ここから本文です

おもしろ読み物

  • 1,199
  • 0
  • 2018/10/03 11:41
  • rss
  • 1

    *****

    時々読みたくなる資料の、図書館です。

  • <<
  • 1199 1180
  • >>
  • 最新のコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書
    科学&新技術 BP速報 2018/9/27 18:00

    日経クロステック

    「世界原子力産業現状報告」の2018年版(WNISR2018)は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。


    同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。



    原子力発電によるグローバル総発電量の推移(出所:WNISR 2018)


    WNISRは、フランスでエネルギーや原子力政策の独立系コンサルタント業を営むマイケル・シュナイダー(Mycle Schneider)氏が主導、主筆として毎年発行している報告書。


    同報告書は原発の建設、運転や発電、廃炉など、原子力エネルギー産業に関連した客観的かつ総合的な内容を含む。近年は再生可能エネルギーも扱っており、同氏は自然エネルギー財団が日本国内で主催したイベントで講演したこともある。


    WNISR2018では、ケープタウン大学(南アフリカ)・経営大学院のアントン・エバーハード教授が寄稿した序文で「原子力は取り残されつつある」との認識を示した。同教授はさらに、「多くの国では、電力系統に接続される電源として太陽光と風力が今や最も安価になっている」と述べている。

  • 女川原発1号機の廃炉検討 東北電の社長が言及
    環境エネ・素材 北海道・東北 2018/9/27 20:30


    東北電力の原田宏哉社長は27日、記者会見で女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4千キロワット)について「廃炉も選択肢のひとつ」と話した。東北電が管内の原発の廃炉に言及するのは初めて。1号機は東北電が停止中の原発4基のなかで最も古く、今後の耐震強化が難しいとみているようだ。



    運転開始から35年目を迎えている東北電力女川原発(2011年4月)=共同

    東日本大震災後に策定された新規制基準では、原発の運転期間は原則40年となり、稼働から35年目の1号機は、再稼働するか廃炉するかが検討の課題になっていた。

    原田社長は再稼働に向けた「2号機の審査が進み、どのような安全対策が必要か見極めが可能になったため、1号機の廃炉も選択肢になった」と説明。2号機の審査の進展が1号機の廃炉の検討につながったとした。廃炉を判断する時期については明言していない。

    運転再開には多額の費用と時間がかかる。1号機は小型で古いタイプのため、2号機の審査で得たノウハウなどを効率よく生かすことができないと判断したもようだ。

    東北電は4基の原発を抱えている。女川2号機(82万5千キロワット)は2020年度以降、東通原発(青森県東通村、110万キロワット)は21年度以降の再稼働をめざし、原子力規制委員会による審査への対応を急いでいる。女川3号機(82万5千キロワット)についても「廃炉の選択肢はない。できるだけ早く審査の申請をしたい」(原田社長)とした。

    東北電力管内の原発はいずれも東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)。女川原発は東日本大震災で想定を超す揺れに見舞われた。高台にあり被害は小さかったものの、一部で地盤沈下などが起こった。このため防潮堤の建設などの安全対策に取り組んでいる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35833600X20C18A9EA2000/?n_cid=SPTMG002

  • MIT発の原発ベンチャーが廃業、発電効率「75倍」を「2倍」に訂正

    溶融塩原子炉設計に関する大胆な主張を取り下げてから約2年、マサチューセッツ工科大学(MIT)からスピンアウトし広く注目を集め、数百万ドルもの資金を調達したトランスアトミック・パワーがいま、事業に幕を下ろそうとしている。

    2011年に設立されたトランスアトミックは9月25日、廃業を発表する予定だ。

    トランスアトミックが設計した溶融塩原子炉は、従来型の軽水炉と比べて75倍以上の効率で発電でき、また軽水炉の使用済み核燃料を再利用して稼働できると主張していた。だが、2016年後半に発表したホワイト・ペーパーで、使用済み核燃料を再利用できるという主張を完全に撤回し、さらには「75倍」という数値を「2倍以上」に訂正している。この件については、MITテクノロジーレビューが最初に報じている。

