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    小泉自民の「垣根無き構造改革」で、いかほどの「行革」が成されたでしょう? 
    パラサイト官僚の駆逐になんら手すらつけてないで、官僚ともども踊り狂った
    自民党の私利私欲利権専念の政治屋さん。

    以下は、血税使った官官接待でバブルに踊狂い飲食呆けた官僚リスト。
      ● 東京六本木・ノーパンしゃぶしゃぶ【楼蘭】に出入りしたパラサイト官僚。
          http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/

    日本国民の小泉への期待は、生活にさして影響のない「郵政改革」にみる小手先
    だけだったのだろうか?

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  • >>636

    ★電力各社の副社長は天下り官僚
    ◇東電白▽川氏の年俸推定4000万円
    元東電副社長の白▽川▽進氏は資源エネルギー庁公益事業部長、同庁次長、基礎産業局長を経て、1999年に東電顧問に天下った。

    西東京支店長になった白▽川氏だが、再就職からわずか1年後の2000年に取締役となり、2005年6月には副社長に昇格した。とんとん拍子に出世している。あらかじめ敷かれたレースだったとみて間違いない。

    副社長の推定年俸は有価証券報告書に記載された役員報酬総額から推定すると、低く見積もっても約4000万円。東電在任中に白▽川氏が億の単位の金を稼いだことは確かだ。

    ① 東京電力
    ◆ 白▽川▽進・代表取締役副社長(2010年6月退任、引き続き顧問。元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長)
    ② 東北電力
    ◆ 佐▽々木▽恭▽之助・取締役(2009年6月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官)

    ③関西電力
    ◆岩▽田▽満▽泰・代表取締役副社長(2009年6月退任、元通産省大臣官房審議官)
    ◆ 迎▽陽▽一・常務取締役(現職、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)
    ④中国電力
    ◆末▽廣▽恵▽雄・代表取締役副社長(2009年6月退任、元資源エネルギー庁官房審議官)
    ⑤北陸電力
    ◆ 荒▽井▽行▽雄・常務取締役(現職、元通産省大臣官房審議官)
    ⑥中部電力
    ◆ 水▽谷▽四▽郎・代表取締役副社長(2009年6月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長)
    ⑦北海道電力
    ◆ 山▽田▽範▽保・常務取締役(現職、元通産省通商政策経済協力部長)
    ⑧九州電力
    ◆ 横▽江▽信▽義・取締役(2008年6月退任、元通産省大臣官房審議官)
    ⑨四国電力
    ◆中▽村▽進・取締役(現職、元原子力安全・保安院首席統括安全審査官)

    勝俣、清水ら責任を取らないどころか天下り 放射能の影響を逃れて家族と共に海外在住

  • >>634

    隠蔽で死者続出…三菱自、不正を不正と思わぬ企業文化、15年前に1度死んでも治らずBusiness Journal 5月19日

    三菱自動車工業の燃費データ不正が大きな問題となっている。発覚したのは当初、軽自動車4車種だったが、その後の調べでスポーツ用多目的車(SUV)のRVRでも不正が発覚した。さらに、この原稿を書いている最中にも、プラグラインハイブリッド車(PHV)のアウトランダーPHEVでも、必要なデータを測定せず机上で計算していた疑いがあるというニュースが入ってきた。一体どこまでやらかしていたのか、予断を許さない状況だ。

    三菱自といえば、かつて悪質なリコール隠しで刑事告訴までされた会社だ。不正を不正とも思わぬその姿勢は、会社に染み付いた企業文化といわざるを得ない。

    ●あまりにブラックな三菱自動車のカルチャー
    三菱自がいかなる会社なのか、ここで簡単に振り返っておこう。

    同社は、かつてはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダを追い上げる国内第4位の自動車メーカだった。ところが2000年にリコールにつながるクレーム情報を社内で隠蔽していたことが内部告発により発覚。隠蔽は1977年から23年間にわたり、対象は10車種以上、約69万台にのぼる。

    リコール隠しの発覚で同社の信頼は地に落ち、販売台数は激減。当時資本提携関係にあったダイムラー・クライスラーから(CEO)を迎え入れて経営再建を図るが、2002年1月に神奈川県横浜市で、走行中の同社の大型トラックから外れた直径約1メートルの前輪が歩行中の母子を直撃し、母親が死亡する事故が発生。さらに同年10月には、山口県の高速道路を走行中の同社トラックからプロペラシャフトの一部が脱落し、制御不能となったトラックが道路脇の構造物に激突。トラック運転手が死亡する事故が起きる。

