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    仏とは何か
     仏はほどけ、
     自分で自分を縛っている自縄自縛の縄をほどけばもと仏、
     自分という思い込み=自縄自縛の縄のはしっくれ。

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    とり 7月16日 02:58

    2号機最上階で630ミリシーベルト 福島第1原発調査
    社会2018/7/9 18:53


     東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。

     床面に広がった放射性物質が水に流されて排水口付近に集まり、部分的に放射線量が高くなった可能性がある。床面17カ所、壁3カ所を遠隔操作のロボットで測定し、放射線量にはばらつきがあるが、別の排水口付近でも285ミリシーベルトや175ミリシーベルトと比較的高い値が測定された。

     測定したガンマ線は、セシウムなどが発し強い透過力がある。ベータ線はストロンチウムなどが出し、透過力が弱い。放射性物質が付着する床面から高さ1センチで測定したため高い値が出た。

     今月2日の調査では、床から1.5メートルの高さで空間の放射線量を測定し、原子炉上部のわきが最も高く、毎時59ミリシーベルトだった。2012年の調査で原子炉のふたの真上で最大880ミリシーベルトが測定されたのも空間線量だった。

     2号機は炉心溶融が起きたが、水素爆発は免れた。プールには燃料615体が残され、東電は23年度の取り出し開始を目指している。〔共同〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32772200Z00C18A7CR8000/

  • 福島第1原発作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる

    東京電力福島第1原発。右手前から1、2、3、4号機=福島県大熊町

     東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。

     東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。

     作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。

     男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。
    https://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060026-n1.html

  • 福島民友ニュース
    第1原発2号機、28日にも壁解体 東電、開口部設置「予定通り」
    2018年05月16日 08時55分    


    前室の外観。地上から約30メートルの高さに設置されており、階段とエレベータ


     東京電力福島第1原発2号機では、原子炉建屋内の調査に向け、外壁に開口部を設ける作業が進む。福島民友新聞社は15日、外壁に密接された「前室」と呼ばれるフロアに報道機関として初めて入り、現場を取材した。放射性物質を含んだちりの飛散防止など作業は慎重に行われ、東電は「(進み具合は)予定通り」と評価。28日にも重機を使った壁の解体を始める方針だ。

     「頭に気を付けて」。地上から約30メートルの高さにある前室には数十段ある狭い階段を上った後、エレベーターで到着した。午前9時30分。第1原発構内の温度計は20度を指し、装着した半面マスクとカバーオールの中が汗ばんだ。

     前室に入ると少し涼しく、重機音が聞こえる。3~4人の作業員がドリルで壁に穴を開ける作業をしていた。前室は幅23メートル、奥行き17メートル、高さ10メートルで、想像よりも広く感じられた。

     外壁には縦7メートル、横5メートルの穴を開ける。厚さ20センチの壁に18センチまで切り込みを入れ、重機を遠隔操作して壁を引き抜く。その後、6月中旬をめどに開口部から遠隔操作できる機器を投入。放射線量やがれきの散乱具合を詳細に調べ、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しなどに役立てる。

     現在は、壁への切り込みや壁を引き抜く際に必要な鋼材を取り付ける作業が行われている。室内には10人ほどが交代で作業に従事。被ばく線量を抑えるため、鉛で隔離された「休憩所」も設けられていた。

     前室の内外にはダストモニターを設け、放射性物質を含んだちりなどの飛散を監視。特別な換気設備もあり、前室内の空気の放射性物質濃度低減にも取り組んでいる。前室内の空間放射線量は毎時100~120マイクロシーベルト。約20分の取材で積算線量は40マイクロシーベルトだった。

     同行した福島第1廃炉推進カンパニーの大山勝義広報担当は「放射性物質の飛散防止が第一。これまで異常なく作業は行われている」と強調した。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180516-270525.php

  • 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明
    2018年3月6日 17:36

    福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。
    (news every.より 詳しくは動画で)
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

  • ドーム設置完了 福島第一原発秋にも燃料取り出しへ(2018/02/21 11:56) 動画


     福島第一原発3号機で放射性物質の飛散を防ぐ屋根の設置が21日朝に完了し、東京電力はこの秋にも使用済み核燃料の取り出しを開始するとしています。

     午前7時半すぎ、ドーム型の屋根の最後の部分がはめ込まれて設置が完了しました。屋根は全長約57メートル、高さ17.5メートルで、使用済み核燃料をプールから取り出す時に放射性物質が飛散するのを防ぎます。4月をめどに内部の電気系統や換気扇などが整備される見込みです。東京電力は今後、遠隔操作で燃料を取り出す訓練を積み、今年秋にもプールにある核燃料を取り出す計画です。
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121358.html