    このような下方修正により、トランスアトミックはシステムの再設計を余儀なくされた。その結果、実証炉の開発計画に遅れが生じ、テラパワーやテレストリアル・エナジーといった競合の新興企業に先を越される結果となったと、共同創業者のレスリー・デワン最高経営責任者は述べた。

    予定が延び、性能の優位性も低下したトランスアトミックは、必要な追加資金約1500万ドルの調達が困難になった。「私たちは妥当な期間で原子炉を建設できるほど、迅速かつ十分に会社を拡大することができませんでした」とデワンCEOは述べている。

    トランスアトミックは、ファウンダーズ・ファンドやアカディア・ウッズ・パートナーズなどから400万ドル以上の資金を調達している。

    デワンCEOは(下方修正こそあったものの)従来の原子炉よりはるかに廃棄物が少なく、高い安全性などに強みがあったと強調する。他の研究者が「トランスアトミックが始めた取り組みを継続し、願わくばそれらを基礎にできる」ように、すべての知的財産をオープン・ソース化するつもりだという。

    中道系シンク・タンクであるサード・ウェイのクリーン・エネルギー計画担当ジョシュ・フリード副社長
    https://www.technologyreview.jp/nl/nuclear-startup-to-fold-after-failing-to-deliver-reactor-that-ran-on-spent-fuel/

  • 「原子力は1割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回
    9/24(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル

    原発比率の撤回をめぐる経緯

     国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。

     基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、7月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。

     環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、30年度は政権の方針と歩調を合わせて21%とするものの、40年度は11~12%、50年度は7~9%に減るとした。一方、再生可能エネルギーは40年度は57~66%、50年度は72~80%に拡大する。

     試算は温室効果ガスの削減策を検討するため、環境省が三菱総合研究所や有識者と検討チームをつくってまとめた。再生エネを最大限導入する一方、原発は新設・増設せず、いまある原発を60年間運転した場合の半分の発電能力を前提に置いた。東京電力福島第一原発事故後、原発再稼働や新増設が進まない現状を踏まえたとみられる。

     これに対し、経産省は基本計画に、30年度の原発の発電割合を30基程度の稼働を意味する20~22%と明記し、50年度の割合は盛り込まない方向で調整していた。新増設にも触れず、将来の可能性に含みを持たせていた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000009-asahi-pol

  • MOX燃料の再処理断念
    電力10社、核燃サイクル崩壊

     通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

     MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
    https://this.kiji.is/408907403083547745

  • <もんじゅ廃炉>燃料1体取り出し 22年度までに530体
    8/30(木) 21:31 毎日新聞

    高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市で2018年7月15日、本社ヘリから加古信志撮影

     日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料1体を取り出した。2022年度までに炉心と燃料プール内の計530体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初7月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで1カ月遅れた。廃炉完了まで約30年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。

     原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前9時、職員や協力会社の社員ら約550人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。

     その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、ナトリウムを満たした燃料プールから棒状の燃料(全長4.2メートル、幅10センチ)1体を取り出し、ナトリウムを不活性ガスで洗浄した上で容器に密閉して水の燃料プールに移した。原子力機構によると、初日の作業で異常はなく、午後6時半ごろに終了した。

     1日に1体のペースで同様の作業を続け、年内にナトリウムの燃料プール(計160体)のうち100体を取り出す。炉心にある燃料(計370体)の取り出しは来年度以降になる。

     燃料取り出し作業は、47年度まで4段階に分けて実施する廃炉工程の第1段階。原子力規制委員会による廃炉計画の審査は通常、燃料取り出し後の作業について行われるが、もんじゅは特殊な構造で例外的に取り出し段階から審査された。

     23年度以降の第2段階からは原子炉内の液体ナトリウムの抜き取りなど困難な作業が待ち受ける。具体的な内容は未定で、原子力機構は改めて規制委に計画を申請する。廃炉費用は3750億円を見込んでいる。【阿部周一、高橋一隆、鈴木理之】
    https://mainichi.jp/articles/20180831/k00/00m/040/111000c

