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    仏とは何か
     仏はほどけ、
     自分で自分を縛っている自縄自縛の縄をほどけばもと仏、
     自分という思い込み=自縄自縛の縄のはしっくれ。

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    とり 9月29日 12:45

    汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
    小川裕介、石塚広志 編集委員・大月規義、川原千夏子
    2018年9月28日22時51分

    写真・図版
    新たな汚染水処理のイメージ

     福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

     東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

     東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

     基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

     東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

     今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志)

    ■【解説】住民側の指摘で明…
    https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html



  • 福島第一原発3号機 核燃料取り出し作業開始は年明け以降に
    2018年9月27日 21時41分福島第一


    福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東京電力は、年末にかけて点検を行うことを明らかにし、作業を始めるのは少なくとも年明け以降になるという見通しを示しました。


    福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に取り出す作業を始めることを目指してきましたが、先月プール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつなぐ配線の一部が切れているのが見つかり、その後、配線の不具合が他の部分でも確認されたということです。

    東京電力は、配線を交換するなどして今週中に機器を仮復旧させ、年末にかけて点検を進めるということです。核燃料を取り出す作業を始める時期は、点検の結果などを踏まえて精査したいとしていますが、少なくとも年明け以降になる見通しです。

    福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「点検が終わらないとその後の作業も見通せない。年度内にできるかどうかも現時点では何とも言えない」と述べました。

    3号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、3年前に工程を示したときは昨年度とし、去年9月に工程を示したときは今年度中ごろとしていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011647101000.html

  • 福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定
    2018年9月4日 18時23分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。

    労災認定されたのは、福島第一原発の事故後、放射線量を測定する業務などにあたっていた東京電力の協力会社の50代の男性作業員です。

    厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。

    厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。

    福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。

    福島第一原発では、現在も1日当たりの平均でおよそ5000人が収束作業にあたっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180904/k10011608441000.html

  • 福島第一原発3号機 燃料取扱機の停止 配線が切断
    2018年8月23日 20時28分福島第一

    福島第一原子力発電所3号機で使用済み燃料プールの核燃料をつり上げる機器の検査の際、警報が鳴って、機器が自動停止した問題で、東京電力が原因を調べたところ、機器につながる配線が切断していたことがわかりました。東京電力は、ことし11月に核燃料の取り出しを開始する計画で、原因を詳しく調べています。


    福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには566体の核燃料があり、東京電力は、取り出しに向けた検査などを進めていて、今月8日、燃料取扱機と呼ばれる核燃料をつり上げる機器の性能の確認のため国の検査を受けていたところ、故障を知らせる警報が鳴り、機器が自動停止しました。

    東京電力によりますと、燃料取扱機と制御盤をつないでいるケーブルの一部を分解して確認したところ、内部の配線が切れたり、異物が付着したりしているのが見つかったということです。

    配線が切れるなどした原因は分かっておらず、東京電力は引き続き詳しく調べることにしています。

    また、東京電力は、核燃料の取り出しを開始する時期については、計画どおり11月中を目指したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011588781000.html

  • 基準値超の放射性物質検出、福島
    トリチウム以外、長寿命も


    東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク=2月

     東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

     第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
    https://this.kiji.is/403827433298166881?c=39546741839462401

  • 県漁連 公聴会で放出反対表明へ
    08月17日 19時25分


    東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐって国の有識者会議が開く公聴会に、福島県漁連が参加することになり、海などへの放出にあらためて反対する意見を表明する方針です。

    福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、原発の構内で先月26日現在、タンク680個分、およそ92万トンが保管され、増え続けています。
    この水の処分をめぐって、国の有識者会議は一般から意見を聞く公聴会を開くことになり、福島県漁連は今月30日、富岡町で開かれる公聴会に参加し意見を表明することになりました。
    国の有識者会議は、海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が、最も早く低コストで処分できるとする評価結果をまとめていますが、県漁連はこれに反対する意見を表明する方針です。
    トリチウムを含む水が海に放出されれば、再び風評被害が起こり、これまでの漁業関係者の努力が台なしになるおそれがあることや、これまでに実施された汚染水対策に県漁連が同意した際、国と東京電力から「漁業関係者などの理解なしに、いかなる処分も行わない」と回答を得ていることなどを主張する方向で調整しているということです。
    福島県沖では、原発事故の影響で海域や回数を限定した試験的な漁が行われていますが、ほとんどの魚介類の安全性が確認された一方、去年の水揚げ量は、震災前のおよそ13%にとどまっています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180817/6050002282.html

