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    時々読みたくなる資料の、図書館です。

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    とり 1月18日 13:41

    東芝、WH関連資産を売却 債務超過解消、確実に
    債権9100億円を2400億円で米ファンドなどに
    東芝 エレクトロニクス 2018/1/18 10:27


     東芝は18日、連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス(WH)に関する資産の売却契約を米ファンドなどと結んだと発表した。WHに対し保有する債権約9100億円を米資産運用会社バウポスト・グループが率いる企業連合に約2400億円で売却する。これにより東芝は、2018年3月期に債務超過を解消することが確実になる。

    東芝は6000億円の増資を決議した

     バウポストなどへのWH債権売却は1月内に完了する予定。保有するWH株については、WHのスポンサーに決まったカナダのブルックフィールド・グループに18年3月末までに売却する意向だ。WH株の売却額は1ドル(113円)。

     東芝は今回の取引により、会計上はすでに計上したWH関連の損失が税法上の損金として認められ、2018年3月期に支払う税金を減額する効果が得られる。この税負担の軽減効果で少なくとも2400億円、今回の一連の資産売却の売却益で約1800億円が得られ、4200億円ほど資本が改善する見通し。今期中にWH株式が売却できれば、さらに2千億円ほど税負担が軽減されるもようだ。

     東芝は昨年11月時点では今期末の自己資本が7500億円のマイナスとなるとしてきたが、昨年12月に実施した6千億円の増資の上積みと今回の改善で、債務超過は回避できる見通しとなった。

     バウポストなどへ売却する債権には、WHが負った米電力会社2社への債務返済を「親会社保証」として肩代わりして支払った分の債権約6500億円を含む。東芝は今回の取引で、すでに連結子会社から外れたWHとの資本関係などを解消し、WH関連のリスク遮断を進める。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2582821018012018EAF000/

  • “合格”の研究炉に申請出し直し求める異例の対応
    1月10日 18時35分各地の原発

    原子力規制委員会が事実上、合格とした茨城県にある研究炉について、国の原子力委員会から「利用目的のないプルトニウムを保管していると誤解されるおそれがある」と指摘され、規制委員会は、事業者に申請の出し直しを求める異例の対応を決めました。


    茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の研究炉「STACY(ステイシー)」では、当初、使う予定だったプルトニウムを混ぜた燃料を施設内に貯蔵していて、原子力規制委員会は去年11月、研究炉の安全対策などは妥当だとして事実上、合格としていました。

    しかし10日開かれた規制委員会の定例会で、プルトニウムの管理について意見を述べる国の原子力委員会の担当者は「研究炉で貯蔵するプルトニウムを含む燃料が、利用目的がないと誤解されるおそれがあり、余剰プルトニウムを持たないという国の原則に照らし適当ではない」と述べました。

    これを受けて規制委員会は原子力機構に対し、利用目的を明確にした申請の出し直しを求める異例の対応を決めました。

    原子力機構は「プルトニウムは今後、別の施設で利用する予定で速やかに対応したい」としています。

    プルトニウムは核兵器の材料にもなるため、日本は使う目的のないプルトニウムを持たないことを原則としていて、原子力機構は全体で4.6トンを保有しています。

    原子力委員会は、今後、原子力機構に対して、プルトニウム利用方針の公表を求め、妥当性を確認することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284131000.html

  • 明日1/12午後、第2回県避難委員会が開催されます。傍聴に行きます。
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    柏崎刈羽原発
    事故時の避難計画策定、国関与へ エネ庁長官、知事に意向 /新潟
    . 毎日新聞2018年1月11日 地方版
    社会一般  行政  新潟県

     米山隆一知事(右)に世耕弘成経済産業相名の書簡を手渡す資源エネルギー庁の日下部聡長官=県庁で


     資源エネルギー庁の日下部聡長官は10日、米山隆一知事と県庁で会談し、県が独自に進めている東京電力柏崎刈羽原発事故時の避難計画見直しについて、国も見直し作業に関与したいとの意向を伝えた。米山知事は「具体的なことはすりあわせて進めたい」と応じ、国との連携に前向きな考えを示した。