  • 日立、英原発共同事業で米社離脱は「名誉ある撤退」の潮時だ
    山田厚史

     日立製作所が英国中部アングルシ―島に計画している原子力事業に「撤退はもはや時間の問題」との見方が強まっている。日立は2012年に英国のホライズン・ニュークリア・パワー社を買収、2020年代の早い時期に沸騰水型の原発2基を完成させる予定だった。ところが計画は大きく狂った。

     3・11福島の教訓から安全基準が強化されて建設コストが暴騰 日立が悩んでいる間に世界のエネルギー情勢は「ゲームチェンジ」という言葉が広がるほど、再生可能エネルギーへのシフトが進んだ。「原発は過去の遺物」とされ撤退する企業が続出。日立社内からも「無理な原発にこだわる必要があるのか」という声が上がっている。

     ここにきて、「名誉ある撤退」の判断を迫るまた一つの要因が加わった。

    上層部の叱咤で
    急遽「連携強化」の発表

     8月22日、日立は「ホライズン社が英国原子力建設プロジェクト推進に向け、ベクテル社をPMC(プロジェクトマネジメント受託会社)に任命」と題するプレスリリースを、発表した。

     ホライズンは英国で原発事業を担う日立の100%子会社。配布された文書には「ベクテル社とワンチーム体制を構築することでプロジェクト全体のマネジメント力を強化し、ホライズンプロジェクトの成功に向け、引き続き、強力に推進していきます」とある。

     ベクテルは150件の以上の原子力プラントに関与した実績があり、この技術が日立の英国プロジェクトに活かされ、推進体制が強化される、と強調されている。

     このリリース、実は上層部の叱咤によって急遽作られたものだった。

     発端は18日の朝日新聞の一面に載った「日立の英国原発 米大手が外れる方向」という記事だ。「日本政府が後押しするプロジェックとの行方が一段と不透明になった」と書かれていた。

     直後、株価の下落を招くマイナスイメージを直ちに修正しろ、という指示が広報に飛び、4日がかりで纏めたものだった。「ベクテルとはしっかり連携している」と、朝日の報道を否定する内容だ。

     だが文面を追うと、末尾に「日立、ベクテル社、日揮で構成するコンソーシアム『メンターニューウッド』を発展的に解消」と書かれている。
    https://web.smartnews.com/articles/fbzLXqvemri

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 高速増殖炉>もんじゅ「きちんと廃炉できるのか」不安の声
    8/28(火) 22:18配信 毎日新聞

     日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で30日、核燃料の取り出しが始まる見通しになった。相次ぐ機器のトラブルで当初予定から1カ月遅れのスタート。県や市からは安全対策や情報公開に対する注文が付き、市民からは30年間という長い廃炉の道程を前に「きちんと廃炉できるのか」と不安の声も漏れた。

     「前例がない仕事。作業に関わる全ての人が最大限の緊張感を持って業務に当たっていただかなければ」。28日に県庁で原子力機構の児玉敏雄理事長と面談した西川一誠知事はくぎを刺した。さらに「(理事長自ら)敦賀に頻繁に足を運び、先頭に立って現場の士気を高めてほしい」とし、トラブルがあった場合は迅速に情報を公開するよう求めた。これに対し、児玉理事長は作業開始が遅れたことを踏まえて「地元の皆様に多くの心配をかけ、改めておわびする」と述べた。

     一方、1995年のナトリウム漏れ事故などで原子力機構に不信感を持っているという敦賀市の男性(71)は「燃料を取り出す装置を今ごろ点検し、不具合が多く見つかった。原子力機構の当事者意識を疑う。今後の作業はまともにできるのか」と懸念を示した。

     敦賀市原子力安全対策課の多賀隆課長は「日程については特に申し上げることはない。安全第一で進めていただきたい」と述べた。【大森治幸、高橋一隆】

  • 浜岡原発安全協定4市勉強会 調整付き次第開催へ 御前崎市長
    (2018/8/23 07:39)

