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    時々読みたくなる資料の、図書館です。

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    とり 8月2日 17:20

    2017年 8月 1日 7:51 AM JST
    米国の原発建設を断念

     【ニューヨーク共同】経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基を発注した米電力会社スキャナは7月31日、2基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が大きくなり、採算が合わないと判断した。

     スキャナは米南部サウスカロライナ州にあるV・Cサマー原発でWHに2基を発注。WHが今年3月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。

    【共同通信】
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017080101001070

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  • 浜岡原発
    . 協力金で30億円 中部電力から地元へ
    毎日新聞2017年5月12日 08時30分(最終更新 5月12日 08時30分)


    立教大書庫に収蔵されている浜岡原発関連資料=東京都豊島区で、松岡大地撮影


     中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、1970年代から80年代、地元地権者らで構成する住民団体・佐倉地区対策協議会(佐対協)に中部電が、1~4号機建設の「協力金」名目で約30億円を支払っていたことが、佐対協元会長が作成した資料などからわかった。うち約9割は、70年代後半以降、原発直下に東海地震の想定震源域があることが判明したり、大規模な原発事故が続く中で着工したりした3、4号機の協力金とされる。中部電側が協力金の存在の非公表を求めるような記載もあり、原発建設の地元対策の実態が示されている。



    <没後8年>今こそ清志郎ソング 反戦反核「予言」リアルに .

    <浜岡原発>建屋の地下に放射性物質含む粉状の堆積物 .


    <浜岡原発の現地調査>地下のH断層系、活断層? .

    <原発、20年代再編>東電、他社と提携目指す .


    <福島第1原発事故>森林除染「竹林」に偽装 市が刑事告訴検討 .

     この資料は建設予定地にかかる旧浜岡町佐倉地区の地権者らで構成される佐対協で、78~90年まで会長だった鴨川源吉氏が残したメモなど。99年の元会長死去後、遺族が立教大に寄贈し、昨年から一部が公開されている。

     10日に新たに公開された資料などによると、協力金の合計額は1号機(71年着工)は1億2000万円で2号機(74年着工)は1億2300万円だったが、東海地震説の発表(76年)やスリーマイル島原発事故(79年)後の82年着工の3号機は約19億1800万円。チェルノブイリ原発事故(86年)後の89年着工の4号機は8億9300万円で、先行2機に比べ、原発防災への懸念が高まった時期に着工された後発2機の協力金合計額は約11・6倍に急増していた。

     協力金の詳細は、佐対協内でも一部の役員しか知らされていなかった。新たに公開された中部電との交渉メモには、1号機の協力金を支払う際、中部電側から「町の平和のためにも非常に困るので表にならないよう取り仕切ってもらえないだろうか」と頼まれたとみられる記載があった。

  • 高浜原発4号機 来月中旬にも再稼働へ 3号機は6月上旬
    4月25日 21時50分

    運転停止を命じる仮処分の決定が取り消された、福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、関西電力は早ければ、4号機を来月中旬に、3号機を6月上旬に再稼働する方針を明らかにしました。


    これは、関西電力の岩根茂樹社長が福井県庁を訪れて、明らかにしました。

    高浜原発3号機と4号機をめぐっては、運転停止を命じた大津地方裁判所の仮処分の決定を先月、大阪高等裁判所が取り消して、再稼働を認めました。

    これを受けて、関西電力は施設の点検など再稼働に向けた作業を進め、岩根社長が福井県の西川知事に、早ければ、4号機を来月中旬に、3号機を6月上旬に再稼働する方針を説明しました。

    これに対し、西川知事は「気を引き締めて対策を実施してもらうとともに、安全第一に作業を進めてもらいたい」と求めました。

    関西電力は今月28日にも、4号機の原子炉に核燃料を入れ始める方針です。

    関西電力の岩根社長は「これまで、いろいろなトラブルを起こしているので、心を引き締めて、安全管理体制と意識の徹底を図る」と話しています。

    高浜原発3号機と4号機は地元、高浜町と福井県の同意を得て、去年1月以降再稼働しましたが、去年3月の大津地方裁判所の仮処分の決定を受けて、運転できない状態が続いていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961211000.html?utm_int=news_contents_news-movie_004&movie=true

