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そんなことより

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  • 2017/03/02 09:30
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    きちがいババーの繰り言はあきまへんなぁー。
    みずみずしさがみじんも感じられまへん。
    同じことの繰り返しでアソコと一緒で無味乾燥でんな。
    早よ逝きな晴れ、二人とも・・・・

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  • 朝日新聞の記事取り消し、なにをかいわんや。
    朝日は自分たちのしたことの意味を取り違えてはいけない。
    国際社会で「慰安婦問題」でどれだけの不利益を日本国にもたらしたか
    計り知れない。
    最早謝罪の域の問題ではない。今後、逸失させた日本の名誉・国益を
    いかにして取り戻すか実践しなくてはならない。
    単に社長交代・謝罪で済むことではないのである。
    世界に向けて各国語でその「虚偽報道」を繰り返し説明し、誤解が解けるまで
    手を抜いてはいけない。それが今後の朝日の使命である。

  • 【ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽】
    朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ

    「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも

     朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。

     私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。

     しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。


     すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったのだ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたからに違いない。

     その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。

     ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。

     私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』(東中野修道著)のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。

     私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。

     古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。

     その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。

     現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。

  • 朝日新聞の元ソウル特派員が「慰安婦虚報」の真実を告発する

    NEWS ポストセブン 8月27日(水)7時6分配信

     朝日新聞が8月5日付朝刊で、過去の慰安婦問題報道についての一部「誤報」を認めたが、そうした中で「そもそも強制連行の証言者はいなかった」と語るのは、慰安婦報道真っ盛りの1990年代に朝日新聞のソウル特派員だった、ジャーナリストの前川惠司氏だ。新刊『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』(小学館)を上梓したばかりの前川氏が、「当事者」として初めての告発をする。

     * * *
     私は、ソウルで伝手を総動員して、60歳を超えた人たちに、「身近な人で慰安婦にされた人はいるか。当時住んでいた村とか町で、日本兵や日本の警察官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と、尋ね回った。訪ねて行った先は、友人のお母さんから新聞社幹部、元軍人、大学教授など様々で相当の人数になったが、私の質問にうなずいた人はいなかった。ある人はこう言った。

    「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

     別の人が言った。

    「酒一升のために娘を売る親はたくさんいました。街の女郎屋に売ったら、娘が稼ぎを渡されるか分からなかった。軍絡みの所なら、稼ぎはちゃんともらえる。だから軍隊の方に売ったのです。売った先が軍の慰安所というのは、せめてもの親心だったのです」

     日本軍の元将校だった人に、戦場の慰安婦はどうだったかも聞いた。彼は、「敗戦後の南方戦線から釜山港への引揚船の甲板にテントを張って、彼女たちは商売をしていました。その根性に圧倒されました」と、自宅で振り返った。

     この人たちの証言は、私の従軍慰安婦問題を考えるときの物差しの一つになった。声高には叫ばなかったものの、そんな私の見方は、親しい同僚らとの打ち解けた席ではおりに触れ、話していたものだった。

     ソウルで、おばあさんたちのデモに合わせて歩いていると、会社名の入った茶封筒を抱いた若い女性が眺めていた。気持ちを尋ねてみると、「可哀想だと思う。でも、昔のことだから。そういうことがあった時代だったから」という答えが返ってきた。そうだろうなと思った。沿道でデモを眺める人は少なかった。

     強制性を認めたとされる、1993年8月4日の「河野洋平官房長官談話」よりかなり前の話だが、日本の外務省にあたる韓国の省庁に行くと日本担当幹部は、「これはねぇ、日本にとって恥ずかしいことだろうが、韓国にとっても恥ずかしい話なのですよ」と、頭を抱えていた。同胞の女性が従軍慰安婦だったことが、韓国の国家イメージ上昇につながるはずはないとの、当たり前の感覚だった。

     従軍慰安婦報道の特徴の一つは、当事者の元従軍慰安婦のおばあさんがいるソウルに駐在している記者が、おばあさんの証言などを細かく伝えるような記事をそれほど書いていないことだろう。ほとんどは【東京発】か【大阪発】であったように思う。それが、従軍慰安婦報道の軌跡を方向づけたと言えるかもしれない。

    ※前川惠司氏・著/『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』より

  • 【韓国の反日は安倍政権以前から】

    野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」(8月18日)で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。

     それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。

     これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。

     まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。

     ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきたため、野田氏が1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き通したこと。これが、「翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながった」というのが野田氏の見立てである。

     その上で野田氏は、「両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう」と指摘している。

     中国でもそうだが、国内政治事情のために「反日」を利用する。最近では、韓国で日本を利用することを指した「用日」という言葉があるそうだが、このような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなものだと知るべきだ。