     延期になっている中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の安全協定に関する地元4市の勉強会について、御前崎市の柳沢重夫市長は22日の定例記者会見で、牧之原、掛川、菊川の3市や静岡県との調整が付き次第、開催する方針を明らかにした。開催時期については明言しなかった。
     勉強会は7月に4市の事務レベルで開催予定だったが、御前崎市議会の反発を受けた柳沢市長が開催直前に延期すると表明したまま宙に浮いていた。柳沢市長は会見で「調整が付いておらず、開催する段階にない」としながらも、「勉強会をやらないとは言っていない。時機を見て、調整が付いたら声掛けをする」と語った。
     勉強会が浜岡の協定見直しの動きにつながり、再稼働のハードルが上がると懸念した御前崎市議会の意向も念頭に、「議会から県を含めてやるべきと申し入れがあった。その辺りも踏まえて考えていく」と述べ、県にも勉強会参加を働き掛ける意向を示した。

     ■「開催望ましい」 菊川市長 浜岡原発安全協定 4市勉強会
     太田順一菊川市長は22日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(御前崎市)の安全協定に関する地元4市の勉強会が延期され、既に1カ月半が経過したことについて、「自分も提案者の1人。開催したほうがいいという考えに変わりはない」と述べ、浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)会長の柳沢重夫御前崎市長に近く開催時期の見通しを尋ねたいとの意向を示した。
     太田市長は「柳沢会長から『しばらく時間をほしい』と言われ、ほかの3市の市長は会長に一任した。その後話題に挙がっていないが、このまま1年たってもやらないというようなことにはならないように、私も話をしてみたい」と述べた。
    http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/531236.html

  • 燃料カバー溶接不良3万体 原発で使用、欠損325体
    社会2018/8/22 18:32


     全国の原発のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、欠損の原因となった溶接の問題があったカバーは、6電力会社の使用済み燃料集合体計3万2434体で使われていたとの集計結果を公表した。東電が最多の1万9432体。6社の計325体で欠損が生じていた。

     各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。一方、カバーの溶接に問題があった未使用の燃料集合体は計4070体だった。

     今後これらの燃料を使用するかは各社が判断すべきで、規制委は各社の点検状況をチェックするとの対応方針を決めた。

     6社は東北、東京、中部、北陸、中国の各電力会社と日本原子力発電。東北電の女川3号機(宮城県)で12年7月、カバーの上部が2センチほど欠けていたのが発覚。当時の規制当局の旧原子力安全・保安院が調査を指示し、欠損については各社が個別に結果を公表していた。

     規制委の集計では、東電の他に、カバーの溶接に問題があった燃料集合体の使用数の内訳は、中部電が5806体、東北電2611体、中国電2251体、日本原電1649体、北陸電685体だった。

     これまで欠損があったのは、東電の柏崎刈羽(新潟県)、北陸電の志賀(石川県)、中部電の浜岡(静岡県)など。

     各社の調べによると、製造時の溶接不良が原因で、腐食しやすくなったとみられる。

     第1原発事故後、沸騰水型炉で再稼働した原発はなく、燃料は使用されていない。

    〔共同〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34453730S8A820C1CR8000/

  • 東電・中部電、原発事業で提携 日立、東芝も参画
    2018/8/22 2:01日本経済新聞 電子版

     東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業で提携協議に入った。日立製作所と東芝も参画し、電力と電機大手の4社連合を形成する。国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案が出ている。原発事業全体の統合も視野に入れる。東電の原発事故を契機に浮上した原子力事業再編が動き出した。

     4社は今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした。東電や中部電などは福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発の運営や建設に携わる。東電は福島第1を除いて11基、中部電は5基保有するが、いずれも稼働していない。4社は提携の詳細を今後詰めるが、まず原発の保守管理を扱うエンジニアリング会社を設立することを想定している。再稼働が見込めない原発の廃炉が相次ぐ見通しで、共同で廃炉作業にあたることも検討する。

