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    ●貧しい若い人からお金を集めて裕福なお年寄りや官僚に回すのが自民党政治。
    ●日本の富を吸い上げて朝鮮半島に横流しするのが公明党政治。
    (憲法違反の在日朝鮮系カルト政党)
    ●朝鮮銀行から賄賂を受け取り、国民から集めた税金を中国北朝鮮アメリカに横流しするのが小泉政治。
    (せっかく捕えた金正男も拉致被害者との交換など考えずすぐに釈放。)

     日本経済の弱体化を狙う人たちが政権の座を維持している。これで日本経済が破綻しないわけがない。国家財政は破綻して銀行は倒産し、年金打ち切り、預金封鎖、財産没収、インフレ、企業倒産、食糧不足、とひどい事になるだろう。

     国民に耐えがたい被害を与えておきながら、そうした痛みを押し付けるだけ押し付けた責任者(政治家や官僚など)は財産を持って海外に逃亡してしまうに違いない。

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  • >>1637

    日本のノーベル賞は近い将来激減する。競争力も枯渇する。ユダ金の先棒を担ぐ自公民と官僚売国奴どもの陰謀だ。

    研究者の持ち出しが多く財政支援が急務 公務員の賃上げばかりしている場合じゃない
    国立大学で若手研究者が減少、「40代でも先見えないのが普通」の声(THE PAGE)2016年10月27日(結び)

    「日本が経済力を維持したいなら、イノベーションを起こすことが大事。そのために畑に肥料を与える行為が運営費交付金をしっかり確保することだ。それを絞っているのは経済力維持を放棄していると言っても良い」

    今後も大学や研究機関での研究職を希望している。「周りを見ていると、40歳代くらいまでは先が見えない不安定なポストで研究を続けるのも普通だ。勤務先の仕事以外にも多方面の仕事をしなければならず、突然死する人もいる。過酷な業界だが、日本の科学のため頑張りたい」と話した。


    ★小泉偽装改革で大学の独立行政法人化、つまり営利団体になって短期的に実益を出せという仕組みになり、安易にデータや論文の出せそうな分野に集中して、当たるかどうか微妙だが研究する値打ちがあるかもしれない分野に人も金も回さなくなった。将来日本のノーベル賞は激減する。今から予言しておく。

    また論文の評価や予算配分の決定に東大閥が幅を利かせるようになり、東大から来た教授がゼミを乗っ取ったり、他大学の自治が脅かされる事態になり弊害が出ている。原子力村の暴走とも無関係ではないはず。

    予算の厳格化といえば一見正しそうだが、研究予算を名目と異なることに流用すると教授が逮捕されるのは行き過ぎ。測定器が壊れ緊急に手当したら処罰もあり得るが、来年の予算まで待てというのでは実験が止まり問題。(日本の研究を妨害する陰謀)

    東工大だけじゃない 京大、東大で逮捕者も 研究費不正の根深さ(産経)2014年11月15日

  • >>1636

    小泉改革と東大閥の跋扈と予算削減で基礎研究がおろそかに
    日本のノーベル賞は近い将来激減する。競争力も枯渇する。ユダ金の先棒を担ぐ自公民と官僚売国奴どもの陰謀だ。

    オーバードクターの財政事情
    国立大学で若手研究者が減少、「40代でも先見えないのが普通」の声(THE PAGE)2016年10月27日(続き)

    過酷な若手研究者の実態
    「日本における若手のトップ1、2を争う研究者でもポストが得られず滞留している」中部地方の国立大学で任期付きの教員職を得ている男性(30歳代前半)は危機感を抱く。自身の専攻分野は競争率が高く、2年間知り合いの研究室に所属し、学生のアルバイト収入並の待遇の中、貯蓄を切り崩しながら公募を受け続けて、今の仕事を得ることができた。

    博士号取得後に無給の時期があるのも一般的で、アルバイトしたり、貯蓄を崩して生活するのが普通だという。「この時期の若手研究者が学術誌の査読や学会の運営をこなすことで日本の研究が支えられているといっても過言ではない」と話す。
     