  • 【朝日新聞の慰安婦報道が国際社会で既成事実化した経緯】

    朝日新聞の慰安婦報道が国際社会で既成事実化した経緯を検証

    NEWS ポストセブン 8月21日(木)7時6分配信

     朝日新聞は吉田清治氏(故人)が証言した戦時中の「慰安婦の強制連行」についての記事を8月5日にようやく取り消した。この問題が深刻なのは、朝日の嘘が国際社会で既成事実化されたからだ。朝日の慰安婦報道が国際社会に定着した過程を改めて検証する。西岡力・東京基督教大学教授が語る。

    「韓国政府は朝日の報道を受け、1992年7月に『日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告』をまとめ、その中で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しました」

     それを受けて韓国外務省アジア局長が、「慰安婦動員に日本政府が強制または強制に近い方法を行使したと推察される」という見解を表明すると、朝日は待ってましたとばかりに〈日本政府としてはこの問題に対する責任ある対策を強く促されることになった〉(同年7月31日付)と報じた。

     親日派として知られた当時の盧泰愚・韓国大統領は退任直前、慰安婦問題について〈日本の言論機関の方が問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけて国民を憤激させてしまいました〉(文藝春秋1993年3月号の対談)と告白している。

     それでもいったん上がった火の手は止まらない。国連にも飛び火した。弁護士の戸塚悦朗氏が1992年2月の国連人権委員会に出席し、強制連行と慰安婦問題で日本政府に責任を取らせるように提起した。

     国連人権委員会は審理を始め、スリランカの法学者で特別報告官のクマラスワミ女史を中心とする調査団が元慰安婦らから事情聴取。1996年の報告書では慰安婦を正式に「性奴隷(セックス・スレイブ)」と定義した。その中には、〈強制連行を行った1人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、他の朝鮮人とともに1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している〉とある。西岡氏が解説する。

    「1995年にはオーストラリア人文筆家のジョージ・ヒックス氏の著書『THE COMFORT WOMEN』が出版されました。英語で書かれ、吉田証言を事実として扱っています。クマラスワミ報告書ではヒックス氏の本からも多くの話を引用しています」

     朝日の虚報によって日本国民は 罪の犠牲者になり、国際社会に慰安婦=性奴隷説が定着していく。

     2006年には米国議会調査局が『日本軍の慰安婦システム』と題するレポートを発表。吉田氏の証言が引用され、翌年には米下院で日本政府に対する慰安婦への謝罪要求決議が成立した。

     韓国の歴史教科書では「慰安婦を『日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち』と定義し、吉田証言を参考にしたと思われる『女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になった』という記述がある」(明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏)という状況だ。子供の頃から の歴史を教えられて「日本人はひどい」と思い込まされた現代の韓国の若者たちが反日的になるのは当然だろう。それも朝日の虚報が原因なのだ。

    ※週刊ポスト2014年8月29日号

  • >>572

    【 朝日新聞の慰安婦虚報が日本に与えた甚大な実害 4/4】
    日本非難の決議に使われた吉田証言

     だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。

     この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、(1)「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、(2)慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、(3)強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。

     これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。

     特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。

     96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

    朝日は責任を取る気がないのか

     以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。

     米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。

     慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。

    古森義久氏意見

  • >>571

    【 朝日新聞の慰安婦虚報が日本に与えた甚大な実害 3/4】
    その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

     例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

    朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

     こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

     この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

     同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

     また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

     要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

    古森義久氏意見

  • >>570

    【 朝日新聞の慰安婦虚報が日本に与えた甚大な実害 2/4】
    米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

     朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

    慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

     米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

     米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

     92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

     「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

     私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している)。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

    古森義久氏の意見(1/4も)

  • 【朝日新聞の慰安婦虚報が日本に与えた甚大な実害 1/4】
    日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。

     私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

     朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

    米国で真実を訴えるも多勢に無勢

     私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

     私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

     それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

     だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

  • 朝日新聞の慰安婦記事 7割が「検証不十分」 国民は納得しない- 夕刊フジ(2014年8月12日17時12分)


     慰安婦報道の大誤報を認めながら、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かず、謝罪もしない朝日新聞に対する疑問や批判が高まっている。産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)と、フジテレビ系「新報道2001」が実施した世論調査では、「朝日の検証は不十分」との回答が7割を超え、「朝日報道が日韓関係を悪化させた」との回答が6割を超えた。

     朝日は5、6両日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる自社の過去の報道に関する検証記事を掲載し、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした」という証言などを虚偽として、32年もたって取り消した。