     東電と中部電は共同出資会社JERAを立ち上げ、主力の国内火力発電事業を2019年春に統合する計画。今回の4社も将来の原子力事業の統合を議論する見通しだ。ただ、仮に統合しても、福島第1原発の廃炉作業は地元への責任もある東電に残す方針だ。

     東電は建設中の東通原発(青森県)を「共同事業体」で進めるとしているが、他社との連携が難航しており、4社連合での関与を期待している。中部電は浜岡原発(静岡県)の再稼働に見通しが立っておらず、原子力事業の扱いが課題の一つとなっていた。

     日立は英国で進める原発の建設を巡り、電力大手に事業への出資を打診している。4社の提携が進めば東電・中部電の協力を得られる可能性がある。東芝は経営危機の引き金になった海外原発建設事業から撤退を表明しており、唯一残っている英原発子会社の売却交渉に入っている。4社連合が実現すれば、メーカー側の原発技術の維持にもつながりそうだ。

     福島原発の事故以降、規制の基準が変わり、安全対策のコストが膨らんでいる。経済産業省にも「もはや民間1社で原発事業は担えない」(幹部)との見方があり、連合を後押しする。業種を超えた連携によって、海外への原発輸出の競争力が高まる可能性もある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34429150R20C18

  • 警報で最終訓練中断=もんじゅ、開始初日に-原子力機構

    汚染水 廃炉 日本原子力研究開発機構

    廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅの核燃料取り出しに向け、最終訓練に当たる所員ら=19日午前、福井県敦賀市(日本原子力研究開発機構提供)

     日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の核燃料取り出しに向け、燃料に見立てた制御棒を「炉外燃料貯蔵槽」から抜き出す最終訓練を始めたが、約4時間半後に警報が鳴り、作業を中断した。機構が詳しい原因を調べている。
     訓練では冷却材のナトリウムで満たされた貯蔵槽から制御棒を取り出し、付着したナトリウムを洗浄したり、缶に詰めたりして水のプールまで運ぶ流れを確認する。
     機構によると、訓練は19日午前9時ごろ開始。午後1時35分ごろ洗浄済み制御棒を収める缶をセットしようとしたところ警報が鳴った。環境への影響はないとしている。
     訓練で作業の安全性が確認できれば8月中にも燃料の取り出しに着手する予定だが、再開の見通しは立っていないという。(2018/08/19-21:32)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081900183&g=soc

  • 巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で
    川原千夏子
    2018年8月12日08時54分

    写真・図版
    原子炉停止や燃料搬出の目安になる噴火規模


     原子力規制委員会の専門部会は10日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。九州電力川内原発(鹿児島県)では、桜島で1914年に起きた「大正噴火」の規模を目安とし、実際に噴火しなくても「空振り覚悟」で早めに対応する。他原発にも適用するという。

     規制委は、東日本大震災後に定めた新規制基準で、原発から半径160キロ圏内の火山を監視するよう電力会社に義務づけている。その上で、巨大噴火の兆候が観測された場合、原子炉を停止し、燃料を原発外に搬出するよう求めている。

     今回の方針では、火山の監視レベルを「通常」「注意」「警戒」「緊急」の4段階に分類。川内原発周辺で実際に観測記録が残る中で最大規模の大正噴火を「警戒」レベルに位置付け、兆候が観測された場合、原発の運転を止めるよう指示を検討する。

     さらに、約1万3千年前に起き…
    https://www.asahi.com/articles/ASL8B5G6VL8BULBJ00D.html

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 電力大手、青森に事務拠点 原発円滑に進める思惑
    環境エネ・素材 2018/7/9 18:22


     電力大手が青森県に相次いで小売りやデータ入力の事務拠点を設けている。東京電力ホールディングス(HD)は9日、青森市に開くと発表し、中部電力や関西電力はすでに開設した。3社とも営業エリア以外で初めての事務拠点となる。使用済み核燃料の中間貯蔵など、原子力発電に欠かせない計画を同県で円滑に進めたい思惑がある。