  • 福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者
    2018年8月17日 5時03分福島第一

    国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。

    国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立の専門家3人は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、現地から寄せられた情報などをもとに共同で声明を出しました。

    この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。

    そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。

    特別報告者の1人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はNHKの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しています。


    日本「一方的な情報に基づいて声明は遺憾」

    今回の声明を受け、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「政府として真摯(しんし)に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とするコメントを出しました。

    そのうえで「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と指摘して、特別報告者に抗議したことを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580141000.html

  • 福島原発、燃料取扱機が自動停止
    検査中に異常警報

     東京電力は9日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、8日の原子力規制委員会による使用前検査中に異常警報が鳴り、自動停止したと発表した。原因は調査中で、11月開始予定の核燃料搬出作業への影響の有無について確認を進めている。

     東電によると、8日午後3時ごろ、燃料取扱機でプールから模擬燃料を取り出そうとした際、ケーブルが破断していることを示す警報が出て停止。実際にケーブルの破断はなかった。

     3号機では3月以降、燃料を入れる輸送容器をつり上げるクレーンの制御盤でも不具合が相次ぎ、部品を交換して7月末に復旧させたばかりだった。
    2018/8/9 19:47
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/400239433242346593?c=0

  • 2号機最上階で630ミリシーベルト 福島第1原発調査
    社会2018/7/9 18:53


     東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。

     床面に広がった放射性物質が水に流されて排水口付近に集まり、部分的に放射線量が高くなった可能性がある。床面17カ所、壁3カ所を遠隔操作のロボットで測定し、放射線量にはばらつきがあるが、別の排水口付近でも285ミリシーベルトや175ミリシーベルトと比較的高い値が測定された。

     測定したガンマ線は、セシウムなどが発し強い透過力がある。ベータ線はストロンチウムなどが出し、透過力が弱い。放射性物質が付着する床面から高さ1センチで測定したため高い値が出た。

     今月2日の調査では、床から1.5メートルの高さで空間の放射線量を測定し、原子炉上部のわきが最も高く、毎時59ミリシーベルトだった。2012年の調査で原子炉のふたの真上で最大880ミリシーベルトが測定されたのも空間線量だった。

     2号機は炉心溶融が起きたが、水素爆発は免れた。プールには燃料615体が残され、東電は23年度の取り出し開始を目指している。〔共同〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32772200Z00C18A7CR8000/

  • 福島第1原発作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる

    東京電力福島第1原発。右手前から1、2、3、4号機=福島県大熊町

     東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。

     東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。

     作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。

     男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。
    https://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060026-n1.html

  • 福島民友ニュース
    第1原発2号機、28日にも壁解体 東電、開口部設置「予定通り」
    2018年05月16日 08時55分    


    前室の外観。地上から約30メートルの高さに設置されており、階段とエレベータ


     東京電力福島第1原発2号機では、原子炉建屋内の調査に向け、外壁に開口部を設ける作業が進む。福島民友新聞社は15日、外壁に密接された「前室」と呼ばれるフロアに報道機関として初めて入り、現場を取材した。放射性物質を含んだちりの飛散防止など作業は慎重に行われ、東電は「(進み具合は)予定通り」と評価。28日にも重機を使った壁の解体を始める方針だ。

     「頭に気を付けて」。地上から約30メートルの高さにある前室には数十段ある狭い階段を上った後、エレベーターで到着した。午前9時30分。第1原発構内の温度計は20度を指し、装着した半面マスクとカバーオールの中が汗ばんだ。

     前室に入ると少し涼しく、重機音が聞こえる。3~4人の作業員がドリルで壁に穴を開ける作業をしていた。前室は幅23メートル、奥行き17メートル、高さ10メートルで、想像よりも広く感じられた。

     外壁には縦7メートル、横5メートルの穴を開ける。厚さ20センチの壁に18センチまで切り込みを入れ、重機を遠隔操作して壁を引き抜く。その後、6月中旬をめどに開口部から遠隔操作できる機器を投入。放射線量やがれきの散乱具合を詳細に調べ、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しなどに役立てる。