    しかし、職を得た後も環境の厳しさをひしひしと感じている。40歳代になっても任期付き教員の職すら得られず、かといって年齢もあり民間企業へも行けない、そういった人たちが増えているという。

    博士課程に進む後輩も減っているという。「出身研究室(トップ層国立大)では、学部からの内部進学が減り、中堅私大からの進学が増えている。トップの学生は研究の道へ入るのを避け始めているのかも」と憂う。

    状況を改善するには国が人件費などとして大学に交付する運営費交付金を減らさないこと以外にはないと訴える。

    「国は運営費交付金を減らして競争的資金を増やしているが、競争的資金では3~4年しか資金の見通しがなく、任期付きのポストしか作られないため、任期なしのポストは減る一方だ。今のままでは、最低限の教育研究の機能を維持するため伝統的な研究をする人だけで任期なしのポストが埋まってしまい、新しい研究を切り拓こうとする人ほど居場所がない」

    「日本が経済力を維持したいなら、イノベーションを起こすことが大事。そのために畑に肥料を与える行為が運営費交付金をしっかり確保することだ。それを絞っているのは経済力維持を放棄していると言っても良い」(続く)

  • >>1626

    小泉改革と東大閥の跋扈と予算削減で基礎研究がおろそかに 日本のノーベル賞は近い将来激減する。競争力も枯渇する。ユダ金の先棒を担ぐ自公民と官僚売国奴どもの陰謀だ。

    不安定雇用嫌い進学断念
    国立大学で若手研究者が減少、「40代でも先見えないのが普通」の声(THE PAGE)2016年10月27日

    国立大学の教員に占める若手の人数が減っている。20年前と比較して40歳未満の教員は5000人以上減少した。在籍者も任期付きの雇用に集中している。

    研究者の入り口である博士課程に進む学生もこの10年間で2000人以上減少した。一方、教員の中で人件費がかさむ60歳代以上の割合は増加し、大学教員の平均年齢も上昇している。20年前は40歳代前半だったが、今では40歳代後半だ。

    国立大学の人件費削減

    若手教員は「優秀な人材が新たな研究領域を築こうとしてもポストを得ることが難しく、職を得にくくなっている」と危機感を募らせている。なぜこんなに若手が減ってしまったのか?

    人件費などに使われる国の交付金が減少

    若手研究者の減少の大きな要因と見られているのが、国が人件費などとして大学に交付する「運営費交付金」の減少だ。2004年度には1兆2415億円(全大学合計)だったが、今年度は1兆945億円で、2004年度から段階的に1470億円、11.8%減った。

    国立大学協会の担当者は「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、任期なしで雇用する教員の人件費の確保に苦慮している」と話す。

    若手は任期付きのポストしか得られず不安定な身分に置かれている。そのため研究の世界に希望が持てず、進学しない人たちが増えているとみられる。(続く)

  • >>1633

    ◆日本の世襲政治家にとり政治資金規制法こそ脱税し放題なタックスヘイブン、政治団体は非課税、相続税贈与税を一切払わずに息子や娘に資産を渡せる。

    日本の政治家の名がPa生▲書にない本当の理由(文春)2016年4月28日号

    「日本の政治家は、タックスヘイブンを使う必要などない。政治団体を使った資産継承が可能だからです」(元衆院議員秘書)

    「日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられます。安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた父・晋太郎氏の政治団体を引き継いでいます」

    「以前より厳しくなったが、個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子どもの政治団体に寄付すれば相続税はかかりません」

    政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった。


    「パ▲マブ○書」調査しない方針(産経)2016年4月6日

    ◎生の法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「Pa生文▲」が流出したことによって、同国のタック▲ヘイブンを利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課□税□逃□れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。

    菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「ブン書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租▲税○回ヒについて連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。

    しかし各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文○を調査する考えはないとしています。

  • >>1627

    ★財務次官や安倍首相秘書官まで、国民に散々増税を押し付け自身は払わず

    Pa生文書に名前が載った財務省の閣僚7人衆
    木△下▽康△司=事務次官
    香△川▽俊△介=主計局長
    田△中▽一△穂=主税局長
    古△澤▽満△宏=財務官
    岡△本▽薫△明=主計局次長
    中△江▽元△哉=安倍首相秘書官
    真△砂△靖=前事務次官