  • 高浜原発
    . 3、4号機 「安全管理ずさん」 反原発団体、県に再稼働反対要請 /福井
    毎日新聞2017年4月18日 地方版
    社会一般 福井県

     運転停止の仮処分決定が取り消された関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)について、県内の反原発5団体は17日、西川一誠知事あてに再稼働を容認しないよう求める要請書を県に提出した。


     団体は「原子力発電に反対する福井県民会議」や「福井から原発を止める裁判の会」など。1月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故や事故を受けた関電の安全総点検について「安全管理が極めてずさん。関電による調査・点検は信頼できない」と批判。県原子力安全専門委員会が再調査と点検を行い、県内各所で住民説明会を開いて結果を報告するよう県に求めた。

     対応した県原子力安全対策課の伊藤登課長は「クレーン倒壊事故と3、4号機の運転再開は別ととらえている」との考えを示した。【岸川弘明】
    https://mainichi.jp/articles/20170418/ddl/k18/040/329000c

  • 柏崎刈羽、19年4月再稼働は絶望的 新潟知事が見解
    米谷陽一、高木真也
    2017年4月19日19時38分

     新潟県の米山隆一知事は19日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の議論を始めるには3、4年以上かかる可能性がある、との見方を示した。東電の広瀬直己社長と会談後、記者団に語った。東電が同原発の免震重要棟の耐震性不足を3年前に把握しながら、重大事故時の対策拠点に使う方針を掲げ続けた問題が2月に発覚したことなどから、安全性の検証に時間がかかるという。

    東電社長、新潟県知事に陳謝 免震重要棟の耐震不足問題
    柏崎刈羽の再稼働「最速で2019年4月」 東電想定

     東電は策定中の新再建計画で柏崎刈羽の再稼働を「最速で2019年4月」と想定するが、前提となる地元の同意をそれまでに得るのは絶望的となった。

     この日、耐震性不足の問題の経緯を報告するために新潟県庁を訪れた広瀬氏は「自社の都合を優先して考える体質があった」などと釈明。米山知事は再稼働に向けた検証にはこれまで3、4年かかるとしたが、「場合によっては延びる可能性もある」と述べた。

     県は6月にも柏崎刈羽原発の安全性を独自に検証する新たな委員会を立ち上げる。検証を終えるまで再稼働の議論はしない方針だ。米山知事は会談後の会見で「日本の経済、新潟の経済にとっても原発が必須だとは思わない」と語り、再稼働に慎重な姿勢を示した。

     東電は事故を起こした福島第一原発の廃炉や賠償に充てるため、毎年5千億円の資金を30年にわたり確保する必要がある。柏崎刈羽の2基を動かせば収支が年1千億円改善するとして、最速で19年4月に再稼働させる想定を近く公表する再建計画の柱に据える。(米谷陽一、高木真也)


    関連ニュース
    電力会社には厳しい姿勢 原子力規制委員長後任の更田氏
    東電・川村新会長「責任全うのため稼ぐ」 新経営陣会見
    柏崎刈羽原発に関するトピックス
    http://digital.asahi.com/articles/ASK4M52CJK4MULFA01H.html?rm=366

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  • 高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ
    福井新聞ONLINE 3/28(火) 15:04配信

    高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分を取り消す抗告審決定が出た直後、「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる滋賀県住民ら=28日午後3時6分、大阪高裁前


     関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

     敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

  • 大飯原発3・4号機、安全審査「合格」
    再稼働は秋以降
    2017/2/22 11:00 (2017/2/22 11:31更新)

     原子力規制委員会は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したとする「審査書案」をまとめた。一般からも意見を募り、4月にも合格を正式決定する。地元同意の手続きなどが必要なため、再稼働は早くても今秋以降の見通しだ。

