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第3次安部内閣

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  • 2018/09/26 07:06
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    public_speech_on 9月26日 05:18

    件名:谷内局長、安倍首相訪中へ調整=中国外交トップと会談(時事見出し)

     楊氏は冒頭、「両国関係は良い方向に向かっている。ハイレベルの往来を含め、長期的かつ安定した発展を実現できるよう努力すべきだ」と強調。谷内氏は「近く安倍首相が訪中する。習近平国家主席にも日本に来てもらい、日中関係を発展させる大きな機会になることを望む」と応じた。
     同行筋によると、谷内氏は「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善はない」と指摘した。楊氏は米中貿易摩擦の現状などについて詳しい説明を行ったという。(記事引用)

    トランプ政権が、米中貿易で強気の姿勢を維持している今こそ、尖閣問題で安倍政権は強気に出るべきです。外務省のHPでも尖閣諸島は日本の固有の領土と主張していますが、今度は日中首脳会談の前に、首相自らこの国家の主張を、公の場で口にするべきです。中国は、内心反発するかもしれませんが、日中関係を改善したい中国は、日本を刺激することを避けるはずです。そして、中国が日本を刺激しないようにする姿勢をとっている間は、安倍首相は「尖閣は日本固有の領土」と、公の場で機会ある毎に発言し、日中首脳会談では、東シナ海の線引き問題や油田開発問題での、日本の厳しい要求を突きつけるのが良いでしょう。

    中国政府が、日中関係の改善を求めて来ているのは、米中貿易摩擦による経済的窮地に対して、鎮痛や症状緩和のための”経済薬”が必要となるからですから、日本政府としては、中国側からの”経済薬”の求めに対して、東シナ海の線引き問題や油田開発問題での解決を強く要求するのです。

    そして、中国側からの”経済薬”の求めにどの程度応じることが出来るかどうかを、トランプ政権の反応を考慮しつつ(米国の怒りを買わない範囲で)日中間で協議していく一方で、同時かつ並行的に東シナ海の線引き問題や油田開発の問題の解決についても協議も進めていくのが良いでしょう。

    もっと言えば、これら二つの問題は、できるだけ同時期に解決されるように協議を運んでいくのが、日本外交にとって最善です。日本側が先行して中国側に利益を与えれば、中国側に食い逃げされて終わる可能性があるからです。

  • >9月27日に開かれる理事会の時点で、所属一門が未定の親方がいた場合は、その日の理事会で協議する予定だったとした。その際の対応としては、「もう一度、期間をとって一門への所属を調整するというものであった」とした。その上で、「告発状が事実無根であることを認めないと一門に入れないというわけではありませんし、そうしたことを言って貴乃花親方に圧力をかけた事実はありません」とした。

     また、貴乃花親方が提出した「引退届」については、正確には「退職届」が必要だとして受理していないとも説明した。いずれにしても、協会からの退職を希望する場合は退職届を提出してもらう必要があるとした。所属力士らの千賀ノ浦部屋への転属願いについても、千賀ノ浦親方(元小結隆三杉)の署名・捺印がなかったとして、書類に不備があることから受理していないとした。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    貴乃花親方は明言はしていないが、今回の貴乃花親方の言動は、相撲協会の貴乃花に対する嫌がらせ、パワハラに対する反発と言える。

    そのくせ、協会は貴乃花に去られては困るので、小さな書類ミスをほじくり出しては、親方を引き留めようとしている。

    協会側の薄汚さがよ~く判る。

    親方や、全国500万人の相撲ファンは親方の味方だ。
    500万人が一人10万円を融資すれば5千億円集まる。

    新国技館を東京、大阪、名古屋、福岡、仙台に作りなさい。各国技館に500憶円もかければ、それぞれ、今の両国国技館と同等かそれ以上のものが出来上がるだろう。

    残りの2500憶円で全国にその地域を代表する力士養成所を作り、大相撲をやると面白いことになるのではないかな?

    今の相撲協会はいつの間にやら雨散霧消するかも?