     会談はエネ庁側の要請で20分間行われた。

     日下部長官はまず、同原発6、7号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合したことを踏まえ、「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」と記した世耕弘成経済産業相名の書簡を手渡した。そのうえで「避難計画は(再稼働に向けた)地元の理解を得るには重要な項目」だとし、「互いに(情報などを)共有しながら(策定作業を)進めれば、より具体的な検証のプロセスにも貢献できる」と提案した。「例えば今年中に避難計画を定め、国の原子力総合防災訓練を来年あたりにやってみてはどうか」とも述べた。

     米山知事は会談後、記者団に対し「(避難計画見直しを含む県独自の)検証が終わるまで再稼働の議論は始められないことに変わりはない」と従来通りの見解を示したうえで、実効性を伴う避難計画を策定するには、避難にかかわる人員の確保や交通規制など、関係機関の協力が必要になってくるとの認識を表明。「法制度の変更が必要な可能性もある。国の協力も必要だ」として国との連携に理解を求めた。【柳沢亮】
    https://mainichi.jp/articles/20180111/ddl/k15/040/224000c

  • 東京新聞が記事にしてくれました。
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    【埼玉】
    「原発再稼働意見書」に反発 市民ら県議長に抗議文
    2018年1月11日

     県議会が十二月定例会で可決した原発の再稼働を求める意見書が、一部の市民から反発を買っている。十日には再稼働に反対する市民や団体が抗議文を議長宛てに提出。さいたま市内でデモ行進し、「撤回しろ」「勝手に決めるな」と声を上げた。 (井上峻輔)


     意見書は、昨年十二月二十二日に自民などの賛成多数で可決された。エネルギーの安定供給や経済効率性向上には原発の稼働が欠かせないとして、国に対して「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」としている。


     この意見書に、反原発運動に取り組む市民らが反発。県平和運動センターが作成した抗議文が会員制交流サイト(SNS)などで広まり、県内外から三千百三十人、百四十一団体の賛同が集まった。賛同者には東京電力福島第一原発事故の避難者も含まれているという。


     抗議文では「原発事故の収束が見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」と指摘。「『世界で最も厳しい水準の規制』との『原発神話』はすでに崩壊している」などとして、意見書の撤回を求めている。


     呼び掛け人で同センター副議長金子彰さんは県庁で会見し「県民からすると寝耳に水の話。電力消費地である埼玉県が、原発の立地県にリスクを全部押しつけて意見書を可決したことは許されない」と語った。


     原発の立地県からも怒りの声が上がる。福島県郡山市議の蛇石郁子さんも十日、意見書の撤回を求める別の文書を提出。会見に同席し「再稼働はあり得ないこと。賛同者は『福島のことはひとごとなんですね』とあきれている」と訴えた。


     議会事務局によると、意見書は既に衆議院議長や首相、経産相らに宛てて送られた。自民党県議団は、この時期に意見書を出した理由について「団体からの要望を受け、県議団としても出すべきだと判断した」としている。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201801/CK2018011102000148.html

  • >>1143

    ども。

    これは たしかアデショナルタイムの一点だったような
    準決勝は観たんですが 決勝みるの忘れたんです。

    育英って昔からサッカーは 強いですよねー

    前橋育英高校 初全国制覇を決めた榎本樹選手の決勝ゴール  
    全国高校サッカー選手権大会・決勝

    2018/01/08 に公開前橋育英高校 初全国制覇を決めた榎本樹選手の決勝ゴール
    第96回全国高校サッカー選手権大会・決勝
    流通経済大柏(千葉)(0-1)前橋育英(群馬)
    https://www.youtube.com/watch?v=2SVGFQu9JkI

    若いスターがまたまた でますねー^^

  • >>1141

    ノレンさん、
    あけましておめでとうございます。 今年もどぞどぞよろしくお願いしますね。

    昨日、ジムでエアロバイクしながら、高校サッカー決勝、TV観戦しましたよ~♪。
    前橋育英のNo.15渡邊くん、友人の友達の息子さんなんです。勝ててよかった。試合に出れて見せ場もつくれて、よかったわ。
    日本文理もベスト8に残れて、ラッキー。 新潟若手の底上げ、うれしい。