  • <福島第1>02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に
    1/29(月) 21:52配信 毎日新聞

    福島第1原発。(左から)4号機、3号機、2号機、1号機=本社ヘリから小関勉撮影


     東京電力福島第1原発事故9年前の2002年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院(当時)から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「(長期評価には)根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。

     当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が29日、毎日新聞の取材に「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。政府の地震調査研究推進本部は02年7月、「三陸沖北部から房総沖で1896年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」とする長期評価を公表。担当者は翌8月、長期評価が第1原発の安全対策に影響するかどうかを東電に確認するヒアリングを実施した。

     この担当者の証言や、原発避難者が東電と国を相手取った訴訟で国が提出した担当者の陳述書によると、保安院は「福島-茨城沖も津波地震を計算すべきだ。東北電力はかなり南まで検討している」などと指摘。東電側は「時間も費用もかかる」「しっかりした理学的根拠もない」などと難色を示し、「40分くらい抵抗」。保安院は、シミュレーションの見送りを了承した。

     保安院は06年にも想定以上の津波対応を求めたが東電は具体的な対応をせず、08年になって初めてシミュレーションを実施。最大15・7メートルの津波が第1原発を襲う可能性があると想定したが、それに見合った対応は見送られた。担当者は「(事故が起き)耐震の審査に関わった人間として非常に残念だ」と振り返ったが、保安院の対応の妥当性は「軽々には言葉にできない」と述べるにとどめた。

     避難者訴訟の原告代理人は「東電の悪質性が露見した。国にも責任がある」と指摘した。東電の広報担当は「係争中なのでコメントできない」としている。【斎藤文太郎】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000075-mai-sctch

  • 「健康・生活委員会」の第三回生活分科会、傍聴に行きました。
    分厚い報告書、もらってきました。

    ----以下、引用

    自主避難世帯の8割「福島戻らず」
    新潟県の調査で明らかに

     東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち79・0%が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが27日、新潟県の調査で分かった。同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。

     住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。

     避難者の住居移転に関する調査は、県が2017年12月に全国の都道府県に照会してまとめた。

     16年12月末時点で福島県外に自主避難していた2753世帯のうち、17年3月末に住宅支援が打ち切られた後も同じ都道府県にとどまった世帯は76・2%。他県へ移転した世帯2・8%を加えると79・0%に上った。福島県に帰還した世帯は17・1%だった。

     本県に自主避難していた419世帯では82・3%が県内にとどまり、1・9%が他県へ移転した。福島県に戻ったのは15・8%。

     生活分科会は今回の調査を、17年度内に開かれる「総括検証委員会」に提出する。

     避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授(社会学)は「(福島事故から)何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。

     生活分科会は今後、原発事故が生活に及ぼす影響について本格的に検討する。

    【社会】 2018/01/28 10:28
    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180128371012.html

  • 東京電力、個人情報を廃棄か 23人分、賠償の戸籍謄本など紛失
    2018年01月13日 08時45分    


     東京電力は12日、原子力損害賠償の請求書類のうち、23人分の戸籍情報が記載された戸籍謄本などを紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられ、東電は「外部に流出した可能性は低い」と説明、再度、戸籍情報などを確認するため賠償手続きが遅れる可能性もある。


     東電が賠償に関する書類の紛失などを公表したのは5例目。23人は原発事故当時、県内に住んでいた男女で19人が既に死亡している。戸籍謄本3通、全部事項証明書1通、役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書1通を紛失し、氏名や本籍、生年月日などが記載されていた。東電は同日までに請求者に謝罪した。

     賠償手続きは2012(平成24)年4月から始まり、現在も継続中。紛失した書類は16年2月に都内の福島原子力補償相談室補償推進ユニットに届いた。社員間の受け渡しの際に記入する管理表への記録漏れが原因とし、東電は再発防止のため管理者による確認を徹底するとしている。昨年12月に請求者の弁護士から賠償の対応状況の照会を受け、発覚した。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180113-234902.php

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  • 福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見
    2018年1月1日 07時16分

     東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

     問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

     調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

     大成建設の担当者によると当時、問題の業者以外に不良フレコンが見つかった例はなく、仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。この問題を環境省に報告。内袋を閉めるよう各業者に周知したという。