  • 米国の金利上昇はすでに世界為替相場に織り込んでいる

    世界の為替が対ドルで上げ始めている。0.25でなく0.5にならない限り大幅変動はない。

  • 中国の不動産賃貸料金が急速に上昇している。

    上海などでは20%以上の上昇がみられる。中国の不動産投資の異常投資に
    中国政府は規制をかけらくなっている。中国上海のサラリーマンは収入の30%以を
    賃貸料に払う。賃金の停滞で上海のサラリーマンは郊外にどんどんと引っ越しせねばないらない。
    これは最近の東南アジアでも起こった現象だ。中国人の可処分所得はどんどん現象はじめている。

  • 中国は一帯一路の中国計画に日本参入を仕掛けてくる

    中国の一帯一路政策は採算のない計画がほとんどだ。今後ドル、ユーロの金利上昇で
    中国企業の採算はますます悪化するだろう。日本企業で中国に投資意欲のある企業など
    殆どない。日本は中国企業を除いた海外投資をせねばならない。

  • 韓国のピックアップトランクの米関税が20年間延長された

    韓国鉄鋼の数量制限と同時に韓国のSUVの輸出増大が封鎖された。
    まさに韓国自動車の米国輸出は閉鎖されてしまった。韓国内でこの報道
    を積極的に報道するマスコミは殆どない。韓国人の目は米国と北朝鮮の交渉にだけに目が向いている。

  • 成長鈍化と支持率低迷のフランス、大幅減税を発表

    マクロンは年金改革が不評で支持率が大幅に低下している。
    これはロシアプーチンの支持率低下に似ている。
    マクロンは減税で支持率を回復を狙うが高齢者の支持率は回復できないかも。

  • >>36536

    倒産している日本公務員政府は、第二次バブル経済を生産するつもりだ。
    倒産の話題ソラシを行いながら。
    これからは、日本経済はババ抜き経済に移行する。
    最低最悪~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  • 「貴乃花親方を潰したのは」誰ジャァー?

    大反則横綱に ねじ込まれた「ボンクラ協会」カモ?

    また 「大相撲冬の時代」が来るW

  • 貴乃花が相撲協会に退職届。

    狙いは?

    いよいよ、新相撲協会を立ちあげるのかな?

    相撲ファンの大半はそちらに興味と支援を向けるかも知らん。

    旧相撲協会と新相撲協会のどちらが運営が正しいか、ファンは判定するな。

    面白いことになるのでは?

  • 苫小牧署によると、軽乗用車が右折しようとし、乗用車が対向車線を直進していたという。現場は片側2車線の直線で、信号機がある。
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/231476

    事故原因は 直進車の「信号無視」ダロー?
    無謀な法律無視アンチャンには 厳罰を!

  • 貿易摩擦なんて、今更始まった訳ではない。

    安い製品がドンドン入って来れば、自国の生産が落ち価格競争に負ける。
    そんな事は当然の事で、100年も前から貿易が始まってから解っていた事だ。

    貿易相手国の経済格差においては、貨幣価値に勿論格差がある。
    アメリカ同様に日本においては、自国より安い製品を東南アジアから輸入する。
    安い製品が手に入るからと喜ぶ。
    この製品の代金は、貨幣価値によって支払われるがそれだけ日本の貨幣の方が価値があるということ。

    その価値はどこから生まれてくるかとなると、シナのようにジャンジャン札を刷っているわけではない。
    円高ということは、それだけ価値がある訳ですが国内はそんなに豊かではない。
    輸出関係も含め低賃金で働いている人は、遥かに多い。

    海外から安い製品を売れば、確実に儲かる。
    安い1/10といっても、流通で1/2だろうか。

    関税を上げて自国の生産を増やすといっても、給料が安ければ買えない。
    国内でジャンジャン札を刷るだろうか。

    自国で欲しいものが賄えればよいが、日本のように殆んどが輸入製品で生活している状態では、安いといってもどこかで働いて給料を貰わなければ買えない。

    10万円近いスマホを買える給料があるという事は、それだけお金がグルグル廻っていることだろう。

    国内製造業を守るために関税がある訳ですが、選挙の票取りためとは、アメリカらしいやり方だ。
    小学生並みのレベルと言われているが、アメリカ人のDNAは日本人とは大きくかけ離れている。

    「アメリカの車が何故売れない」なんて、小学生レベルでも解ることだ。

  • トランプのイランへの経済制裁ー原油輸出封鎖

    イランは中国、ロシアの輸入に頼ることになる。ダミー会社をつくり米国の
    金融制裁を避けることになるだろう。イランの原油は中国、ロシアを経由して世界に
    流れるだろう。これら原油は途上国に流れるだろう。opecはこれを見越して減産
    をしなかった。トランプはどのような対抗策をしてくるのかな?