    おもしろ読み物 ノレンさん、 あけましておめでとうございます。 今年もどぞどぞよろしくお願いしますね。  昨日、ジム

  • 新潟 NEWS WEB
    新潟放送局 トップ

    東電社長 県検証に協力する考え
    01月09日 11時56分


    東京電力の小早川社長は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機が再稼働の前提となる国の審査に合格してから初めて、新潟県の米山知事と会談し、原発の再稼働に向けては地元の理解が不可欠だとして、新潟県が独自に進めている福島の原発事故などの検証作業に協力する考えを示しました。

    東京電力の小早川社長は9日、年始のあいさつとして、柏崎刈羽原発が審査に合格してから初めて新潟県庁を訪れ、米山知事と会談しました。
    この中で小早川社長は、原発の設備の詳しい設計をまとめた「工事計画」の認可を得るための作業など必要な手続きを進めるとともに、安全最優先で工事を進める考えを示しました。
    そのうえで、柏崎刈羽原発の再稼働について「地元の理解が不可欠であり、知事が掲げる3つの検証が何よりも重要だと考えている。全面的に協力したい」と述べ、新潟県が独自に実施している福島の原発事故などの検証作業に協力する考えを示しました。
    これに対し、米山知事は「審査の合格は国の判断で、県として言うことはないが、県の判断に対して国から異をはさまれることはない」と述べ、3年程度をかけて検証作業を終えるまでは再稼働の議論はできないという考えを改めて示しました。
    会談のあと、小早川社長は「審査の合格は通過点であり、まずは地元の理解と安全対策が重要だ。再稼働の時期を申し上げる段階ではない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180109/1030001336.html

  • 「事実確認できず」 関電搬入検討でむつ市長
    1/7(日) 22:57配信
    Web東奥


    「事実確認できず」 関電搬入検討でむつ市長


    「市民の不安を払拭するため」と会見を開いた理由を説明する宮下市長=7日、むつ市役所


     関西電力が使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めたとの報道を受け、宮下宗一郎市長は7日、市役所で会見を開いた。国と県、中間貯蔵事業者のリサイクル燃料貯蔵(むつ市、RFS)に確認したものの「そういう事実はないという話だった」と述べ、改めて「仮に関電からむつ市で事業がしたいという話があっても、地域の気持ちを無視したやり方で、現時点では到底受け入れられない」と強調した。

     宮下市長は「市民の不安を払拭(ふっしょく)するため、われわれの考えを示す必要がある」と会見理由を説明。「そもそも(原子力規制委員会の)審査をクリアしておらず、事業ができるか分からない中で事業を拡大しようという話をしている。これは率直に不安につながる」と語った。

     報道内容について、事前に国や関電などから聞いておらず、報道後も事実確認ができなかったとして「事実誤認に基づく報道。市民に不安を与える内容で、遺憾だ」と不快感を示した。市は同様の旨のコメントを宮下市長名でホームページに掲載した。

     RFSは2005年設立。東京電力ホールディングスが8割、日本原子力発電(原電)が2割を出資している。中間貯蔵施設は10年に着工、13年に貯蔵建屋が完成した。最終的な貯蔵容量は5千トン。

     同施設は耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」が決まり、規制委の審査が終盤に差し掛かっている。RFSの計画では、地元との安全協定締結を経て18年後半に同施設の操業開始を予定している。東電と原電の使用済み核燃料を50年間貯蔵した後、日本原燃・六ケ所再処理工場に搬出する。
    . 東奥日報社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-07225753-webtoo-l02

  • 政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設
    毎日新聞2018年1月3日 東京朝刊

     日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。


     JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

     投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

     関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1・5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

     出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

     原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
    .

  • 事故対策の追加決定=原子炉冷却など、新基準に―規制委
    11/29(水) 16:49配信
    時事通信

     原子力規制委員会は29日、原発で重大事故が起きた場合に原子炉を冷やして破損を防ぐ設備の追加を義務付けるなど、新たな事故対策を新規制基準に盛り込むことを正式決定した。

     
     新対策の柱となるのは、事故で原子炉内が高圧になった際、冷却装置などで内部を冷やして圧力を下げる「格納容器代替循環冷却系」。東京電力福島第1原発と同型で、格納容器が小さい沸騰水型原子炉が主な対象となる。