    アベノミクスの実態は年金をつぎ込んで株価を吊り上げ、為替操作で好景気を装うことで消費増税を合理化して、庶民から吸い上げた税金を企業減税に充てて経団連企業から政治献金を集め、自民党幹部が私腹を肥やす悪代官そのものの所業であった。

    ★日本の税収に占める間接税の割合は税率25%のスウェーデン以上、日本は重税低福祉国家

    古来増税で景気が回復した事例はない。消費税は3年間で10兆円の税収減を招く国家財政萎縮税、プライマリーバランスを悪化させるだけ。公務員のボランティア化を進め真の行政改革を。


    財務省の役人どもは、単に税金が払いたくないだけじゃなくて、まもなく日本が財政破綻すると本気で思って資産を海外に避難させているんじゃなかろうか。

    国民に隠して米国債を買いすぎて、増税や年金カットしないとにっちもさっちも行かなくなってるとか。つまり国家財政は粉飾されているということだが。

    一般の銀行が日本の国債を買わなくなり日銀ばかりが猛烈な勢いで国債を引き受けている。

    安倍はこの道しかないというが、なにしろ70年前、この道を突き進んで日本中瓦礫と廃墟と焦土にした連中の孫だ。敗北だの失敗だのは想定外、国と国民が破滅するまで突き進み私腹を肥やす。それが長州人だ。戊辰と日露戦争の時はそれでうまく勝てたわけだが、第二次では米中ソと同時に戦うという無謀をやらかして破滅してしまった。

    安倍の辞書に、反省だの学習だのの文字はない。原発事故もなかったことにしようとしているから、また繰り返すだけだ。

  • 米国の狙いは単純な安倍を煽り、日中を戦わせ、弱体化した中国を潰す。

    これではないか。

    日本は道具に過ぎない訳だ。

    米国は日本を好きでも無いし、本気で守る気も無い。

    安倍は単純な傀儡だから、それに気が付かないだけだ。

  • 真に改革を期待出来るのは”大阪維新の会”だけではないでしょうか?

    憲法改正の目的も安倍自民と違い、9条改正を目指してる訳でもなく、

    実現可能な理想を追求してる様に思えます。

    何れにしろ、民共が政権を取れる可能性は無いのですから、彼らに期待する以外に

    無いと思うのですが。

  • 参院選で列島各地から平和憲法をまもる1票を!
              民進党・共産党・社民党・生活の党へ

    安倍内閣の安保法制法は、日本が攻められた時に国を守るという法では無く、アメリカが海外で紛争を起こしたとき、日本が米軍の弾よけ、弾運び、先兵の役を果たすため自衛隊を海外派兵し外地で武力行使するというものです。
    これは米軍の相手国(敵国)に日本が武力攻撃、先制攻撃するというものです。これでは相手国が怒って日本を相手として反撃してくるでしょう。あるいはテロを起こしてくる可能性もあります。
    これではかえって日本の安全は危うくなり戦争に巻き込まれ・参戦することになります。またテロを呼び込めば、安心して都会を歩くこともできなくなる。こういうことで国民の大多数の多くの人達が反対しているのです。
    参院一人区では、あなたの一票を野党統一候補に! 東京・大阪など複数区では民進党 共産党 社民党、生活の党からどうぞ。

    安倍内閣を退陣させ戦争法を廃止しよう。憲法改悪阻止を。

    そうすればできる。
    領土問題は外交努力を尽くし、国際世論を味方に戦争化しないで解決する。
    原発再稼働停止
    消費税増税きっぱり中止
    1億円以上の富裕層に課税を
    TPPをやめて日本の農業と医療を守ろう!
    輸出大企業に中小企業並みの課税を!
    派遣・非常勤社員を正社員雇用に
    青年男女が結婚できる給料を!
    年金増額で豊かな老後へ
    保育園入園を増やし安心して働ける日本に
    給付型奨学金で若者の進学を援助しよう!