     規制委は、大飯3、4号機の安全対策の基本方針が東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準に「適合している」と判断した。審査書案がまとまるのは、全国で6原発12基となる。

     関電が安全審査を申請した3原発7基は全て主要な審査を終える。大飯3、4号機の出力はそれぞれ118万キロワットと大きく、毎月の収益改善効果も約100億円に上る。関電は電気とガスの自由化市場の中で競争力を確保したい考えだ。大飯1、2号機の審査申請の準備も進めている。

     関電は大津地裁の処分などによる原発の停止で2度の電気料金の値上げを実施。2016年4月の電力小売り自由化では、値上げが響いて多くの顧客が大阪ガスなどの新規参入業者に契約を切り替えた。

     大飯3、4号機は13年7月に安全審査を申請した。審査の過程で地震の想定をそれまでの最大700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに引き上げた。関電が高浜1、2号機(福井県)など老朽原発の運転延長に向けた対応を優先した影響もあり、審査に時間がかかった。

     大飯3、4号機は福島第1原発事故を受けて国内の原発が全て停止した後の12年7月、関電管内の電力不足を避けるため当時の民主党政権の政治判断で再稼働した経緯がある。定期検査に入った13年9月以降、停止が続いている。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H06_S7A220C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

  • 日立、700億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で
    朝日新聞デジタル 2/1(水) 19:18配信

     日立製作所は1日、米国での原発事業で2017年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。

     16年4~12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。

     GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約110億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。

     英国で20年代に4~6基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。(清井聡)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000091-asahi-bus_all

  • 女川原発 . 2号機にひび1130カ所 規制委、調査へ
    毎日新聞2017年1月17日 19時22分(最終更新 1月17日 20時01分)

    女川原子力発電所2号機=宮城県女川町で、本社ヘリから内藤絵美撮影

     東北電力は17日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発2号機(宮城県)の原子炉建屋の壁(鉄筋コンクリート製)1137カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。

    <ふげん>検査記録、手順経ずに改ざん…規制委が調査指示 .

     東北電によると、目視点検により、ひびは1130カ所、はがれは7カ所で見つかった。ひびは全て幅1ミリ未満だが深さは測っておらず、貫通している可能性もある。はがれの総面積は約0.03平方メートルだった。放射線量が高い場所などは点検しておらず、損傷箇所はもっと多いとみられる。会合では、材料に砂岩を使っている女川原発のコンクリートはひびが入りやすいことが問題視された。

     また、コンクリートの強度は、最悪の建屋上部のケースで建設時の3割しかないことも分かった。ただ、地震では鉄筋も建屋を支えるため、全体の強度はそれほど下がっていないという。【酒造唯】
    .

    ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/051000c#csidx03742d152384165bd83d2b82578a9d3
    Copyright 毎日新聞

  • 台湾が脱原発法を可決、アジア初
    25年廃炉、再生エネ拡大へ
    2017/1/11 21:47

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    台湾の立法院(国会)で、電気事業法改正案の可決を宣言する蘇嘉全院長=11日(中央通信社=共同)
    画像
    台湾の原発

     【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

     民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

     改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。
    https://this.kiji.is/191874065859593716

  • 柏崎刈羽原発再稼働は東電単独で
    経産省が見通し説明
    2017/1/11 12:12

     経済産業省は11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働について、同省の有識者会議「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)が提言で触れた他電力との再編、統合による共同事業体ではなく、東電が単独で担うとの見通しを示した。

     同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で同省資源エネルギー庁の担当者が明らかにした。東電委員会は昨年末、東電の原発事業を他の電力会社と再編することなどを盛り込んだ東電改革の提言をまとめていた。
    https://this.kiji.is/191751758288863241

  • 川内620ガル、大飯856ガルなのにトルコ400ガル 輸出原発 揺れ小さめ想定
    2017年1月8日 朝刊

     日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。


     日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。


     トルコも日本と同様、有数の地震国。日本では、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で六二〇ガル、関西電力大飯(おおい)原発(福井県)で八五六ガルを想定し、一〇〇〇ガルを超える原発もある。