    筆頭株主であったダイムラー・クライスラーもさすがに愛想が尽きたのか、04年に財政支援の打ち切りを発表。同社から迎え入れたCEOも任期を待たずして辞任した。05年には、リコールにより対策を実施したはずの車種で火災事故が複数件発生している。

    三菱自とはこのような会社なのである。このような会社が今度は燃費データの不正というわけだ。(つづく)

  • >小泉自民の「垣根無き構造改革」で、いかほどの「行革」が成されたでしょう? 
    パラサイト官僚の駆逐になんら手すらつけてないで、官僚ともども踊り狂った
    自民党の私利私欲利権専念の政治屋さん。
    以下は、血税使った官官接待でバブルに踊狂い飲食呆けた官僚リスト。
      ● 東京六本木・ノーパンしゃぶしゃぶ【楼蘭】に出入りしたパラサイト官僚。
          http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/
    日本国民の小泉への期待は、生活にさして影響のない「郵政改革」にみる小手先
    だけだったのだろうか?

     ノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けた官僚は民主党で拾って議員にしていますよ。
     その方は岸本周平さんで和歌山一区の現職議員です。
     まーえぐいね。
     行きたい所があったら連れて行くからと業者に言われてノーパンしゃぶしゃぶと言って連れて行って貰ったのだからね。
     業者としゃぶしゃぶした関係でなくズブズブの関係でしょうね。

  • >>621

    ★燃費を不正操作した三菱自動車を経済産業省が税金を投入して早速救済に乗り出す。天下り利権のためなら社会通念上の正義もコンプライアンスも踏みにじる悪党ぶり、まさにマフィア

    取引先といっても要するに三菱自動車の系列子会社 官僚どもの大切な天下り先

    <三菱自>経産省が取引先企業支援 保証枠増で資金繰り対策(毎日)2016年5月20日

    経済産業省は20日、燃費データ不正問題で軽自動車の生産を停止している三菱自動車の取引先企業への支援を拡充するため、金融機関から企業への融資の公的保証枠を2倍にする「セーフティネット保証制度」を開始した。

     既にある上限2億8000万円の保証制度に加え、セーフティネット保証制度は別枠でさらに同額を上限に保証する。対象は、三菱自動車と取引があり、売り上げの2割以上を依存し、4月20日の不正問題発覚以降、売り上げが前年比で1割以上落ち込むなどした企業。

    経産省によると、不正問題で軽自動車の生産を停止した水島製作所(岡山県倉敷市)と直接取引のある企業だけで411社あり、このうち相当程度が今回の保証制度の対象に該当するという。また、岡山県をはじめ、全国の日本政策金融公庫や商工中金などに資金繰りなどの相談窓口を設置した。

    一方、林幹雄経産相は20日の記者会見で、国土交通省が定める法令と異なる方法で燃費データを計測していたスズキの鈴木修会長から、18日に電話で報告を受け、再発防止を徹底するよう伝えたことを明らかにした。林氏は「自動車産業全体への信頼が揺らいでいる。国交省と連携しながら信頼回復、再発防止に取り組みたい」と語った。【宮川裕章】

  • >>623

    発電不可能なばかりか日本の存立危機そのものであるもんじゅは新国立問題を引き起こした文科省の天下り利権。税金が湯水の如く注ぎ込まれ毎日5500万円が無駄に。

    もんじゅに毎年200億円
    1995年ナトリウム漏れ事故により運転停止。大規模な設備の改造を行い2010年5月に試運転再開。2010年8月末重さ3.3トンの炉内中継装置が原子炉容器内に落下

    日本原子力研究開発機構は落下した炉内中継装置を引き上げる作業を2010年10月に行ったが1度ならず2度も引き上げに失敗

    いじめ問題放置 税金ボッタクリには熱心 文科省

    税金を投入してJSCが入居する巨大ビルの建設計画が着々
    建設費約164億円、地上16階、地下2階、高さ70メートル

    JSCどさくさまぎれに巨大ビル着々建設!白紙撤回された「新国立」敷地内(J-CAST)2015年8月11日

    ズサンな新国立競技場の建設計画について日本スポーツ振興センター(JSC)の責任が問われている。新国立競技場の予定地になっている敷地内に建てられる解体中の財団法人「日本青年館」(略)

