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    時々読みたくなる資料の、図書館です。

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  • 電力大手、青森に事務拠点 原発円滑に進める思惑
    環境エネ・素材 2018/7/9 18:22


     電力大手が青森県に相次いで小売りやデータ入力の事務拠点を設けている。東京電力ホールディングス(HD)は9日、青森市に開くと発表し、中部電力や関西電力はすでに開設した。3社とも営業エリア以外で初めての事務拠点となる。使用済み核燃料の中間貯蔵など、原子力発電に欠かせない計画を同県で円滑に進めたい思惑がある。


    調印式で握手する(右から)青森県の三村知事、東電HDの小早川社長ら(9日、青森市)

     青森市のホテルで同日、東電の拠点開設の調印式が開かれた。東電HDの小早川智明社長は「青森県には東電の関連施設を立地させてもらうなど、大変お世話になっている」とあいさつ。これまでの原発事業を巡り、地元への謝意を示した。

     小売事業の東電エナジーパートナー(EP)が12月、口座振替の申し込みを受け付ける拠点を開く。同社が関東に持つ2つの拠点のうち1つを移す。青森に拠点を設けるのは初めてだ。トッパン・フォームズが運営し、約80人を雇う。

     青森県では中部電が17年1月、スマートメーター取り換え工事の案内や各種データの入力・登録業務を担う「青森BOセンター」を開いた。関西電力は18年6月1日、料金収納の支援業務の「青森ビリングサポートセンター」を開設した。拠点開設の背景には、電力自由化に伴う業務の拡大がある。

     東電HDの小早川社長は調印式で、拠点を青森県に設けた理由について「(電源の)立地地域とは切り離して独自にEPが選んだ」と話した。ただ、わざわざHDの小早川社長が出席したことに、青森県との関係を重視していることが表れている。

  • 東海第2原発、4日に合格内定へ 規制委
    経済 環境エネ・素材 科学&新技術 2018/7/2 18:35

     原子力規制委員会は2日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の安全審査の合格内定を示す「審査書案」を4日の定例会合で議論すると発表した。同日に審査書案を取りまとめ、合格内定を決める見通し。意見募集を経て正式に合格を決定する。再稼働の前提となる安全審査の合格は全国で8原発15基目となる。

     東海第2は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発。同型の原子炉の合格は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。

     ただ、東海第2原発は運転開始40年を迎える11月末までに、詳細設計を記した工事計画や運転期間延長の審査にも合格しなければならない。周辺自治体の同意も必要で、再稼働には時間がかかりそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32506100S8A700C1EE8000/

  • トルコ原発新設計画、早期着工に慎重姿勢 三菱重工社長インタビュー
    2018年6月21日05時00分

    写真・図版
    インタビューに答える三菱重工業の宮永俊一社長=東京都港区


     三菱重工業の宮永俊一社長が朝日新聞のインタビューに応じ、トルコで手がける原発の新設計画について「日本とトルコの政府間できちんと話をして、それぞれの関係企業も入り、全員の意見が一致しないと難しい」と述べ、早期の着工に慎重な姿勢を示した。目標とする2023年の1号機の運転開始が難しいことを改めて示したログイン前の続き形だ。

     計画では、黒海沿岸のシノップ地区に原発4基を建設。三菱重工と仏企業が共同開発する新型原子炉を採用し、三菱重工は採算性の調査も担当する。フランスやトルコの企業などとつくる企業連合が事業主体となるが、企業連合に加わる伊藤忠商事が計画から離脱することが今春表面化した。

     宮永氏は引き続き企業連合に加わる意向を示しつつも、「事業体が成り立つことが前提だ」と強調。企業連合の行方が不透明になっているとの見方を示し、事業主体の「中核にはならないと思う」と述べ、企業連合を主導する考えも否定。どこが主導するかは「決まっていない」とした。

     事業費は稼働後の発電による収入で回収する。約2兆円とされていた総事業費は、安全基準の強化などで2倍超にふくらむ見通しだ。採算性調査は7月にもまとまる予定だが、宮永氏は「こういう条件なら(着工)できるというだけで、それが関係者にとって満足がいくかは別の話」と指摘。調査結果をもとに事業の見直し交渉に入ることを示唆した。日本、トルコ両政府が13年に大筋合意した想定売電価格が見直しの対象になる方向だ。

     運転開始の目標を遅らせるかどうかについては「コメントできる立場ではないが、現実論として原発(の建設)がかなり期間がかかるのは事実」と述べた。

     (高橋諒子、内藤尚志)
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13549279.html?rm=150

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  • 福井・高浜原発
    4号機、定期検査で停止
    . 毎日新聞2018年5月19日 大阪朝刊