     新基準はこれまで、放射性物質を減らした空気を原子炉から放出して圧力を下げる「フィルター付きベント」を義務付けていた。ただ、放射性物質を完全には除去できないため、今後は追加した代替循環冷却系を先に使うよう求める。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000107-jij-soci&pos=1

  • もんじゅ設計
    廃炉想定せず ナトリウム搬出困難
    .毎日新聞2017年11月29日 06時40分(最終更新 11月29日 06時40分

     廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

     通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

     原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。

     運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

     原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

     原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

     もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】

    .https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/040/166000c

  • 「原発輸出」で日立も三菱も東芝の二の舞いか? やばくても撤退許されぬ実態
    2017.10.25 07:00週刊朝日

     またも総選挙の争点から置き去りになった原発問題。国内新増設が見込めない中、安倍政権の原発輸出路線に乗って原子炉メーカーが活路を見いだすのは海外市場だ。だが、一歩間違えば巨額の赤字を背負い込むリスクもある。東芝の二の舞いにならないのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

     今回の衆院選で原発ゼロを掲げたのは希望の党、共産党、立憲民主党、社民党。一方、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは条件付きを含めて再稼働を容認した。だが、すでに再稼働が進んでいることへの諦めの雰囲気なのか、争点として原発政策が大きく注目されることはなかった。

     現在、国内で再稼働した原発は5基。さらに9基が新規制基準に適合するなど安倍政権では次々に再稼働を進めている。エネルギー基本計画で2030年の電力の約2割を原発で賄うとしているためだ。

     だが、建て替えや新増設となるとハードルが高い。

    「経済産業省は、来年見直すエネルギー基本計画にも新増設の表現を盛り込むことはまだ早いとして見送る構えです。新たに原発を造ることへの国民のアレルギーが依然としてあるため、既存原発の再稼働で間に合わせようとしています」(経産省関係者)

     国内需要が見込めない以上、国内原子炉メーカーが目を向けるのは海外だ。

     安倍晋三首相自らトルコやインドへ原発を売り込みに行くなど余念がない。

     現在、プロジェクトが動いているのは、日立製作所と三菱重工業。日立は12年にドイツの電力会社から原発事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、英国ウェールズの沿岸地域にあるウィルファで原発4~6基程度の建設を計画。

     三菱はその翌年、トルコでフランスの原発メーカーアレバなどと企業連合を作り、黒海沿岸のシノップ原発の建設で合意した。

     半面、海外の原発事業には大きなリスクが伴う。

     東芝は子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻から屋台骨が揺るぎ、海外の原発事業から撤退した。そうなると心配なのは、日立と三菱が東芝の二の舞いになる危険性だ。

    「トルコはまだ事業化の調査段階です
    https://dot.asahi.com/wa/2017102400037.html?page=1

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  • 英原発融資を全額補償 政府、まず英の2基 貿易保険で邦銀に
    2017/9/2 1:31日本経済新聞 電子版

     政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。国内の原発新増設が難しい中、国が全面的な支援に乗り出してメガバンクなどの協力を引き出す狙い。インフラ輸出は中国など新興国勢との競争が激しくなっており、国が他のインフラ案件でも支援拡充に動く公算が大きい。

     安倍晋三首相は8月31日にメイ英首相と会談し、原発建設の協力推進を確認した。貿易保険の補償対象は日立子会社のホライズン・ニュークリア・パワーが受注した、英中部ウィルファで計画中の原発2基だ。両政府と日立は事務レベルで資金支援の枠組みを詰めて2019年中の着工を目指している。

     試算によると、事業費は2基で2兆円超だ。英政府と日立、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)が投融資を実施する見込みだが、巨額な資金を調達するには民間融資が不可欠になっている。

     NEXIは通常、民間融資が焦げ付いた場合に備えた保険を提供し、融資額の90~95%を補償する。今回の英国案件については全額を補償する方向で邦銀と協議に入る。原発事業は東京電力福島第1原発事故以降に安全対策費が膨らみやすく、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しNEXIの全額補償を条件にしていた。過去に途上国向けで全額補償したことはあるが、先進国では例外的な措置だ。数十年程度の長期融資などが補償の条件になる見込みだ。