     一方、問題とされた業者関係者は本紙に「不良施工は申し訳ないが、同様の不良は他の業者にもあり、うちだけが問題とされたのは納得できない」と主張する。現場では、複数の業者が同時に作業を行っていた。問題が発覚した業者とは別の会社の作業員は「手抜きは他社もやった。目の前で見た」と証言した。問題の業者の施工分を除き、比曽地区の仮置き場には今も二万袋以上のフレコンが置かれている。

     環境省福島地方環境事務所によると、比曽地区の仮置き場の保管分は今後、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)へ搬出される。現在は全体を遮水シートで覆っており「仮に手抜きフレコンがあっても雨水が入る可能性は低い」とするが、移送中などに雨が降れば作業員が汚染水に接触したり、路上に漏れたりする恐れがある。

  • 放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来
    2017/5/25 23:30日本経済新聞 電子版

     東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。

     見つかったのは直径1マイクロ(マイクロは百万分の1)メートルほどのガラス状微粒子で「セシウムボール」と呼ばれる。事故直後に茨城県つくば市で検出されたが、どのくらいの量がどこへ飛んだのかはわかっていない。

     研究チームは関東各地にある大気中の粉じんを観測する装置に着目。福島原発事故が起きた2011年3月に使っていた粉じんフィルターを調べたところ、都内を含む5カ所で放射性微粒子が見つかった。場所は明らかにしていない。

     大型放射光施設「Spring―8」で分析した結果、放射性セシウムのほか、核燃料のウランや原子炉に使われる鉄やモリブデンなどを検出した。事故当時の炉内では核燃料や容器も溶けて大気中に飛び出したとみられる。風の流れなどから、同年3月15日未明に2号機か3号機から放出された可能性が高いという。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/

  • 福島 NEWS WEB
    福島放送局 トップ
    甲状腺がん 報告基準見直しへ
    06月05日 20時11分

    原発事故当時4歳の子どもが、県の甲状腺検査のあとがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかった問題を受けて、検討委員会は5日の会合で報告基準を見直す方針を示しました。
    この問題は、県の甲状腺検査のあとで、これまでで最年少となる原発事故当時4歳の子どもが県立医科大学でがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったものです。
    5日は、問題が明らかになってから初めてとなる検討委員会の会合が福島市で開かれ、県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の診療に関する情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。
    これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだ」とか「検査から通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、検討委員会は今後、報告の基準を見直す方針を示しました。
    また5日は、これまでにがんやがんの疑いと診断された人が2巡目の検査で2人、3巡目の検査で4人新たに増え、あわせて191人となったことも報告されました。
    検討委員会の星北斗座長は「個人情報を守りながらどう把握できるかを検討し、報告の対象や考え方を変えていくことになると思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053151611.html

  • 避難指示解除
    .
    31日に浪江・飯舘・川俣 帰還は1割未満
    毎日新聞2017年3月30日 21時10分(最終更新 3月31日 01時26分)


    原発事故の避難指示区域

    富岡町は4月1日

     政府は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示を福島県浪江町・飯舘村・川俣町で31日に、富岡町で4月1日に解除する。今回の解除で避難指示区域の面積は当初の3割まで縮小するが、当面の帰還住民は1割に満たない見通し。生活インフラや放射線量への不安が根強く、生活基盤が避難先に移ったのも要因だ。


     原発事故後、11市町村に広がった避難指示は2014年4月から順次解除。今回は4町村の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」(計約3万2000人)が対象で、放射線量がより高い「帰還困難区域」は含まれない。面積は現在の3区域に設定された13年の約3割(369平方キロ)まで縮小する一方、7市町村に残る帰還困難区域は解除されず、第1原発が立地する大熊・双葉両町は全域で避難が続く。対象人口は約2万4000人で、政府は5年後をめどに同区域の一部を解除する方針。

     これまでの解除を含め、帰還対象者は9市町村で計5万2370人(昨年6月時点)。ただ、実際に帰還した人や帰還に向けて自宅宿泊に登録した人は8.6%にとどまっている。

     政府は放射線量が下がり、生活インフラが整ったとして解除を進めるが、9市町村の病院・診療所は事故前の3割弱、商店などの事業所数は2割程度にとどまっている。【土江洋範】
    http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

  • 福島1号機>格納容器底部で高線量 溶融燃料は位置不明
    毎日新聞 3/27(月) 21:26配信

    福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部を走行する調査用ロボット=2017年3月18日、国際廃炉研究開発機構提供


     東京電力は27日、福島第1原発1号機・原子炉格納容器で遠隔操作ロボットを使った内部調査(18~22日)のデータを分析した結果、底に近いほど放射線量が上昇する傾向が分かったものの、炉心溶融事故で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)は確認できなかったと発表した。