     関西電力は18日、営業運転中だった高浜原発4号機(福井県高浜町)で送電系統を発電設備から切り離し、原子炉等規制法に基づく定期検査に入った。停止した原子炉本体などを対象設備として、2500人態勢で検査する。営業運転への移行は10月10日ごろの見通し。高浜4号機の定検入りに伴い、国内で稼働する原発は関電の高浜3号機と大飯3、4号機(福井県おおい町)、九州電力玄海3号機(佐賀県玄海町)の4基となった。高浜3号機は8月3日に定検に入る。
    http://mainichi.jp/articles/20180519/ddn/008/040/030000c

  • 伊方原発10月1日以降も停止を

     火山の噴火の影響を根拠に、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を9月30日まで差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市と松山市の住民計4人が18日、運転停止期間の延長を求め、広島地裁に新たな仮処分を申し立てた。


     広島高裁決定は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、異なる判断が出る可能性を考慮して期限を設けた。住民側は申立書で「地裁の訴訟は判決が出るめどが立たない。期限を9月末とすることに理由がない」と主張、10月1日以降も運転を差し止めるよう求めた。
    【共同通信】

    https://jp.reuters.com/article/idJP2018051801002257

  • 業績ニュース
    日本製鋼所、4期ぶり最終黒字 「脱原発」で収益改善
    企業決算 2018/5/14 22:00


     日本製鋼所が「脱原発依存」で4期ぶりに黒字転換した。14日に発表した18年3月期の連結決算は最終損益が107億円の黒字(前の期は49億円の赤字)だった。原子力発電所の部材は受注低迷が続く一方、自動車向けの射出成型機など産業機械事業が好調だった。

     前期の売上高は2129億円と前の期比微増だったが、営業利益は73%増の213億円と大きく伸びた。車体の軽量化を進める自動車産業向けに樹脂製造機械など利益率が高い製品の販売が拡大。売上高営業利益率は10%と12年3月期以来6期ぶりに2桁に乗せた。

     かつては原発などエネルギー業界向けの鉄鋼製品が収益の柱だったが、東日本大震災後に新規受注が激減したことで低迷。これを機に事業の脱原発化で収益構造を変えてきた効果がようやく出てきた。

     19年3月期の純利益は前期比40%増の150億円を見込む。前期は風力発電事業の在庫処分費など80億円の特別損失を計上したが、それがなくなる。売上高は3%増の2200億円を見込む。産業機械事業は好調な需要を受けて増産体制を整え、収益を押し上げる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30461780U8A510C1DTD000/

  • MOX燃料工場を核兵器製造施設に 米が転換計画を発表
    ワシントン=香取啓介
    2018年5月12日06時31分


     米国家核安全保障局(NNSA)と国防総省は10日、南部サウスカロライナ州で建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場を、核兵器製造施設に転換する計画を発表した。MOX工場は元々、軍縮で余ったプルトニウムを減らすためのものだ。核兵器製造はこの流れに逆行し、ロシアや中国を刺激する可能性もある。

     計画は、2月にトランプ政権が発表した中期的な核政策の指針「核戦略見直し」(NPR)に沿ったもの。老朽化した弾頭の更新などを念頭に「2030年までに年間80個のプルトニウム・ピット(核兵器のコアの部分)の製造能力を確保する」としていた。

     これを達成するためNNSAは、サバンナリバー核施設で建設中のMOX工場を核兵器製造施設に転換し、年間50個の核兵器を作れるようにする。11年まで核兵器を製造してきたロスアラモス国立研究所の核兵器製造能力も年間30個まで増強するとしている。声明で「敵を抑止し、同盟国に安心を与えるために必要だ」と強調。「コスト、スケジュール、リスクの管理を考えると最良の方法だ」としている。

     MOX工場計画の発端は00年に米国とロシアが結んだ核軍縮協定だ。解体核兵器から出るプルトニウムをMOX燃料にして原発で燃やすため、07年に建設を開始したが、予算超過と計画遅延でオバマ政権が打ち切りを表明し、トランプ政権も引き継いでいた。余剰プルトニウムは希釈して捨てることを検討していたが、新計画では一部が兵器製造に使われるとみられる。

     核監視NGO「サバンナリバー・ウォッチ」のトム・クレメンツ氏は「ロシアや中国との軍拡競争をあおるものだ。新たな核兵器の必要性を示しておらず、計画は雇用と金をばらまくためのように見える」と批判している。(ワシントン=香取啓介)
    https://www.asahi.com/articles/ASL5C3T3VL5CUHBI00N.html