  • 米電力、原発建設計画を撤回=ウェスチングハウス破綻で
    8/26(土) 10:32配信 時事通信

     【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。

     計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。

     デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame

  • 2017年 8月 1日 7:51 AM JST
    米国の原発建設を断念

     【ニューヨーク共同】経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基を発注した米電力会社スキャナは7月31日、2基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が大きくなり、採算が合わないと判断した。

     スキャナは米南部サウスカロライナ州にあるV・Cサマー原発でWHに2基を発注。WHが今年3月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。

    【共同通信】
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017080101001070

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  • 浜岡原発
    . 協力金で30億円 中部電力から地元へ
    毎日新聞2017年5月12日 08時30分(最終更新 5月12日 08時30分)


    立教大書庫に収蔵されている浜岡原発関連資料=東京都豊島区で、松岡大地撮影


     中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、1970年代から80年代、地元地権者らで構成する住民団体・佐倉地区対策協議会(佐対協)に中部電が、1~4号機建設の「協力金」名目で約30億円を支払っていたことが、佐対協元会長が作成した資料などからわかった。うち約9割は、70年代後半以降、原発直下に東海地震の想定震源域があることが判明したり、大規模な原発事故が続く中で着工したりした3、4号機の協力金とされる。中部電側が協力金の存在の非公表を求めるような記載もあり、原発建設の地元対策の実態が示されている。



    <没後8年>今こそ清志郎ソング 反戦反核「予言」リアルに .

    <浜岡原発>建屋の地下に放射性物質含む粉状の堆積物 .


    <浜岡原発の現地調査>地下のH断層系、活断層? .

    <原発、20年代再編>東電、他社と提携目指す .


    <福島第1原発事故>森林除染「竹林」に偽装 市が刑事告訴検討 .

     この資料は建設予定地にかかる旧浜岡町佐倉地区の地権者らで構成される佐対協で、78~90年まで会長だった鴨川源吉氏が残したメモなど。99年の元会長死去後、遺族が立教大に寄贈し、昨年から一部が公開されている。

     10日に新たに公開された資料などによると、協力金の合計額は1号機(71年着工)は1億2000万円で2号機(74年着工)は1億2300万円だったが、東海地震説の発表(76年)やスリーマイル島原発事故(79年)後の82年着工の3号機は約19億1800万円。チェルノブイリ原発事故(86年)後の89年着工の4号機は8億9300万円で、先行2機に比べ、原発防災への懸念が高まった時期に着工された後発2機の協力金合計額は約11・6倍に急増していた。

     協力金の詳細は、佐対協内でも一部の役員しか知らされていなかった。新たに公開された中部電との交渉メモには、1号機の協力金を支払う際、中部電側から「町の平和のためにも非常に困るので表にならないよう取り仕切ってもらえないだろうか」と頼まれたとみられる記載があった。

  • 高浜原発4号機 来月中旬にも再稼働へ 3号機は6月上旬
    4月25日 21時50分

    運転停止を命じる仮処分の決定が取り消された、福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、関西電力は早ければ、4号機を来月中旬に、3号機を6月上旬に再稼働する方針を明らかにしました。


    これは、関西電力の岩根茂樹社長が福井県庁を訪れて、明らかにしました。

    高浜原発3号機と4号機をめぐっては、運転停止を命じた大津地方裁判所の仮処分の決定を先月、大阪高等裁判所が取り消して、再稼働を認めました。

    これを受けて、関西電力は施設の点検など再稼働に向けた作業を進め、岩根社長が福井県の西川知事に、早ければ、4号機を来月中旬に、3号機を6月上旬に再稼働する方針を説明しました。

    これに対し、西川知事は「気を引き締めて対策を実施してもらうとともに、安全第一に作業を進めてもらいたい」と求めました。

    関西電力は今月28日にも、4号機の原子炉に核燃料を入れ始める方針です。

    関西電力の岩根社長は「これまで、いろいろなトラブルを起こしているので、心を引き締めて、安全管理体制と意識の徹底を図る」と話しています。

    高浜原発3号機と4号機は地元、高浜町と福井県の同意を得て、去年1月以降再稼働しましたが、去年3月の大津地方裁判所の仮処分の決定を受けて、運転できない状態が続いていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961211000.html?utm_int=news_contents_news-movie_004&movie=true

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