    【震災当日午後3時42分ごろ】津波に襲われる福島第1原発の画像

     東電は今夏にも、炉心溶融した1~3号機について溶融燃料の取り出し方針を決定し、廃炉作業を加速させる方針。ロボット調査を巡っては先月の2号機に続き、今回の1号機でも溶融燃料の位置関係など取り出しに必要なデータは得られておらず、データ不足のまま取り出し方針の検討に臨むことになった。

     東電は、1号機の格納容器に走行用ベルトで動くロボットを投入。先端にカメラや線量計が付いたワイヤを作業用足場から垂らし、汚染水の状況を観測した。18~22日は投入口周辺を調べ、毎時1.5~11シーベルトの放射線を測定。20~22日にかけては溶融燃料があると推定されている容器底部の作業用開口部周辺を測定し、同3~9.4シーベルトだった。

     容器底部全体には砂のような堆積(たいせき)物が広がっており、特に開口部周辺は堆積物があるために底から高さ90センチの地点までしか測定できなかった。溶融燃料がないとみられる地点の線量を同じ高さで比較した場合、開口部付近は線量が高かった。

     1号機では溶融燃料の大半が容器底部にたまった汚染水中に広がっているとみられる。開口部は作業用に設けられている人の出入り口で、東電はそこから溶融燃料が漏れている可能性があるとみている。27日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「今回の結果は方針決定の貴重な判断材料になる」と話した。【柳楽未来】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000086-mai-sctch

  • 福島1号機>格納容器底部で高線量 溶融燃料は位置不明
    毎日新聞 3/27(月) 21:26配信

    福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部を走行する調査用ロボット=2017年3月18日、国際廃炉研究開発機構提供


     東京電力は27日、福島第1原発1号機・原子炉格納容器で遠隔操作ロボットを使った内部調査(18~22日)のデータを分析した結果、底に近いほど放射線量が上昇する傾向が分かったものの、炉心溶融事故で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)は確認できなかったと発表した。

    【震災当日午後3時42分ごろ】津波に襲われる福島第1原発の画像

     東電は今夏にも、炉心溶融した1~3号機について溶融燃料の取り出し方針を決定し、廃炉作業を加速させる方針。ロボット調査を巡っては先月の2号機に続き、今回の1号機でも溶融燃料の位置関係など取り出しに必要なデータは得られておらず、データ不足のまま取り出し方針の検討に臨むことになった。

     東電は、1号機の格納容器に走行用ベルトで動くロボットを投入。先端にカメラや線量計が付いたワイヤを作業用足場から垂らし、汚染水の状況を観測した。18~22日は投入口周辺を調べ、毎時1.5~11シーベルトの放射線を測定。20~22日にかけては溶融燃料があると推定されている容器底部の作業用開口部周辺を測定し、同3~9.4シーベルトだった。

     容器底部全体には砂のような堆積(たいせき)物が広がっており、特に開口部周辺は堆積物があるために底から高さ90センチの地点までしか測定できなかった。溶融燃料がないとみられる地点の線量を同じ高さで比較した場合、開口部付近は線量が高かった。

     1号機では溶融燃料の大半が容器底部にたまった汚染水中に広がっているとみられる。開口部は作業用に設けられている人の出入り口で、東電はそこから溶融燃料が漏れている可能性があるとみている。27日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「今回の結果は方針決定の貴重な判断材料になる」と話した。【柳楽未来】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000086-mai-sctch

  • 福島第2原発
    . 廃炉へ 東電、1号機から
    毎日新聞2017年3月17日 06時00分(最終更新 3月17日 0)


    福島第2原発=2016年11月22日、本社ヘリから宮間俊樹撮影

     東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。


    <福島第2原発・1号機廃炉へ>県民は「全基」を要請 .

    残り3基も検討

     福島第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在も停止している。福島第1原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

     東電は、福島第1原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われているほか、第2原発4基をすべて廃炉にした場合は価値がなくなって大きな損失を計上する必要があるため、広瀬直己社長は「事業者として検討して判断したい」と明確な回答を避けてきた。

     しかし、処理費用が21.5兆円と想定の倍近くに膨らむ見通しとなった福島第1原発については昨年、基金をつくって処理費用を積み立てるなどの新枠組みが決定。政府・与党は東電に第2原発についても早期対応を迫り、1号機については廃炉とすることを決断した。