  • >>1626

    ★遂に連合王国まで崩壊、ブラジルの次は日本の番
    五輪開催は罰ゲーム
    五輪バブルがはじけ経済が破綻したギリシャ韓国、中国は地価株価暴落、既に千兆円を超える巨額債務を抱える日本が東京五輪のあと経済破綻しても何の不思議もない。美空ひばりではないがまさにあとの祭り。官僚の跋扈を野放しにする浮かれた自公政権を塩まいて送れ。

    自公の政治=年金カット、無制限派遣労働、大増税、残業代カット、子ども手当打ち切り、加えて舛添と都議会。まだまだこんな事件が増えそう。

    ◆新幹線大放火 年金では暮らしていけないサラ金から借金
    新幹線放火容疑者「年金12万円では不足」区議に相談(朝日)2015年7月6日

    「年金は約12万円。貯金はなく5月分の家賃も住民税も払えていない」6月12日、ある東京都杉並区議の元にそんな電話相談があった。「清掃関係の仕事を辞めたら生活が大変になった。これだけの年金じゃ暮らしていけない」


    英国民はロンドン市場の暴落を見て離脱投票を後悔する人が増えたようだ。離脱と残留の割合は52対48と僅差だったから残留に鞍替えする人が多くなればあらためて残留ということもあり得る。

    ただ直前のブックメーカーの予想で離脱派が上回ると出ていたため目端の利くユダ金などの投機筋は圧倒的な空売り攻勢をかけ、既に莫大な利益を掴んでしまっただろう。仮に逆転残留となっても市場は元には戻らない。庶民の年金が傷んだだけ。

    <英EU離脱>公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も毎日6月27日

    再投票を求める請願の署名は23日の投票前から始まり、26日夜時点で350万人を超えた。

  • >>1625

    五輪後に待つのは繁栄と発展ではなく恐るべき空洞化と経済混乱。いみじくもあの舛添は言った「東京を世界一の都市にする」と。どうやら奴の言うとおりになりそうだ。都民が期待したのとは真逆の方向だが。

    予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊&「住宅余り」加速の懸念ビジネスジャーナル2015年8月29日(結び)

    東京の衰退?

    「千代田区で約36%、中央区で約28%」。これは東京都の都心における賃貸住宅の空室率である。

    都が出している予測によると五輪が開催される20年に東京の人口はピークに達する。そのあとはじわじわ減り始めるばかりではなくどんどん高齢化する。さらにその10年後の30年には住宅への需要とシンクロする世帯数も減り始める。

    つまり五輪を境にして、東京の住宅は供給過剰がますます顕在化するのである。

    不動産価格と五輪は直接関係ない。ただ「五輪によって東京が繁栄する」というイメージが先行しているにすぎない。現在、地域限定でバブルが起こっているのは、そのイメージが先行しているからだと推定できる。

    もしそうだと仮定すると、五輪が終わるとどうなるのだろう。あるいは東京五輪が間近に迫って、その終わりを誰もが身近に予測できる時期になったとしたら。

    冷静に考えなければいけないのは「20年には東京で開催される五輪とパラリンピックが確実に終わる」という慄然たる事実なのである。そのあとの東京には大したイベントは何もない。ただひたすら住む人が減り高齢化していく大都市があるだけだ。

    国が移民を認めるとか2人目の子どもを産んだら500万円、3人目には1000万円のボーナスを支給するなどという大きな政策転換でもない限り、東京の衰退は確実である。

    五輪はわずか5年後である。5年はあっという間だ。あの東日本大震災から4年。来年の3月で丸5年だ。今、東京で不動産を買っている内外の投資家たちは、いったい何年先を考えているのだろう。

  • >>1624

    購入者の目的は投機 五輪後の実需の伸び代はない

    予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊&「住宅余り」加速の懸念ビジネスジャーナル2015年8月29日(続き)

    地域限定バブル

    2005年頃から「不動産ミニバブル」という、主に大都市圏での不動産ブームが起こった。「ファンドバブル」ともいわれている。団塊ジュニア世代がマイホーム購入適齢期に達していた。このミニバブルも08年のリーマンショックで一気に弾けてしまう。