    参院予算委員会(8月10日)で民主党の蓮舫議員が「国立競技場の旧計画が白紙撤回なのに、なんでこの計画が白紙じゃないんですか」と厳しく追及(略)

    邪魔だ!隣接の都営アパートの高齢者は立ち退き

    JSCは打ち出の小槌のようにtotoの大金使い、全国のスポーツ振興費を食っている。新国立競技場とJSC本部はセットになっており、計画を見直して新しくできる新国立競技場の中に入ればいい」

    青木理(ジャーナリスト)「もっとひどいのは、自分たちが入るビルはとてつもなく大きいのに国立競技場を作るということで高齢者が住んでいるのに立ち退きを迫って都営アパートを壊している。こんな悪政が世の中にあるのかと思いますよ。それならそのお金で都営アパートを建て替えるべきだろう」

    JSCは元は学校の安全と給食を扱っていた文科省の天下り組織。そこへtoto を扱うようになって組織は肥大化し、同時に巨額な金が入るようになった。新国立競技場のズサンな計画も元は文科省やJSCの当事者能力の欠如が発端である。totoで大金を扱うようになりズサンになったのではないか。JSCなど民間に任せた方がいい。

  • >>625

    2002年来日したブッシュ大統領が国会で「我が国と日本は150年もの間、素晴らしい同盟関係を結んでいます」とスピーチ。彼は太平洋戦争を旧ソ連と戦ったとでも思っているらしい。

    マスコミ隠蔽 日本の民主主義が危うい状況に
    史上最低IQの大統領として知られるブッシュが、正当性を欠く国際法違反のイラク戦争を行い、人類と日米に甚大な被害と影響を及ぼしたことを忘れてはならない。

    米国はイラク戦争に600兆円を注ぎ込み、米国財政はデフォルト寸前まで行った。日本が派遣した自衛隊は35名もの現地での犠牲を出した。日本は米国債を130兆円も購入して、日本国民一人あたり100万円以上の戦費を負担させられた。

    その財源が350兆円あるとされた郵貯であり、小泉の郵政民営化は米国の侵略に加担するアメポチ偽装改革であった。

    その議論は国民に一切伏せられ、TV報道は多摩川のアザラシタマちゃん一色であった。

    ★イラクゲリラ側は自衛隊泊地を迫撃砲で攻撃したと発表。

    イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書(衆議院)平成19年11月2日提出者照屋寛徳(社民)

    福田総理の答弁

    テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成19年10月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、

    陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が7人、海上自衛隊が8人、航空自衛隊が1人、病死の者は陸上自衛隊が1人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が6人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人である。

    また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。

  • >>623

    ドラえもんはいないが、亀井静香氏は頑張っている。

    ★郵貯350兆円をアメポチ郵政偽装民営化で強奪したのに続き、アメリカ=ジャイアンは年次改革要望書なる対日指令書で、今度はJA共済300兆円をよこせと言ってきた。

    ★アメポチ自民党は農協改革に偽装してまたまた売国活動をするようだ。米国債購入で消費が落ち込み内需がガタ減りしたところへ消費税10%上げで、日本国民は今度こそ完全に息の音を止められそうだ。日本人を滅ぼすナチス自民党の売国反日殺人政治にノーをつきつけようではないか。

    ★安倍自民がナチスと違うのはナチスがフランス人やロシア人ユダヤ人など外国人を殺したのに対して、安倍自民は増税や年金カットや子ども手当打ち切りや原発を爆発させるなどして自国民を殺すところだ。

    ★もっとも日本会議の正体は南朝鮮カルト=統一教会、ということは安倍一派は半分朝鮮人で、日本人は敵国人とでも思っているのだろう。麻生太郎が漢字が読めなかったのも、朝鮮人の家系なので漢字を使わず習わなかったからだと考えれば納得だ。百済ない奴らだ。その点亀井氏は津和野の殿様の係累、紛れもない日本人だ。

    >逆に議員の器を持っている人は誰ですか?
    亀井静香氏を挙げておく。与党にいながら財務省の消費増税政策に楯突いたのは立派だと思う。党外に追い出されたが。

    マスコミが一切報道しないので、米国が毎年日本につきつける対日要求=年次改革要望書の存在について知らない人が多い。小泉が進めた郵政民営化は実は改革に偽装したアメポチ政策だった。