     産経・FNNが、「朝日の検証はこれで十分だと思うか」と聞いたところ、「思わない」が70・7%で、「思う」は11・9%だった。

     また、新報道2001が、「朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたか」と聞いたところ、「悪化させたと思う」が61・6%で、「思わない」が32・2%だった。

     「32年後の取り消しをどう思うか」との質問には、「遅い」が46・8%で、「時期は関係ない」が44・4%、「早い」は1・2%だった。

     朝日の慰安婦報道は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」や、韓国政府や同国メディアに大きな影響を与えたとみられている。

     安倍晋三首相も「吉田証言が事実として報道されたことで、2国間関係(日韓関係)に大きな影響を与えた」「すべての教科書に『強制連行』という記述も出た」(産経の単独インタビュー)などと批判している。

     今回の調査を見る限り、日本の世論は朝日に対してさらなる検証と自己責任を求めているようだ。

  • 【朝日新聞は卑怯者の集団か!?】
    朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…- J-CASTニュース(2014年8月9日19時06分)


    「日韓の2国間関係に大きな影響を与えた」

    安倍晋三首相は2014年8月8日の産経新聞単独インタビューに対しこう述べた。朝日新聞(8月5日、6日付け朝刊)に掲載されたいわゆる従軍慰安婦問題の検証記事を受けての発言だ。

    続けて「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになった」「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切だ」と評した。

    検証記事の中で朝日は吉田証言を「虚偽」と断定、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も認めた。ただ、戦後の日韓関係に決定的な悪影響を与えたとして、責任を追及する声は政界にも広がっている。

    橋下市長「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社」

    これまでも慰安婦問題について発言を続けてきた橋下徹・大阪市長は検証記事を鋭く批判した。6日の登庁時会見では「見事に自分を正当化してるじゃないですか。『読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか』と。あれを付け加えたことによって、あの検証記事は台無しになりましたね」と厳しく指摘。

    7日の退庁時ぶら下がり会見では「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社。いやそんなんもう、とてもじゃないけどいられませんよ。ここまでのことやって、よくいられますよね。すごい精神状態だなと思って」とまで言ってのけた。

    13年には慰安婦をめぐる発言で朝日新聞と対決しているだけに発言は強硬だった。

    先日訪韓し、朴槿恵大統領とも会見した舛添要一・東京都知事も7日、「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と指摘している。

    石破幹事長は「国会招致」に言及

    慰安婦報道に関係した人物の国会招致に言及し、大きな反響を呼んでいるのが自民党の石破茂幹事長だ。

    5日、自民党本部での記者団の取材に対し「今までの報道は一体なんであったのか」「なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで出し続けたのか」と批判しながら、「これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要」「真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない」「書かれた社の責任としてその責任を果たされたい」と語ったという。

    菅官房長官が翌日の記者会見で「(国会喚問に関しては)国会の判断にゆだねる」という見解を示して言葉を濁したものの、踏み込んだ「対応策」が示された。

    一方、民主党側は海江田代表が「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない」と述べ、大畠幹事長も「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と牽制するなど、国会での検証に慎重な姿勢を示している。

    政界にまで大きな波紋を拡げそうな今回の検証記事。慰安婦報道への検証を進め、深まる批判をかわそうとした朝日新聞の思惑は成功していない。

  • >>566

    【 ☆☆☆朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 2☆☆☆】
    今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。

     前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦=性奴隷』が広まるきっかけになった。小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。

     「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」

     朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。

     藤岡氏は「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。つまり、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦=戦時売春婦』だったわけだ。ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。当時、売春は違法ではなかった。それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。それなら筋は通る。検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」と語っている。

     ■朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。

     【「済州島で連行」証言】「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで16回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。

     【「挺身隊」との混同】1991~92年にかけて「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと報道。これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。

     【強制連行】については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」、【「軍関与示す資料」】の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」、【「元慰安婦 初の証言」】を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」などと見解を示した。

  • 【☆☆☆朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 1☆☆☆】
    朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」- 夕刊フジ(2014年8月5日17時12分)



     朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。5日朝刊で、「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。

     「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」

     慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。

     朝日は5日朝刊で、1面に「慰安婦問題の本質 直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、16、17面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦 初の証言」に分かれている。

     最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。吉田氏は「戦時中、済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、83年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版した人物で、同紙は1982年9月2日から、97年3月31日まで、確認できただけで16回、吉田氏を取り上げたという。

     吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。

     今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》とした。初めて記事を掲載してから、32年がたっていた。

     さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。

     朝日は、慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」(1991年12月10日朝刊)などと、何度か報じている。だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。

  • >>564

    【 朴大統領は「安倍首相を見習え」 韓国メディア・2】
    そんな安倍首相を見習えというのは、どういうワケか。

     新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「中央日報のような保守系メディアは、保守系大統領の朴氏を正面切って批判できないから、安倍氏を持ち上げている」と分析し、こう続ける。

     「韓国の政治・経済が行き詰まったときに、『日本を見習え』という議論はよく出てくる。特に、朴氏は、日ごろから外国首脳との会談で安倍首相を批判する『言いつけ外交』を続けているので、『安倍首相を見習え』といわれれば、はらわたが煮えくりかえる思いだろう。それを分かったうえでの最大級の嫌みだ」

     朴氏は周辺の意見を聞き入れず、「氷の女王」(東亜日報)とも評される。素直に安倍首相を見習うとは思えないが、実は、メディアの論調を極端なまでに気にすることでも知られる。

     安倍首相を見習ってうまくいかなかったら、「安倍首相の責任だ!」と逆ギレしなければいいのだが…。

  • 【朴大統領は「安倍首相を見習え」 韓国メディア・1】
    朴大統領は「安倍首相を見習え」 韓国メディア・学会から批判噴出のワケ- 夕刊フジ(2014年8月4日17時12分)



     朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続く韓国で、驚きの現象が起きている。外交や経済、政権運営など幅広い分野で、「安倍晋三首相を見習え」とする声が、メディアや学会で噴出しているのだ。島根県・竹島の領土主張を明確に行い、慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」の検証を断行した安倍首相は、韓国にとって“不倶戴天の敵”のはずだが、一体何が起きているのか。

     「うらやましいのは、日本経済の回復という明確な目標に向かって最高指導者が先頭に立ち、一貫した政策を推進し、そのような指導者の意志に国民と企業が信頼を送っているという点だ」

     韓国紙・中央日報の金鍾秀(キム・ジョンス)論説委員は先月16日、「アベノミクスがうらやましい」と題したコラムで安倍首相を褒めちぎった。返す刀で韓国政府の経済政策を批判。「朴政権は紛らわしい政策目標の間でさまよいながら1年を空しく過ごした」と一刀両断にしたのだ。

     「安倍首相を見習え」という論調は、混迷を深める朴氏の人事手法にも及んだ。

     朴氏は、旅客船「セウォル号」沈没事故を受けて辞意を表明した鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相の後任選びで、2回続けて失敗した。先月の内閣改造では、教え子の論文を盗用した大学教授や、住宅転売をめぐる脱税疑惑が指摘されるテレビ会社社長を閣僚に指名して撤回に追い込まれ、韓国有権者にため息をつかせた。

     これを受け、中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長は、安倍首相が小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏を内閣官房参与に起用していることに触れ、さまざまな人物との面会をセッティングする手法を紹介した(7月15日)。そのうえで、直接会って人物を見極めることが人事で失敗しない秘訣だとして、朴氏に対し、「大統領の日程表の空欄をぎっしり埋めることだ」と安倍首相を見習うよう勧めた。

     メディアだけではない。

     韓国外国語大学の黄戴皓(ファン・ジェホ)教授は、香港・中国評論通信社とのインタビュー(7月15日配信)で、「安倍首相は非常に賢い」と安倍外交を高く評価した。

     黄氏は、安倍氏は「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけ、日韓関係悪化の責任が朴氏にあるとのアピールに成功したと分析。「われわれは日本が嫌いだが、(対話の)余地を残さなければならない」とも述べ、朴氏の対日戦略に再考を求めた。

     とはいえ、安倍首相はこれまで、韓国政府・メディアからバッシングの嵐を受けてきた。韓国の民間シンクタンク「峨山(アサン)政策研究院」が今年3月に実施した世論調査では、安倍首相の好感度は10点満点でわずか1・11点。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記(1・27点)すら下回る最下位だった。

  • 韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上- NEWSポストセブン(2014年7月26日16時00分)


     韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻(21)の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。

     * * *
     嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。

     韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた(『東亜日報』2012年4月19日付)。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に殴られた妻が少なくなかったという。

     韓国の女性家族部の調査では、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上る。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例として、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたベトナム人妻や、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻の肉声を伝えた(2013年5月21日)。

     言葉もわからず、生活習慣も異なる韓国で夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、さらに労働力としても酷使される外国人妻の支援団体関係者は「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」と説明する。