    今、筆者が「地域限定バブル」と呼んでいる不動産ブームが起こっている。

    東京の山手線とその周縁、城南、湾岸エリアと川崎市の武蔵小杉駅周辺。横浜のみなとみらい地区、そして京都市の御所近辺と仙台市。ただ、このうち仙台市は震災復興という実際の需要で価格が上昇していると思われる。

    購入の大半が実需ではなく投資であるという点。そして、組織ではなく個人単位。さらにいうならば、東アジア系の外国人がそのうちの何割かを占めている、ということ。このバブルを支えている彼らも「五輪までは東京の不動産価格は上がり続ける」と信じているようだ。

    五輪は世界的な祭典で華やかこの上ないが、それによって東京の人口や世帯数が増えるわけではない。さらにいえば、五輪開催のためにつくられた東京都中央区晴海エリアの選手村は、五輪後に6000戸規模の住宅エリアとなる。人口にして2万人くらいを収容できる大きさだ。

    東京都中央区の人口が現在約14万人だから、5年後には一気に約14%も増えなければならないことになるが、果たしてそんなに需要があるのか。1998年に長野で冬季五輪が開催されたが、人口が増えたとか不動産価格が上がったという話は聞かない。

    東京の衰退?

    実のところ、東京に限らず日本では全国的に住宅が余っている。13年の総務省調査によると、全国の空家率は13.5%。東京でも約10.9%が空家になっている。

    衝撃的な数字がある。「千代田区で約36%、中央区で約28%」。これは東京都の都心における賃貸住宅の空室率である。

    都が出している予測によると、五輪が開催される20年に東京の人口はピークに達する。そのあとはじわじわ減り始めるばかりではなく、どんどん高齢化する。つまり、五輪を境にして、東京の住宅は供給過剰がますます顕在化するのである。(続く)

  • >>1622

    東京五輪後に来る不動産バブル崩壊

    予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊&「住宅余り」加速の懸念ビジネスジャーナル2015年8月29日

    「東京五輪までは上がり続けますよ」
    東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。

    ロンドンでは五輪開催(2012年)後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。

    こうした過去をみても、「五輪開催=不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入れやすいイメージだが、本当にそうなのだろうか。

    東京五輪の競技場や選手村の施設建設費は、招致時点で総額4554億円とされていたが、その後、一時はメイン会場となる新国立競技場の建設費だけで3000億円を超える見通しが明らかとなり、計画は一旦白紙になることが決定したが、全体でいったいいくらかかるのか現時点でははっきりしない。施設全体で総額1兆円程度という予測も現実味を帯びる。

    繰り返されたバブル
    前回の東京五輪のあとは日本経済の高度成長期に当たった。工場やオフィスビル、住宅など不動産への需要は高まるばかりで、それに対して供給が追い付いていなかった。当時、大都市圏では住宅を購入する場合はほとんどが抽選だった。なかには何十回も抽選に外れる人もいた。その住宅不足を経験したのは、団塊より少し上の世代。今ではほとんどが後期高齢者に達している。

    「土地の値段は下がらない」という「土地神話」も生まれた。しかし、そこにはきちんとした不動産への需要があった。ある意味、価格が上昇しても当然だったのである。その「土地神話」は、1991年のバブル崩壊で潰えた。

    地域限定バブル

    2005年頃から「不動産ミニバブル」という、主に大都市圏での不動産ブームが起こった。きっかけが外国からやってきた投機マネーだったので「ファンドバブル」ともいわれている。ちょうど団塊ジュニア世代がマイホーム購入適齢期に達していた。このミニバブルも08年のリーマンショックで一気に弾けてしまう。(つづく)

  • >>1621

    消費税は取引を阻害する経済萎縮税、こんな悪税では日本の経済規模が縮小し地価が下がり廃業が相次ぎ国富も人口も減るばかり。

    経団連は1日に6人惨殺するようなペルー人でも1000万人連れてきて移民させれば良いなどと計画、賄賂目当ての自民もそれに乗る形。

    日本に連れてきて年齢や怪我雇用トラブルなどで雇い止めされた外国人はどうなるのか。生活保護、それとも第二のペルー人、いずれ日本の財政も治安も破壊されそうだ。

    原発は築30年以内ならいいが、発電しなくなったあとは管理に金も手間も電力も無限に必要、まったく割に合わない。発電せず核のゴミ溜めとなった老朽原発を、いずれ1000ガルを超える地震がいつか必ず襲い第二第三の福島になる。日本の未来は暗い。