  • 件名:米朝再会談「近く開催」 25日に米韓首脳会談(福井新聞見出し)

    米政権は北朝鮮が求める制裁緩和には応じない方針だが、停滞している非核化交渉を前進させるため、朝鮮戦争の終戦宣言を含め妥協案を模索しているもようだ。(記事引用)

    米国がひとたび終戦宣言をしたら、必ず北朝鮮は、それを既成事実として、在韓米軍の撤退を要求してくることになるでしょう。たとえ、事前にトップ同士でどのような口約束をしていたとしても、その口約束を(次の米大統領の辺りで)反故にしたうえで、在韓米軍の撤退を非核化完了の先行条件にしてくるという訳です。

    つまり、北朝鮮は、トランプ政権の第一期までに非核化を完了させるどころか、そもそも本音では非核化を完了するつもりさえもないのです。もっと言えば、トランプ大統領のその次の米政権の誕生まで見据えたうえで、トランプ大統領の時に朝鮮戦争の終戦宣言という既成事実を獲得し、その次以降の米政権で核保有国として東アジアで生き残るという策謀を巡らせている訳です。

    どうして、このような仮定を前提とした策謀が成り立ちうるのでしょうか?
    それは、中国が米国の政権交代に向けて、米国内で盛んに活動(暗躍)している現実があり、その成功に期待を掛けているからとしか考えられません。トランプ政権は、こうした動きに十分に注意する必要があります。

    したがって、トランプ政権としては、終戦宣言を出すのは、絶対に北朝鮮の非核化完了の後にすべきです。
    仮に、何らかの先行行動を取る必要があるとしても、それは在韓米軍の縮小(家族の引き上げを先行させ、その次に軍の縮小を実行)で十分です。縮小という先行行動を以って、北朝鮮に非核化への具体的な行動を促せば良いのです。

  • 韓国の自動車産業は今後危機に見舞われるだろう

    韓国の重要顧客の米国、中国への輸出がどんどん減っているからだ。
    米中貿易紛争は米、中の自動車需要が今後低下すること暗示している。
    来年にかけて米国、中国の自動車の需要は大幅な低下が予想される。
    韓国車は価格の低下でしか対抗できないだろう。韓国自動車は赤字転落するだろう。

  • 韓国は膨大な中国投資にどの様に対処するのか?

    日本では米中貿易戦争で中国投資の削減に動き始めた。尖閣問題で日本が中国から東南アジアに
    投資移転したのは幸いであった。だが韓国は中国投資を加速していまでは25%を超える
    中国依存経済になっている。簡単には中国から撤退できないのだ。だが中国から米国への輸出
    が閉鎖されれば、中国に投資した韓国企業に危機が訪れるだろう。韓国企業の中国からの
    脱出は簡単ではないからだ。

  • 日本企業は米中貿易戦争の長期化を見据ねばならなくなった

    トランプ政権は闇雲に中国製品の関税化をしていない。関税化による米国内産業の影響を
    調査して関税強化している。駆け込み需要などで米国経済に影響はほとんどない。
    4次制裁も1ヶ月の調査期間を経て発動される可能性大だ。中国製品輸出はほとんどが
    関税化されるだろう。輸出競争力のない中国企業は脱落し、同時に日本の中国進出企業も
    脱落する。日本政府も中国のように中国からの日本への撤退企業に補助金を出してはどうか。
    それこそ対等な日中貿易だ。

  • 日本の中国投資は中国地方財政赤字を考慮せねばならない

    投資する地方の財政赤字を考慮して投資の選別を行うことだ。
    中国は今までの様に全国で成長することは今後ない。過剰な不動産投資をした地方、
    賃貸料金が上がり続ける地方投資を削減せねばならない。

  • 中国は地方政府の発行する地方債券を買い取ることでバブル崩壊を防ぐ?

    だが中国の財政赤字は日本バブル期を超え始めている。地方政府は借り入れを
    シャドウバンクに移転させたがそれもやがて限度がくる。米国金利上昇で
    採算がとれない闇金融残高は減少していない。中国不動産バブルはまだ膨らんでいる。
    中国人の家賃支払い額が収入の3割を超え始めた。米中の貿易戦争で食料費用も増大始めた。
    衣食住の費用が拡大始めたのだ。賃金の上昇がない中国に危機が訪れている。

  • 中国高速鉄道はどんどん拡大するがその分赤字が拡大する

    中国高速鉄道は赤字路線が拡大する構造だ。LCC航空との安い運賃競争で
    料金を上げられないからだ。政府による補助金なければ赤字拡大するのだ。
    さらに今年から来年にかけてさらに不採算路線を拡大する。中国政府の補助金
    は益々膨らむだろう。やがて補中助金供与の限度がくる。それは地方財政の財政破綻
    が近づいているからだ。

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