    調印式で握手する(右から)青森県の三村知事、東電HDの小早川社長ら(9日、青森市)

     青森市のホテルで同日、東電の拠点開設の調印式が開かれた。東電HDの小早川智明社長は「青森県には東電の関連施設を立地させてもらうなど、大変お世話になっている」とあいさつ。これまでの原発事業を巡り、地元への謝意を示した。

     小売事業の東電エナジーパートナー(EP)が12月、口座振替の申し込みを受け付ける拠点を開く。同社が関東に持つ2つの拠点のうち1つを移す。青森に拠点を設けるのは初めてだ。トッパン・フォームズが運営し、約80人を雇う。

     青森県では中部電が17年1月、スマートメーター取り換え工事の案内や各種データの入力・登録業務を担う「青森BOセンター」を開いた。関西電力は18年6月1日、料金収納の支援業務の「青森ビリングサポートセンター」を開設した。拠点開設の背景には、電力自由化に伴う業務の拡大がある。

     東電HDの小早川社長は調印式で、拠点を青森県に設けた理由について「(電源の)立地地域とは切り離して独自にEPが選んだ」と話した。ただ、わざわざHDの小早川社長が出席したことに、青森県との関係を重視していることが表れている。

  • 東海第2原発、4日に合格内定へ 規制委
    経済 環境エネ・素材 科学&新技術 2018/7/2 18:35

     原子力規制委員会は2日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の安全審査の合格内定を示す「審査書案」を4日の定例会合で議論すると発表した。同日に審査書案を取りまとめ、合格内定を決める見通し。意見募集を経て正式に合格を決定する。再稼働の前提となる安全審査の合格は全国で8原発15基目となる。

     東海第2は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発。同型の原子炉の合格は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。

     ただ、東海第2原発は運転開始40年を迎える11月末までに、詳細設計を記した工事計画や運転期間延長の審査にも合格しなければならない。周辺自治体の同意も必要で、再稼働には時間がかかりそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32506100S8A700C1EE8000/

  • トルコ原発新設計画、早期着工に慎重姿勢 三菱重工社長インタビュー
    2018年6月21日05時00分

    写真・図版
    インタビューに答える三菱重工業の宮永俊一社長=東京都港区


     三菱重工業の宮永俊一社長が朝日新聞のインタビューに応じ、トルコで手がける原発の新設計画について「日本とトルコの政府間できちんと話をして、それぞれの関係企業も入り、全員の意見が一致しないと難しい」と述べ、早期の着工に慎重な姿勢を示した。目標とする2023年の1号機の運転開始が難しいことを改めて示したログイン前の続き形だ。

     計画では、黒海沿岸のシノップ地区に原発4基を建設。三菱重工と仏企業が共同開発する新型原子炉を採用し、三菱重工は採算性の調査も担当する。フランスやトルコの企業などとつくる企業連合が事業主体となるが、企業連合に加わる伊藤忠商事が計画から離脱することが今春表面化した。

     宮永氏は引き続き企業連合に加わる意向を示しつつも、「事業体が成り立つことが前提だ」と強調。企業連合の行方が不透明になっているとの見方を示し、事業主体の「中核にはならないと思う」と述べ、企業連合を主導する考えも否定。どこが主導するかは「決まっていない」とした。

     事業費は稼働後の発電による収入で回収する。約2兆円とされていた総事業費は、安全基準の強化などで2倍超にふくらむ見通しだ。採算性調査は7月にもまとまる予定だが、宮永氏は「こういう条件なら(着工)できるというだけで、それが関係者にとって満足がいくかは別の話」と指摘。調査結果をもとに事業の見直し交渉に入ることを示唆した。日本、トルコ両政府が13年に大筋合意した想定売電価格が見直しの対象になる方向だ。

     運転開始の目標を遅らせるかどうかについては「コメントできる立場ではないが、現実論として原発(の建設)がかなり期間がかかるのは事実」と述べた。

     (高橋諒子、内藤尚志)
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13549279.html?rm=150

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • <<
  • 1199 1180
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順