    プライマリーバランスが長期に渡り安定するような施策はない。とてつもない技術革新に成功して世界中から利益を集められれば別だが、人材教育に金を使っていない。


    安倍政権によるリーマン級の経済テロが日本国民を襲う。それは年金の大幅減額、最大で3割ものカットだという。舛添に注目させて、その隙に国民の知らぬ間にとんでもない閣議決定が。

    年金ぐらしの高齢者の収入が減れば直ちに消費が減り景気はますます冷え込む。富裕者には千円や2千円どうということもないが高齢者には生命に関わることも。

    幕末長州では密かに倒幕の陰謀をめぐらしテロを準備。パールハーバーも宣戦なき奇襲。長州の人間は余程だまし討ちが好きらしい。いい加減国民を謀るのも大概にしろ。

    ★アベノミクスの失敗でデフレ経済に逆戻りすることを見越しての法案

    安倍自民党の危険性
    今国会に年金支給抑制の強化法案提出。デフレで下げなかった年金額をインフレ時に一挙にまとめて減額!東京新聞2月26日

    株価下落で年金運用で大損を出している中、どの面下げて年金の支給額を抑制する案を出してくるのでしょうか。

  • >>1620

    中国に続いて英国まで。五輪の巨額負担は国家経済を傾ける。日本も開催規模の大幅縮小に転換すべき。

    中国バブル大崩壊 これは世界恐慌への入り口か 一時的な株安では済まない リーマン超えは必然

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】(現代ビジネス)2015年9月7日

    世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。

    失速と崩壊はまだこれから

    「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。

    日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。

    各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

    巻頭提言をするのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。

    【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

    いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

    情勢は、'90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を経験することになる。中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです。(つづく)

    >政治家に騙されてはいけない

  • >>1619

    五輪開催は罰ゲーム同然

    人類は真のイノベーションに力を注ぐべきであったが、紛争や経済成長とは名ばかりの資源浪費に始終し時間を失った。馬鹿みたいに儲けた奴らに任せていても適正なリソースの再配分など行うわけもなく。

    本来政治家の責任は重大だが、世襲議員が儲けた奴らとグルになって私腹を肥やすことばかりでは、未来への建設的なビジョンなど立つわけもない。

    中国共産党の私的横領も激しかった。日米欧から300兆円の投資があれば300兆円の不正蓄財をする。さすがに2兆円盗んだ男は失脚したが。政治体制にかかわらず自浄作用なき権力者を正すことが不可欠だ。少なくとも安倍暴走政権の打倒は日本国民の責務と言える。

    ★北京五輪バブル崩壊 地価株価が下落した中国が人民元切り下げ 世界同時株安の可能性も どうもこのニュースの取り上げ方が小さい 中国はGDPが日本を抜いて2位の経済大国 影響は大きいはずだが 

    日本は米国からJA共済300兆円が狙われており、米国に郵貯を貢ぐアメポチ郵政偽装改革のようにまた農協改革に偽装して米国債を売りつけられそうだ。そうなれば日本国内は内需が落ち込みどん底不況に陥る。ほとんど今の韓国経済のような有り様になるだろう。

    デフレ氷河期に接近、元切り下げで-ソシエテのエドワーズ氏(ブルームバーグ)2015年8月13日

    中国の人民元切り下げによって、アルバート・エドワーズ氏が描く破滅的なシナリオが現実味を帯びてきた。デフレがアジアから米欧に広がり、各国経済が崩壊するという悲観論だ。

    ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジストを務めるエドワーズ氏は、新興国通貨の下落が加速して先進国の輸入コストを抑制し、経済成長を損なう広範な物価下落を引き起こすと予測する。

    エドワーズ氏は、デフレがやがて地球上を覆い尽くす「氷河期」の到来をかなり前から予言していた。中国による今週の予想外の動きによって、そうした時代に一歩近づいたと同氏は分析。2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻とその後の世界的な金融危機に匹敵する規模の緊急事態をいずれ招くとの見通しを示した。