     現在は、壁への切り込みや壁を引き抜く際に必要な鋼材を取り付ける作業が行われている。室内には10人ほどが交代で作業に従事。被ばく線量を抑えるため、鉛で隔離された「休憩所」も設けられていた。

     前室の内外にはダストモニターを設け、放射性物質を含んだちりなどの飛散を監視。特別な換気設備もあり、前室内の空気の放射性物質濃度低減にも取り組んでいる。前室内の空間放射線量は毎時100~120マイクロシーベルト。約20分の取材で積算線量は40マイクロシーベルトだった。

     同行した福島第1廃炉推進カンパニーの大山勝義広報担当は「放射性物質の飛散防止が第一。これまで異常なく作業は行われている」と強調した。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180516-270525.php

  • 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明
    2018年3月6日 17:36

    福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。
    (news every.より 詳しくは動画で)
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

  • ドーム設置完了 福島第一原発秋にも燃料取り出しへ(2018/02/21 11:56) 動画


     福島第一原発3号機で放射性物質の飛散を防ぐ屋根の設置が21日朝に完了し、東京電力はこの秋にも使用済み核燃料の取り出しを開始するとしています。

     午前7時半すぎ、ドーム型の屋根の最後の部分がはめ込まれて設置が完了しました。屋根は全長約57メートル、高さ17.5メートルで、使用済み核燃料をプールから取り出す時に放射性物質が飛散するのを防ぎます。4月をめどに内部の電気系統や換気扇などが整備される見込みです。東京電力は今後、遠隔操作で燃料を取り出す訓練を積み、今年秋にもプールにある核燃料を取り出す計画です。
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121358.html

  • <福島第1>02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に
    1/29(月) 21:52配信 毎日新聞

    福島第1原発。(左から)4号機、3号機、2号機、1号機=本社ヘリから小関勉撮影


     東京電力福島第1原発事故9年前の2002年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院(当時)から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「(長期評価には)根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。

     当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が29日、毎日新聞の取材に「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。政府の地震調査研究推進本部は02年7月、「三陸沖北部から房総沖で1896年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」とする長期評価を公表。担当者は翌8月、長期評価が第1原発の安全対策に影響するかどうかを東電に確認するヒアリングを実施した。

     この担当者の証言や、原発避難者が東電と国を相手取った訴訟で国が提出した担当者の陳述書によると、保安院は「福島-茨城沖も津波地震を計算すべきだ。東北電力はかなり南まで検討している」などと指摘。東電側は「時間も費用もかかる」「しっかりした理学的根拠もない」などと難色を示し、「40分くらい抵抗」。保安院は、シミュレーションの見送りを了承した。

     保安院は06年にも想定以上の津波対応を求めたが東電は具体的な対応をせず、08年になって初めてシミュレーションを実施。最大15・7メートルの津波が第1原発を襲う可能性があると想定したが、それに見合った対応は見送られた。担当者は「(事故が起き)耐震の審査に関わった人間として非常に残念だ」と振り返ったが、保安院の対応の妥当性は「軽々には言葉にできない」と述べるにとどめた。

     避難者訴訟の原告代理人は「東電の悪質性が露見した。国にも責任がある」と指摘した。東電の広報担当は「係争中なのでコメントできない」としている。【斎藤文太郎】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000075-mai-sctch

  • 「健康・生活委員会」の第三回生活分科会、傍聴に行きました。
    分厚い報告書、もらってきました。

    ----以下、引用

    自主避難世帯の8割「福島戻らず」
    新潟県の調査で明らかに

     東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち79・0%が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが27日、新潟県の調査で分かった。同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。

     住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。

     避難者の住居移転に関する調査は、県が2017年12月に全国の都道府県に照会してまとめた。

     16年12月末時点で福島県外に自主避難していた2753世帯のうち、17年3月末に住宅支援が打ち切られた後も同じ都道府県にとどまった世帯は76・2%。他県へ移転した世帯2・8%を加えると79・0%に上った。福島県に帰還した世帯は17・1%だった。

     本県に自主避難していた419世帯では82・3%が県内にとどまり、1・9%が他県へ移転した。福島県に戻ったのは15・8%。

     生活分科会は今回の調査を、17年度内に開かれる「総括検証委員会」に提出する。

     避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授(社会学)は「(福島事故から)何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。