     評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電(東京)が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。

  • 「脱原発」に感銘、1200万円寄付 佐賀・伊万里市に
    原口晋也
    2017年1月8日07時57分


    写真・図版
    NPO法人の菅波さん(左)から目録を受け取る塚部市長=佐賀県伊万里市役所

     脱原発の姿勢に感銘を受けました――。九州電力玄海原発の30キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のNPO法人の理事ら有志5人がふるさと納税で計1200万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、NPOが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。

     NPOは能力を持ちながら恵まれない高校生に奨学金を出しているJBC・CSR基金(河合弘之理事長)。ふるさと納税で奨学生においしい牛肉を贈ることを検討するなか、ブランド牛の産地で、塚部芳和市長が再稼働反対を昨年表明した伊万里を選んだ。

     6日、基金事務局員の菅波完(すげなみたもつ)さんが市役所を訪れ、塚部市長に寄付の目録を手渡した。菅波さんは、再稼働反対を唱えた3日付の朝日新聞のインタビュー記事にも触れ、「にわか伊万里ファンになりました」と激励した。塚部市長は「孤立しがちだけど、勇気づけられました」と応じた。

     市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語り、「高校生たちにおいしい伊万里牛を届けます」と約束した。

     肉は熊本地震の被災者129人を含む高校生223人に、1人あたり約1・7キログラム贈られる見込み。(原口晋也)
    http://www.asahi.com/articles/ASK16636XK16TTHB00L.html?iref=comtop_8_05

  • 東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
    減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン
    小笠原 啓
    2016年12月28日

     「減損回避のために買収した企業が、1年後、新たな減損の火種になるとは思わなかった。まるでブーメランのようだ」。ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。

     東芝は同日、米国の原子力事業で数千億円規模の減損損失が発生する可能性があると発表した。米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した企業の資産価値が、想定より下回ったのが原因だ。

     会見した綱川智社長は「(損失の可能性を)12月中旬に認識した」と述べ、「経営責任を痛感している」と強調した。一方で具体的な損失額については「精査中で答えられない」として言及を避けた。年明けにも減損テストを実施し、2月中旬までに計上すべき損失額を算定する。


    東芝の綱川智社長は12月27日に記者会見に臨み、原子力事業で数千億円の減損損失が発生する可能性があることを明らかにした(写真=都築 雅人)

     問題となったのは、WHが子会社化した米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)。原発建設におけるパートナーだった米エンジニアリング会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)から、2015年12月31日に「0ドル」で買収した。

     買収後にWHがS&Wの経営状況を見直したところ、原発の建設プロジェクトなどでコスト超過が判明。資材や人件費などが想定よりも大幅に増えたという。その結果、S&Wの資産価値が当初の想定から大きく下がり、多額の損失計上が必要だと判断した。今後、数千億円規模の「のれん」を計上し、減損テストを経てその一部または全部を取り崩すことを検討する。

     東芝は2017年3月期の連結最終損益を1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)と見込んでいる。数千億円の減損損失を計上すれば、最終赤字に陥る可能性が高い。

     今年9月末の自己資本は3632億円。損失の規模によっては債務超過に陥る可能性すら出てきた。この点を問われた平田政善CFO(最高財務責任者)は「お答えできる状況ではない」と述べるにと~
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/122700524/?rt=nocnt

  • 四国電力、伊方1号機の廃炉計画申請 40年かけ作業
    2016/12/26 10:37

     四国電力は26日、3月に廃炉を決めた伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)の「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。原子炉解体など作業工程の大枠を定めており、2017年度にも汚染状況の調査などに着手し、40年間で全作業を完了させる想定だ。

