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政策金利動向

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  • 2016/12/30 19:56
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    この掲示板は「政策金利動向」に関する話題を語り合うトピックです。

    Yahoo!ニュース - トピックス
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/interest_rate/

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  • >>185

    日銀はやるべきことはやった

    後は景気を上げるには財政出動。

    それと減税。

    消費増税を逆にして5%にすれば将来は明るいのだがね~。

  • >>178


    大きな制約は全くないと考えている

    日銀の黒田総裁は21日放送された英BBCラジオとのインタビューで、
    ヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」との見解を示した。

     総裁は、これまで

     財政制度と金融制度を明確に分けることで利益を得てきたと発言。

    「現段階でこの制度環境を放棄する必要はないと考えている。
     ヘリコプターマネーの必要も可能性もない」と述べた。

     さらに

    「我々には非常に強力な政策の枠組みがあり、
     必要な場合、日本で金融状況をさらに緩和する上で
     大きな制約は全くないと考えている」と述べた。

    地政学的・金融財政の死「40年」

    第二の戦後復興と近未来への扉

    .

  • >>178



    金利「正常化を警告する格付け会社」

    金融政策の正常化が国際市場に及ぼす影響


    金利正常化なら主要国の格下げ相次ぐ恐れ、S&Pが警告

    6月7日、S&Pは

    過去最低にある金利が
    より正常な水準まで上昇すれば
    多くの主要国の格付け、または格付け見通しが
    引き下げられる可能性があるとの見解を示した。

    写真は2014年 12月、ロンドンの金融街

    [ロンドン 7日 ロイター] -

    格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、
    過去最低にある金利がより正常な水準まで上昇すれば、
    多くの主要国の格付け、または格付け見通しが引き下げられる
    可能性があるとの見解を示した。

    財政再建努力が近年滞る中で、
    主要中銀の金融緩和策がなければ、
    財政状況はかなり悪化していたと指摘。

    S&Pが分析した25カ国の大半は、
    金利が長期平均に近い水準であれば、
    昨年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率は
    1─2%ポイント上昇していたとの見方を示した。

    S&Pのアナリスト、モーリッツ・クレーマー氏は
    リポートで「金利コストの上昇が成長加速や歳入の伸びで
    相殺されなければ、財政状況は悪化する」とし、「財政は
    格付け評価の1つの要素であることから、格付けへの引き下げ圧力が
    強まる可能性がある」とした。

    利上げ局面に入っている米国については、
    金利がより正常な水準であれば、昨年の財政赤字のGDP比率は
    1.3%ポイント上昇していたとクレーマー氏は試算。

    イタリア、フランス、スペインはいずれも約2%ポイント、
    英国は1.9%ポイントの上振れ、ドイツは財政均衡ではなく
    1.6%ポイントの赤字だったとした。

    半面、新興国のブラジル、ロシア、インドネシア、中国は
    2001─2008年の水準に金利が戻れば、
    いずれも恩恵を受けるとしている。



    [北京 7日 ロイター] -

    中国の汪洋副首相は7日、
    新興国の出資比率引き上げに向けた国際通貨基金(IMF)の
    改革推進で米中が合意したと明らかにした。

    さらに、

    金融政策の正常化が国際市場に及ぼす影響を

    米国は十分に考慮する方針だと述べた。


    2016年 06月 7日 22:57 JST

    .

  • >>175


    米国際貿易委員会(USITC)特許


    米国際貿易委、
    特許権侵害の疑いでスマホメーカー8社を調査

     5月6日、

    米国際貿易委員会(USITC)は、
    特許権侵害の疑いでスマホメーカー8社の調査に乗り出した。



    同委員会によると、

    シンガポールに本社を置く
    クリエイティブ・テクノロジー(CREA.SI)と

    米クリエイティブ研究所が

    特許権を侵害されたとして苦情を申し立てた。

    調査対象は、

    中国のZTE(000063.SZ)(0763.HK)、
    ソニー(6758.T)、
    韓国のサムスン電子(005930.KS)とLG電子(066570.KS)、
    中国のレノボ・グループ(0992.HK)、
    モトローラ・モビリティ、
    台湾のHTC(2498.TW)、
    カナダのブラックベリー(BB.TO)。