  • 廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず経費1兆1300億円
    高橋淳
    2018年5月12日05時24分


     ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約4割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。

    惨憺たる結末のもんじゅ 現実見ずに後継炉開発の暴挙

     検査院が11日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた1971年度~2016年度の研究・開発経費は1兆1313億円。このうち4382億円は、燃料の加工が始まった1989年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。

     「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、1万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった。

     国は2047年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3750億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘。「もんじゅ」の運営主体で、今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請した。

     本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は250日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の16%にとどまっていたという。(高橋淳)

         ◇

     〈もんじゅ〉 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の柱とされた高速増殖原型炉。1968年に予備設計が始まり、94年に初臨界したが、95年にナトリウム漏れ事故で停止。10年には、核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下する事故もあった。稼働は計250日で、16年末に廃炉が決まった。
    https://www.asahi.com/articles/ASL5C45S9L5CUTIL01G.html

  • 伊方原発で冷却水漏れ
    3号機、「環境影響なし」
    9:58

     伊方原発3号機で確認された、冷却水の漏えい箇所=9日午前(四国電力提供)


     愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機(同県伊方町)の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

     四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。

     伊方3号機は定期検査中の昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。
    http://www.topics.or.jp/articles/-/44524

  • 英国
    日立原発に英政府保証 借り入れ全額、日本側に提案
    . 毎日新聞2018年5月9日 08時00分(最終更新 5月9日 08時00分)
    経済一般


    英国のメイ首相=AP


     日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。


     日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は3日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。

     日立は2012年に英原発会社を買収し、20年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は3兆円程度を見込み、これまでの交渉では約2兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約1兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。

     融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。

     債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。【柳沢亮、坂井隆之】
    https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c

  • 佐賀・玄海原発
    4号機で緊急点検開始 冷却水ポンプのトラブル受け
    . 毎日新聞2018年5月6日 西部朝刊
    社会一般 オッショイ!九州

     九州電力は5日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の1次冷却水の循環ポンプで起きたトラブルを受け、緊急点検を始めた。期間は未定。再稼働に向けた作業は中断しており、今月24日にも予定していた再稼働は6月以降に遅れる見通しだ。


     九電によると、トラブルが起きたのは4台のポンプのうち2台。放射性物質を含む1次冷却水の漏れを防ぐ部品に不具合が生じ、ポンプ内の水の流量が通常の2倍に増えて2日に警報が作動した。調整作業で改善せず、翌3日に点検実施を決めて準備をしていた。

     点検は5日午前10時に開始。問題の部品は今年に入って新品に取り換えたばかりだったため、ポンプを分解して部品の不良や据え付けに問題がなかったかなどを調べる。そのうえで部品を交換する方針で、作業には一定の期間がかかるとみられる。【浅川大樹】
    https://mainichi.jp/articles/20180506/ddp/041/040/031000c

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  • >>1166

     だが英政府も財政悪化で「巨額投資に応える余裕がない」と主張する。原発推進派とされるメイ氏だが、欧州連合(EU)離脱交渉に追われるほか、支持率低下で議会の風当たりも強い。「日本政府と覚書を交わした16年から状況は一変した」(英政府関係者)

     4月下旬に英国側が示した日英と日立で総額9千億円を出し合う枠組みは一定の譲歩案だった。しかし、これでも英国の出資比率は33.3%。日立や日本政府内では日本側が事業の主導権を握ることへの警戒感も強い。約2兆円と想定される事業に必要な借入金を巡っても、英政府がどれだけ保証を付けるか折り合えていない状況だ。

     建設後の電力買い取り価格を巡る議論も続く。日立は運営会社としても発電事業に関与する方針で、高い単価での政府買い取り保証を求めている。建設後の採算悪化を避け、長期間にわたって安定運営するためだ。

     だが英政府が提示している買い取り価格は、日立が求める水準より約2割低いもよう。英政府はフランスや中国が主導する英南西部の原発事業に高い買い取り価格を保証したが、高すぎて市民が払う電力料金は跳ね上がりかねない。世論の反発を招いており「日立にも高い保証を出すのは難しい」という立場だ。

     日立はメイ氏との直談判で妥協案を探るとみられる。支援を求めるのは「原発はリスクが大きく、民間企業だけで背負えなくなった」(幹部)とみるからだ。メイ氏自身も日立への支援に前向きとされ、交渉次第で支援策が進む可能性はある。

     11年3月の東日本大震災以降、世界的に安全基準を引き上げる動きが相次ぐ。関連メーカーや建設会社の安全対策費も急増しており、16年末には東芝の子会社だった米ウエスチングハウス(WH)で総額7千億円に及ぶ巨額損失が発覚した。