     生活分科会は今後、原発事故が生活に及ぼす影響について本格的に検討する。

    【社会】 2018/01/28 10:28
    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180128371012.html

  • 東京電力、個人情報を廃棄か 23人分、賠償の戸籍謄本など紛失
    2018年01月13日 08時45分    


     東京電力は12日、原子力損害賠償の請求書類のうち、23人分の戸籍情報が記載された戸籍謄本などを紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられ、東電は「外部に流出した可能性は低い」と説明、再度、戸籍情報などを確認するため賠償手続きが遅れる可能性もある。


     東電が賠償に関する書類の紛失などを公表したのは5例目。23人は原発事故当時、県内に住んでいた男女で19人が既に死亡している。戸籍謄本3通、全部事項証明書1通、役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書1通を紛失し、氏名や本籍、生年月日などが記載されていた。東電は同日までに請求者に謝罪した。

     賠償手続きは2012(平成24)年4月から始まり、現在も継続中。紛失した書類は16年2月に都内の福島原子力補償相談室補償推進ユニットに届いた。社員間の受け渡しの際に記入する管理表への記録漏れが原因とし、東電は再発防止のため管理者による確認を徹底するとしている。昨年12月に請求者の弁護士から賠償の対応状況の照会を受け、発覚した。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180113-234902.php

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  • 福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見
    2018年1月1日 07時16分

     東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

     問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

     調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

     大成建設の担当者によると当時、問題の業者以外に不良フレコンが見つかった例はなく、仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。この問題を環境省に報告。内袋を閉めるよう各業者に周知したという。

     一方、問題とされた業者関係者は本紙に「不良施工は申し訳ないが、同様の不良は他の業者にもあり、うちだけが問題とされたのは納得できない」と主張する。現場では、複数の業者が同時に作業を行っていた。問題が発覚した業者とは別の会社の作業員は「手抜きは他社もやった。目の前で見た」と証言した。問題の業者の施工分を除き、比曽地区の仮置き場には今も二万袋以上のフレコンが置かれている。

     環境省福島地方環境事務所によると、比曽地区の仮置き場の保管分は今後、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)へ搬出される。現在は全体を遮水シートで覆っており「仮に手抜きフレコンがあっても雨水が入る可能性は低い」とするが、移送中などに雨が降れば作業員が汚染水に接触したり、路上に漏れたりする恐れがある。

  • 放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来
    2017/5/25 23:30日本経済新聞 電子版

     東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。

     見つかったのは直径1マイクロ(マイクロは百万分の1)メートルほどのガラス状微粒子で「セシウムボール」と呼ばれる。事故直後に茨城県つくば市で検出されたが、どのくらいの量がどこへ飛んだのかはわかっていない。

     研究チームは関東各地にある大気中の粉じんを観測する装置に着目。福島原発事故が起きた2011年3月に使っていた粉じんフィルターを調べたところ、都内を含む5カ所で放射性微粒子が見つかった。場所は明らかにしていない。

     大型放射光施設「Spring―8」で分析した結果、放射性セシウムのほか、核燃料のウランや原子炉に使われる鉄やモリブデンなどを検出した。事故当時の炉内では核燃料や容器も溶けて大気中に飛び出したとみられる。風の流れなどから、同年3月15日未明に2号機か3号機から放出された可能性が高いという。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/

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    甲状腺がん 報告基準見直しへ
    06月05日 20時11分

    原発事故当時4歳の子どもが、県の甲状腺検査のあとがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかった問題を受けて、検討委員会は5日の会合で報告基準を見直す方針を示しました。
    この問題は、県の甲状腺検査のあとで、これまでで最年少となる原発事故当時4歳の子どもが県立医科大学でがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったものです。
    5日は、問題が明らかになってから初めてとなる検討委員会の会合が福島市で開かれ、県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の診療に関する情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。
    これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだ」とか「検査から通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、検討委員会は今後、報告の基準を見直す方針を示しました。
    また5日は、これまでにがんやがんの疑いと診断された人が2巡目の検査で2人、3巡目の検査で4人新たに増え、あわせて191人となったことも報告されました。
    検討委員会の星北斗座長は「個人情報を守りながらどう把握できるかを検討し、報告の対象や考え方を変えていくことになると思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053151611.html

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