    対象製品は
    スマートフォンなどの携帯用電子機器で、
    調査終了の目標期限などは今後決定される。
    クリエイティブ・テクノロジーのコメントは得られていない。

    HTCは、法的措置となっておりコメントできないとの見解を示した。

    サムスンとLGは状況を調査中とのみ回答。

    ソニーはコメントを拒否。

    ZTE、レノボ、その他はコンタクトできていない。


    調査会社カナリスのアナリスト、ニコール・ペン氏は

    「1つの特許侵害ケースで

     これほど多くの企業が対象とされるのは異例」

    と述べた。



    写真はソウルで昨年12月撮影(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji)

    *内容を追加しました。

    Technology | 2016年 05月 6日 20:15 JST
    関連トピックス: トップニュース [香港 6日 ロイター]

    .

  • >>175


    外国為替政策を注意深く監視する法律

    半年ごとに米議会に提出する為替報告

    米議会で今年に入り成立
    不公平な外国為替慣行への
    対処に関する条項を盛り込んだ法律

    新たに設けた監視リスト
    通貨安戦争監視に関する法律
    主に大幅な黒字を抱えている国を監視


    Business|2016年04月30日06:40JST


    米為替報告、
    日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに


    米財務省は29日、

    半年ごとに議会に提出する為替報告書

    のなかで、

    日本、中国、韓国、台湾、ドイツの
    5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、

    大幅な黒字を抱えていることを
    主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

    米議会では
    不公平な外国為替慣行への
    対処に関する条項を盛り込んだ法律が

    今年に入り成立しているが、

    財務省は今回初めて同条項を利用した。

    5カ国は一段と厳しい監視となる
    すべての基準は満たさなかったものの、

    財務省は
    5カ国の経済トレンドと外国為替政策を
    注意深く監視するとしている。

    今回の為替報告でも
    為替操作国の認定はなかった。

    日本に関連しては、
    ドル/円市場は秩序立っていると指摘。

    すべての20カ国・地域(G20)、
    主要7カ国(G7)参加国・地域は
    為替政策をめぐるコミットメントを順守する必要がある
    との立場をあらためて強調した。

    中国については、ここ数カ月は
    外国為替市場に大規模な介入を行なっていると指摘。

    為替相場の目標をより明確に示せば、
    市場の安定化につながるとした。

    また、人民元相場は
    中期的に実質的に上昇するとの見方も示した。

    また、
    中国、ドイツ、台湾、韓国では
    原油安により国庫が潤ったと指摘。

    ドイツについては、
    経常黒字が世界で第2位の規模に拡大しているとし、

    同国は内需押し上げに
    これを振り向けられるとの見方を示した。

    台湾については、
    前年にかけて持続的に外為市場への介入を行なったとし、
    介入を特別な状況のみにとどめるよう呼びかけるとともに、
    透明性の向上も訴えた。

    韓国に対しても、
    外為市場への介入を控えるよう呼びかけた。


    .


    国際通貨システムは
    大きく変われないジレンマがある。 

    それぞれの国が
    互いの問題を認識し、

    政策努力を続けるしかない。

    .

  • >>178


    ゼロ金利誘導地獄の歴史

    なんか知らないけど、
    この画面の右際にいきなり出てきた「政策金利動向」。

    ので、まだ確信を持てない「確信」を書いておきたいと思う。

    景気が良くなったら増税ではないよ、金利の正常化だよ、と。

    消えた毎年30兆円を超える金利や配当収入、なんと30年?。

    30兆円超 × 30年 = 福利だと想像もつかない

    税収(国民の糧)

    .


  • 一難去ってまた一難。

    債務危機がようやく落ち着いた欧州の単一通貨ユーロ圏(18カ国)で

    5月のインフレ率が0.5%まで下がり、

    デフレ、低成長の「日本化」が現実の恐れになってきた。

    一難去ってまた一難

    低成長の日本、30年デフレ史

    地政学的・金融財政の死

    .