  • 日立、英政府と原発巡り最終協議へ 撤退も視野
    エレクトロニクス 自動車・機械 ヨーロッパ 2018/4/29 19:09日本経済新聞 電子版

     日立製作所が英国で建設を目指す原子力発電プロジェクトを巡って、英政府と事業継続に向けた最終協議に入ることがわかった。2020年代前半の稼働を見込むが、安全基準の強化で総事業費は約3兆円に膨らむ。リスクを抑えたい日立は中西宏明会長が近く渡英し、英政府の直接出資などを求めてメイ首相と交渉する。決裂すれば事業から撤退する方針だ。協議の行方は日本の原発産業だけでなく、日英両国の原発政策にも大きな影響を及ぼす。

     中西氏は週内にメイ氏と会談し、英中部アングルシー島で計画する原発新設事業について協議する。12年に現地事業会社の全株を890億円で買い取り、総額2千億円程度を投じて原子炉の設計や工事準備を進めてきた。17年末には英当局から炉の設計認証を受け、19年に予定する着工へ最終段階に入っている。

     関係者によると、4月下旬には英政府が「日英それぞれの政府・企業連合、日立が事業に各3千億円ずつ出資する」案を示してきたという。これまで英政府は原発新設プロジェクトへの直接出資に後ろ向きだったとされ、日立は直談判で英政府の出資確約と事業継続に必要な一段の支援策を求める見通しだ。

     日立が危機感を強めたのは、今年2月下旬だ。「公式文書で回答がなければ、ウィズドロー(撤退)します」。日立側が英政府に伝えたという。何度も期限を設け、英政府へ投融資など具体的な支援策を要請してきたが「口約束」にとどまってきたためだ。4月末現在も文書を交わす正式合意に至っていない。

     日立の英国事業については、16年に日英政府も協力の覚書を交わした。だが支援策を固める作業が難航。水面下の折衝は2年近く続くが、なお2つの溝が埋まらない。

     第一が英政府がどれだけ事業に関与するかだ。「19年までに事業を連結対象から外せなければ、着工しない」。日立は100%子会社となっている事業会社に英政府や現地企業に出資してもらうことで、出資比率を50%未満まで下げられるよう求めてきた。工事遅延などで巨額の損失が発生すれば、日立が100%かぶることになるからだ。

  • 上関原発推進「難しい」 中電社長
    2018年04月28日

     中国電力の清水希茂まれしげ社長は27日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「(上関原発計画を)具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。


     上関原発建設計画を巡っては、2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は16年8月、中国電力に建設予定地の公有水面埋め立て免許延長を許可したが、発電所本体の着工見通しがつくまで、工事を施工しないよう要請している。

     清水社長は会見で、「(パリ協定で温室効果ガスを80%削減する目標の)2050年に向け、必要になる」と上関原発建設の意義を改めて強調し、「それに備えておく」と話した。

     国が今夏の閣議決定を目指すエネルギー基本計画の改定については「新増設の方向が出ない可能性が高い」とし、「(上関原発計画を)具体的に動かすには、国の位置づけがないといけないと考えている」と語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180427-OYTNT50178.html?from=tw

  • 伊藤忠
    トルコ原発離脱 事業費倍増、利益確保困難に

     三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱する。2015年から3年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめどが立っていないことから参画を見送る見通し。原発は安全対策費の上昇で建設費が膨らんでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に逆風となっている。【竹地広憲、藤渕志保】

     伊藤忠が離脱するのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム(旧社名アレバ)の共同出資会社「アトメア」が開発した新型軽水炉「アトメア1」(110万キロワット)4基を建設し、23年の稼働を目指している。

     日本、トルコ両政府が13年、アトメアによる受注で事実上合意した。三菱重工が主体となり、18年3月末まで事業化に向けた調査を実施。その過程で、13年の計画当初、4基で2・1兆円程度と見積もられていた総事業費が2倍以上に膨らむことが判明した。三菱重工は調査期間を夏まで延長している。

     事業化した場合、参画企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だが、建設費の上昇で当初想定した利益が得られない可能性が高まっている。伊藤忠関係者は「もともと3月末まで調査に協力することになっており、その役割を終えた」と説明した。

     政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求めているが、交渉は平行線をたどっている。伊藤忠が事業への参画を見送れば、事業費を負担する企業が減ることになり、事業の実現性はより厳しくなりそうだ。アトメア1の建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自体が見直される可能性も出てきた。

     一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉2基(計270万キロワット)を建設する計画。原発事故などのリスクがあるため、政府がメガバンクの融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や英銀行の出資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議が続いている。
    https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/008/020/156000c

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