    同氏は「新興国の通貨切り下げの加速に伴いデフレの波が西側に押し寄せ、既に厳しい状況にある企業の収益性に打撃を与え、全面的なリセッション(景気後退)にわれわれは再び突入するだろう」と予想した。

  • >>1618

    安倍総理は山口県出身、しかし江戸時代家康の命により長州に転封(120万石から29万石に大幅減)された毛利家は、古来鎌倉時代から広島(安芸)が本領。広島には旧帝国海軍の根拠地や海軍兵学校があっただけでなく長州閥にとり特別な要地。そこに原爆が投下され破壊され尽くした。

    260年の恨みを忘れず徳川幕府を滅ぼした長州藩、160年前戊辰戦争の恨みを忘れず福島(会津)を放射能汚染した原子力村(長州閥)と安倍政権。今でも彼らが71年前の米国による広島への原爆投下を恨んでいないはずがない。

    CIAが安倍政権を警戒して盗聴し、オバマ大統領が日本にプルトニウムの返還を求めたのも当然だろう。安倍一派の暴走を放置すると日米同盟強化どころか米中が協力して日本を叩く事態になるのではないか。せっかく核軍備しても経済封鎖されて干上がり日本はお陀仏になる。

    ★未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう。

    オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」(結び)

    だからこそ私たちは、広島に来たのです。そして、私たちが愛している人たちのことを考えます。たとえば、朝起きてすぐの子供達の笑顔、愛する人とのキッチンテーブルを挟んだ優しい触れ合い、両親からの優しい抱擁、そういった素晴らしい瞬間が71年前のこの場所にもあったのだということを考えることができます。

    亡くなった方々は、私たちとの全く変わらない人たちです。多くの人々がそういったことが理解できると思います。もはやこれ以上、私たちは戦争は望んでいません。科学をもっと、人生を充実させることに使ってほしいと考えています。

    国家や国家のリーダーが選択をするとき、また反省するとき、そのための知恵が広島から得られるでしょう。

    世界はこの広島によって一変しました。しかし今日、広島の子供達は平和な日々を生きています。なんと貴重なことでしょうか。この生活は、守る価値があります。それを全ての子供達に広げていく必要があります。この未来こそ、私たちが選択する未来です。未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう。

  • >>1617

    はるかに高い理念だ。いつの日にか実現するのだろうか。その前に核戦争や氷河期や天変地異がありそうだが。

    ★すべての人類は平等である。そして、生まれもった権利がある。生命の自由、幸福を希求する権利
    ★だからこそ私たちは、広島に来た

    オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」(続き5)

    私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。選択をすることができます。子供達に対して、別の道もあるのだと語ることができます。

    人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性を容易く受け入れない世界を作っていくことができます。物語は、被爆者の方たちが語ってくださっています。原爆を落としたパイロットに会った女性がいました。殺されたそのアメリカ人の家族に会った人たちもいました。アメリカの犠牲も、日本の犠牲も、同じ意味を持っています

    アメリカという国の物語は、簡単な言葉で始まります。すべての人類は平等である。そして、生まれもった権利がある。生命の自由、幸福を希求する権利です。しかし、それを現実のものとするのはアメリカ国内であっても、アメリカ人であっても決して簡単ではありません。

    しかしその物語は、真実であるということが非常に重要です。努力を怠ってはならない理想であり、すべての国に必要なものです。すべての人がやっていくべきことです。すべての人命は、かけがえのないものです。私たちは「一つの家族の一部である」という考え方です。これこそが、私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

    だからこそ私たちは、広島に来たのです。そして、私たちが愛している人たちのことを考えます。たとえば、朝起きてすぐの子供達の笑顔、愛する人とのキッチンテーブルを挟んだ優しい触れ合い、両親からの優しい抱擁、そういった素晴らしい瞬間が71年前のこの場所にもあったのだということを考えることができます。

    亡くなった方々は、私たちと全く変わらない人たちです。多くの人々がそういったことが理解できると思います。もはやこれ以上、私たちは戦争は望んでいません。科学をもっと、人生を充実させることに使ってほしいと考えています。(続く)

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