  • >>97


    (イラク戦争・欧州危機の謎解き)

    変動相場制というのは、各国の経済実態が為替に反映されるものだが、
    問題は世界がドルに依存している点だ。

    米国の政策次第で大きく揺さぶられるという根本的な問題がある。

    この間、新興国の台頭、ユーローの誕生、国際化の進展などで
    資金移動が大量かつ迅速に行われるようになってきた。

    日本はプラザ合意の教訓を生かせないのか。

    ◆元日銀支店長の「ドル依存世界が問題」

    それぞれの国が互いの問題を認識し、政策努力を続けるしかない。

    国際通貨システムは大きく変われないジレンマがある。



    2007年03月29日
    決済通貨ドルへの兆戦(ユーロ、ルーブル)
    世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。

    日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、
    1960年代は8割がドル建てで行われていた。

    アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。

    1990年代以降は、
    輸出に占めるドル決済比率は、約50%、円決済比率が40%である。
    しかし、輸入では、ドル決済比率は70%、円決済比率は20%である。

    日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、
    米国からの穀物などが過半を占めているからである。

    世界の国々は、輸出入に伴い、
    必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。

    ドル発券国の米国である。

    米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。

    自国内のドル供給量を増加させて、
    支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。

    世界経済のドル支配(ドル中軸経済)の基盤は、
    原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、
    ドル建てで決済されるからである。

    例えば、原油価格は、
    ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル/バーレルが基準となる。
    銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル/トンが基準となる。

    米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、
    巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。

    このドル決済体制に、最初に挑んだのが、
    フセイン政権下のイラクとフランス(ユーロ)である。

    2007年03月29日
    金貸しは、国家を相手に金を貸す 決済通貨ドルへの兆戦(ユーロ、ルーブル)
    http://www.financial-j.net/blog/2007/03/000152.html

    リーマン去ってサックスは安泰

    ギリシャ危機とGS





    国際通貨システムは大きく変われないジレンマがある。 

    それぞれの国が互いの問題を認識し、

    政策努力を続けるしかない。

  • >>175

    右翼は在日企業への訴訟を支援するべき  左翼の方が在日企業の訴訟に積極的だから問題   創価系と統一教会系なら左翼は積極的に攻撃

  • >>167

     
    >トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」

     米当局の調査でトヨタ車に過失がなかったことが証明されている。

     だがトヨタは訴訟が長引くことによるイメージ低下を避けるため
     米自動車業界の和解としては史上最高額と見られる異例の和解金支払いに

     踏み切った。




     【ニューヨーク=杉本貴司】

    トヨタ自動車は26日、米国で「意図しない急加速」問題を巡る集団訴訟で、
    11億ドル(約940億円)を支払うことで原告と和解したと発表した。

    米自動車業界の和解としては史上最高額と見られる。

    同問題ではエンジンを制御する電子スロットルに問題がある

    とされたが、

    米当局の調査でトヨタ車に過失がなかったことが証明されている。


    だがトヨタは訴訟が長引くことによるイメージ低下を避けるため

    異例の和解金支払いに踏み切った。

    2009〜10年の米国での大規模リコール(無償回収・修理)に伴う集団訴訟は大きく3件。

    すでに投資家との間で和解が成立済み。

    今回は一連の問題で「車の(下取り価格など)価値が低下した」とする訴え。

    残る訴訟は電子スロットルそのものに欠陥があるとするもので、トヨタは引き続き争う構え。

    「シロ」判定を受けていることから

    敗訴になる可能性は低いと考えられ、

    今回の和解で大規模リコールに伴う訴訟問題はおおむね決着する。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2700P_X21C12A2000000/


    トヨタ「あ〜、めんどくせー!カネ払えばいいんだろ、払えば!」
    急加速問題の集団訴訟、940億円で和解 ズコログニュース(・ω・)
    http://zukolog.livedoor.biz/archives/21673814.html



    1980年代★日本はどうすべきだったのか 2009/ 1/17 22:42 [ No.92
    〆? 独自の政治システムを作ること 
    〆? 輸出型経済を排除すること
    〆? 中国と米国のアジア管理体制を避けること
    〆? 通貨固定と金本位制に備えること
    〆? 債権国の権利と政治力で円で貸すこと 

    〆〆 借金に対する米国の方針
    〆〆 アジア政治の大枠は米国と中国が決める
    http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019570&tid=c0afbav6bmxf08fe&sid=552019570&mid=92&thr=92&cur=92



    真の関係構築を

    ー?−

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