     四国電の佐伯勇人社長が同日午前、愛媛県の中村時広知事に伝えた。

     費用の総見積額は407億円で、すでに360億円を積み立てている。工程は4段階あり、燃料搬出や原子炉周辺の解体撤去を経て、原子炉本体、建屋の解体へと進む。

     伊方原発には2、3号機もある。使用済み燃料は3号機の貯蔵プールを使って冷却する。ただ、24年ごろには貯蔵能力が限界に達する可能性があるため、水や電源が不要で自然に熱をさます「乾式貯蔵」設備の設置を検討する。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB26H09_W6A221C1EAF000/

  • 浜岡原発は「再稼働しない想定」
    静岡知事が認識示す


     静岡県の川勝平太知事は12日の県議会一般質問で、運転停止中の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)について、私見と断りながら「(中部電は)再稼働しないという想定で動いている」との認識を示した。浜岡3、4号機は現在、原子力規制委員会の適合性審査中。

     川勝氏は議会終了後「中部電が政府の停止要請を受け入れたのは、安全を考えた結果。再稼働するつもりはないのではないか」と記者団に説明。「廃炉技術の研究拠点にするべきだ」との考えを示した。

     一方、再稼働の是非は中部電が決定すると指摘。その上で「勝手に決められてはいけない。住民投票をするべきだ」と従来の主張を繰り返した。
    【社会・科学】 2016/12/12 18:08
    http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/20161212296448.html

  • 川内原発1号機 8日夜 原子炉起動し運転再開へ
    12月8日 17時22分


    定期検査のため、ことし10月から運転を停止している鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、8日夜、原子炉を起動して運転を再開し、核分裂反応を起こした状態で最終盤の点検作業に入ります。


    去年、新しい規制基準の下、全国の原発で初めて再稼働した川内原発1号機は、ことし10月から定期検査に入り、原子炉や非常用電源などの検査のほか、三反園知事の要請を受けて熊本地震の影響などを確認する特別点検も行ってきました。

    その結果、これまでに異常は確認されず、8日に行った原子炉を起動する前の最後の検査である制御棒の動作確認でも問題は見つからなかったため、九州電力は、8日午後9時半に核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動し、2か月ぶりに運転を再開するとしています。

    1号機は、9日午前10時には核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、3日後の今月11日に発電と送電を開始する予定で、核分裂反応を起こした状態で最終盤の12項目の検査を行い、問題がなければ来月、1月6日に営業運転に移る予定です。


    川内原発1号機の前では、午前中、運転再開に反対するグループが抗議集会を開きました。集会では、参加者が1人ずつマイクを持って、「原発は動かすべきではない」などと訴え、集まった人たちが声を合わせて「鹿児島を壊すな」などとシュプレヒコールを上げていました。

    川内原発1号機をめぐっては、鹿児島県の三反園知事が、専門家に安全性を判断してもらうとしてきた県の検討委員会がいまだ設置されていません。

    集会を行った「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」の向原祥隆事務局長は「検討委員会による判断が示されていない中で原発を動かすことは許されない。三反園知事にも制御棒が抜かれるまでに、き然とした態度を取ってもらいたい」と話していました。


    鹿児島県知事 運転再開の是非に言及せず

    鹿児島県の三反園知事は8日夕方、記者団に対し、「稼働しても、稼働しなくても原発は残り続ける。県民の安心・安全を守るためにも、原発に関する検討委員会を設置するのが、私が最大限努力すべきことだ」と述べ、運転再開の是非には言及しませんでした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/

  • 指定されても受け入れ困難 核のごみ最終処分有望地で松江市長
    16年12月6日

     原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、国が年内にも示すとしている処分場の「科学的有望地」について、松江市の松浦正敬市長は5日、「(指定されても)到底受け入れられない」と応じない考えを示した。

     市議会定例会の一般質問に答えた。同市が有望地に指定された場合の対応について聞かれた松浦市長は「仮定の話で回答はできかねない」とした上で、「原発の発電を長年受け入れてきた。さらに最終処分を受け入れるのは、到底できない相談だ」と述べた。

    (2016年12月6日朝刊掲載)
    http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=67066

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