     1号機は4基の中で最も古く、東日本大震災時に一時、冷却機能を喪失するなど機器の損害も最も大きい。東電は当面1基のみの廃炉を進めることで、費用負担は1000億円未満と経営への影響は限定されるほか、福島第1原発の廃炉作業への影響も抑えられるとみている。ただ、福島県などは「県内原発の全基廃炉」を求めており、1号機だけの廃炉について理解を得られる可能性は低い。東電は残る3基についても廃炉について慎重に検討を続ける方針だ。【岡大介、宮川裕章】
    http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00m/020/139000c

  • 1号機のロボ投入中止=監視カメラに不具合―福島第1原発
    時事通信 3/14(火) 16:57配信

     東京電力は14日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1号機で、格納容器の内部を調べるため同日予定していた自走式ロボットの投入を中止した。

     ロボットなどを収納するケースに取り付けた監視カメラに不具合が生じたためで、東電が原因を調べている。次の投入日は未定。

     東電は投入に向け、同日午前10時10分ごろから機材の動作確認などを実施したが、監視カメラからの映像が途中で届かなくなった。映像がないとロボットの動きを把握できず、安全に作業するため調査を中断した。

     東電は、1号機の中心にある圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するため、線量計やカメラを取り付けたロボットの投入を計画。17日まで4日間かけて放射線量の測定や内部の撮影を行った後、底部にたまった水の浮遊物採取を試みる予定だった。 
    .

    【関連記事】
    〔写真特集〕福島原発~溶融燃料か、2号機内部を撮影~
    【特集】廃炉へ遠い道のり 福島第1原発
    【図解】福島第1原発の状況と動き
    【動画】福島原発事故から6年=進む作業現場の改善、エリア9割が防護服の必要なし
    〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録~堤防を乗り越える大津波~


    最終更新:3/14(火) 18:49
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000110-jij-soci

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  • 社説(3/8):東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容
    2017年03月08日 水曜日

     国が敷いた復興のレールを逸脱するのは、それほどまでに許されないことなのか。
     事故を起こした東京電力福島第1原発にほど近い福島県富岡町。町の第2次復興計画が、土壇場で変容した事実を知る人は少ない。計画策定に携わった人々は、今もやり場のない怒りを抱えている。
     全町避難という混乱の中で策定された第1次計画は、有り体に言えば、とりあえず国庫補助事業を獲得するための起案書の性格が強かった。
     その後の避難の長期化、町民要望の多様化を踏まえて編み直したのが、2015年7月発表の第2次計画だ。
     町職員は当時「事故は経済優先の結果。路線を改めないと日本が破滅する」と意気込みを語っている。町民と一緒に全国を巡った避難者意向調査は、ほぼ1年に及んだ。
     こうしてできた第2次計画は町と町民が「国にあらがうための根拠」となることを目指し、「早期帰還以外の選択」に重きを置いた。行政主導と一線を画した計画は住民自治力のたまものと言えよう。
     しかし、当事者の手を離れた後、唐突に計画の骨子にせり出してきたのは、現地復興・早期帰還方針だった。こうした方針転換の背景に、復興庁の「強い指導」を指摘する声もある。

  • 福島2号機>調査計画見直しへ 廃炉作業にも影響
    毎日新聞 2/10(金) 1:10配信

    福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、堆積物を除去する掃除ロボット(下)=東京電力提供


     東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器で9日、過去最高となる毎時650シーベルト(推定)の放射線が観測され、今月投入予定の「サソリ型ロボット」(自走式)の通り道には厚さ1センチ程度の堆積(たいせき)物がこびりついていることが確認された。調査計画の大幅な見直しは不可避で、今後の廃炉作業に影響が出そうだ。

     東電は格納容器の貫通部から、サソリ型の通り道となるレール(長さ7.2メートル)上の堆積物を除去するため、自走式の「掃除ロボット」を投入。先月観測された毎時530シーベルト(推定)の付近で、同650シーベルトを観測した。数十秒浴びれば人が死亡する高いレベルだ。掃除ロボには測定器はないが、カメラ映像のノイズで推定した。

     作業では、堆積物のある約5メートルの範囲のうち、手前約1メートルは高圧水を噴射して除去できたが、奥側ではこびりつきが激しく取り除けなかった。焼け焦げたケーブルのカバーなどとみられる。ロボットが乗り上げて走行できなくなる恐れもある。

     掃除ロボのカメラは積算1000シーベルトまで放射線に耐えられる設計だったが、約2時間で映像が暗くなり、作業を中断した。東電の担当者は同日の記者会見で「サソリ型の投入が可能か検討したい」と述べた。【柳楽未来】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000000-mai-soci

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