     相次ぐ事件を受けベトナムなど各国は対策に乗り出した。

     2010年には半官半民の「ベトナム女性連盟」と韓国政府の間で、韓国人男性の経済力や家族構成、健康状態などの基本情報を国際結婚仲介業者に通知させる制度を作ることが合意された。しかし、書類を捏造するなど虚偽が横行したため実効性は皆無。2012年にはベトナム女性連盟が、50歳以上、または年の差16歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。

     ベトナムだけではない。同じく仲介業者による「売買婚」の標的であるカンボジアはこれまで数次にわたり「韓国人男性との結婚禁止」措置を講じてきた。昨年3月には中央アジア・キルギスの副首相が韓国大使に、キルギス人妻が韓国で「不幸な生活を送り、中には死に至るなどの問題が報告されている」と伝えた上で「議会では韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べた。

     これに対し韓国大使は「多文化家庭(国際結婚家庭)の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」などと答えたという「(『サーチナ』2013年10月7日付)。

     大使の言葉に表われた「問題軽視」の不誠実さこそ悲劇の温床と言える。今年4月、韓国政府は国際結婚に伴う移民ビザを申請する外国人には韓国語の習得を、韓国人配偶者には年収1480万ウォン(約148万円)以上を条件として課した。しかし、そうした規制強化は「農村部の男性の結婚相手を選ぶ範囲を狭くし、結婚費用をかさませるだけ」(国際結婚仲介業者)と冷めた声も聞かれる。

     実際、業者による「売買婚」はベトナムに始まり、次から次へと貧しい国々を物色し、市場を開拓してきた。

    ※SAPIO2014年8月号

  • 【セウォル号事故は韓国のすべての要素が入っている事故】
    「セウォル号」事故が映し出した韓国の実像 新著「ディス・イズ・コリア」室谷克実氏インタビュー- 夕刊フジ(2014年7月18日17時12分)


     『呆韓論』がベストセラーとなったジャーナリストの室谷克実氏による待望の新著『ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考』(産経新聞出版)が17日、発売された。世界を驚かせた旅客船「セウォル号」沈没事故を手がかりに、韓国社会に巣くう病理を解き明かした室谷氏に聞いた。

     ──新著ではセウォル号事故に焦点を当てた

     「韓国のすべての要素が入っている事故だと思い、調べてみたらまさにその通りだった」

     ──韓国ウォッチャー歴36年でも衝撃的だったのか

     「死者・行方不明者が300人以上なんだから、大変な事故だ。ロシア空軍機による大韓航空機撃墜事件や、北朝鮮によるラングーン爆弾テロ事件とは異なり、セウォル号事故は完全に国内問題。韓国人の文化から出てきた問題だ」

     ──拙速さをいとわない「パリパリ文化」や、なあなあで事を済ませる「ケンチャナヨ精神」が事故の遠因と指摘している

     「韓国は今まで大事故があるたびに制度や規則は変えてきた。だけど、それを守れないからダメだ。たとえば、昔の沈没船事故を受けて乗客名簿を作ることが義務づけられたが、事故を起こしたセウォル号では作られていなかった」

     ──官尊民卑の風潮も批判した

     「韓国の低所得層、特に女性はよく働く。ところが、『社会的に完全に取るに足りない存在』と見下されている。そういう価値観を変えなければ、まともな国になれない」

     ──日本人の読者に伝えたいメッセージは

     「反面教師として韓国に学ばなければならない。そうでなければ汚職や手抜きにまみれて製造業大国から脱落してしまう。日本もバブル時代やリーマン・ショックの前は危なかった」

     ──韓国と付き合うのは難しい

     「隣国であることに変わりはない。日本のマスコミの多くは、韓国を褒めてばかりいた。まるで若い男女をくっつけるために『この人はいい人ですよ』と褒め言葉しか言わない仲人みたいだ。現実を知ろうよ、と言いたい。美辞麗句を信じて付き合ってもうまくいかないに決まっている」

  • >>560

    【Re: 「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 2】
    韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

    「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

    などといったアメリカへの八つ当たりだった。

  • 【「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 1】
    「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり- J-CASTニュース(2014年6月26日18時19分)



    朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。

    この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

    米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

    韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

    この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

    「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」

    韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

  • 【「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ】
    【主張】「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ

     信憑(しんぴょう)性のない作文をまだ継承しようというのか。

     慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。

     検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。

     ≪日韓の合作を「隠蔽」も≫

     根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。

     河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。

     しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年2月の衆院予算委の証言で認めている。

     検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。

     また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。

     事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。

     検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽(いんぺい)工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。

     当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。

     安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。

     元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。

     ≪謝罪外交やめ事実発信を≫

     偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。

     韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。

     河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。

     海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。

     相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。

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