾度の選挙に勝ち政策的にも、合格ライン上であるから正攻法では攻め難いので搦め手の良い材料となったらしい。
     だが日本の政冶、国益に反する反政権運動はアホらしい。

     国民はモリ・カケ問題そのものには不興だが、そのことに関心は無くなっている。
     当然だろう、民意を無視する野党や朝鮮新聞日本語版(通称:朝日新聞)には分るまい。
     世論調査の目的や手段の適正かを間違えている。

  • >>35471

    >EUが報復対象とするのは、バーボンウイスキーやジーンズ、オートバイ、オレンジジュースなど。

     バーボンウイスキーはスコッチウイスキーと並ぶ米国文化
     ジーンズは米国そのもの
     オートバイのハーレダビットソンは米国の誇り
     カリフォル二アのオレンジジュースは世界最高品質

     こう見るとEUは米国文化と誇りを根底から覆す目標を発てた。

     日本も何時までも我慢しないだろう。
     米国は自国優先の積りが自国没落に至る一里塚となったであろう。

  • シナが「人権問題重視」なんて、ある訳が無い。

    政府批判は、別だという。

    共産党という独裁社会では、世の中が良かろうが悪かろうが独裁に影響のあるものは全て排除する。

    なんでもありの共産党という独裁ですから、人権なんてある訳が無い。
    一度、共産党という独裁社会になると、そう簡単に自由は取り戻せない。

    日本では、綺麗事を言っている野党に共産党が入っている事自体が野党全体の支持率を低迷させている原因でしょう。
    枝豆くんの、野党第1党も共産党と仲良くしているようでは、以前の民主党のような支持は得られないのは当然です。
    安倍政権を破壊しようとする共産党の仲間では、国民は離れて行きますね。

  • 北朝鮮はトランプより中国に助けを求めた

    トランプの北朝鮮取り込み戦略はすでに破たんしている。
    中国は北朝鮮への経済援助を明らかにした。世界の経済制裁破りを公言したのだ。
    米国と日本は中国の制裁破りには中国企業の金融制裁を課そう。
    取引をする中国企業のドル、円取引を停止させよう。ユーロ諸国との取引停止も
    必要だ。韓国企業も監視せねばない。

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