    イラク戦争(大量破壊兵器は結局見つからず証拠は実はCIAの偽造)にどこまで協力するか国会で議論された時、マスコミ報道は多摩川に現れたアザラシ、タマちゃんの話題一色だった。

    国民が一切知らぬ間に日本は戦費130兆円を郵貯から拠出した。郵貯で米国債を直接買うことは法律違反なので350兆円あるとされる郵貯の内130兆円で財投債なる新規の国債を発行、その財投債で米国債を購入した。

    今また農協改革に偽装してJA共済300兆円が狙われている。自民=売国奴ということ。

  • >>623

    ネトウヨはアホの集まり。

    中国で縫製されたシャツを着て、中国産の冷凍食品を毎日食べ、中国製品を何かと利用しながら愛国者気取りで得意げに中国の脅威を語る。

    安保法制とは関係がない中国との軍事衝突よりも、中国漁船と日本の巡視船がやりあう場面が多いのに、日本の巡視船は日本の広い領海全体に100余隻しかなく、しかも9割以上が昭和の老朽船である。こちらを大いに問題にするべき。

    大体アベノミクスは中国人客の爆買いが頼り。昔から「金持ち喧嘩せず」という。お得意さんと喧嘩するわけがない。

    集団的自衛権は米国の戦争に自衛隊を協力させることであり、当面の任務の目標はイスラム関係か在韓米軍の一部肩代わりであろう。


    ★ODAを隠れ蓑にやりたい放題

    外務省と宮内庁は創価学会に乗っ取られている。

    池田大作が来日したVIPと個人面談するためのお膳立てを外務省が執り行ったことから明らか。

    そんなことが可能なのも他の省庁と異なり試験の成績よりも面接によるコネ採用が重きを占め、学会信者の外交官が創価大卒を優先して大挙採用するためだ。既に80人以上の創価大卒が入省したとも聞く。

    一度外務省は全体を解体して人員を総入れ替えすべき。外交機密費上納問題も放置されたままだ。

    10兆円単位の巨額の税金が創価学会関連でデタラメな使われ方をしてきたに違いない。マネーロンダリングをしたり学会のルーツである北朝鮮支援まで密かに行われてきたことだろう。それは秘密保護法案により外交機密の名のもとに永久に闇に葬られるわけだ。

    安倍も南朝鮮の統一教会と関係が深い。自公政権とはカルトの闇そのものだ。彼らが愛国者だなんてお笑い草だ。

  • >>622

    ★のび太くん(日本国民)の財布にあった1万円はジャイアン(アメリカ)とスネ夫(公務員)に抜かれて残りは2000円足らず。これではしずかちゃん(家族)にプレゼントなんて無理。急激な少子化も当然だ。しかしこののび太くんには、泣きつけるようなドラえもんはいないのだった。

    日本の借金1000兆円の内3、400兆円は米国債の形であるわけで、ジャイアン=アメリカは、踏み倒されたくなければもっと米国債を買えと日本に更に追い貸しを求めてくる。(正確な数字は財務省が隠しているだろうが公表値より相当多いことは間違いない。100兆円規模の国家財政の粉飾があるはず)

    しかし米国債など買っても日本国内の消費には寄与せず、日本国内はその分不景気になり、内需が減り日本の経済規模と国冨が減り、国民生活は貧しくなり税収も減る。

    それにも関わらず政府は行政改革どころか公務員賃上げ、国会議員歳費上げ、庶民への増税につぐ増税、ブラック企業合法化常態化、年金カット、子ども手当打ち切り、外国人移民受け入れ推進、在日の公務員就職、汚染地域への住民帰還。

    こんな日本人を滅ぼす売国反日政府=自公政権は即刻打倒しなければ国民が干上がるばかり。奴らは日本人が滅んだら移民を入れるとしか思っていない。


    日本が持つ米国債は日本のものであるはずなのに米国内で管理され自由に売買できない。

    イラク戦争に600兆円を注ぎ込み、一時デフォルト危機にあった米国がギリシャみたいに、もう返したくないと言えば日本は一転債権国から債務国に転落、あっという間にデフォルトだ。

    そもそも財投は国内に投資するもののはずなのに米国債を買い、それで武器爆弾やガソリンやイラク市民の血まみれの死体などに変えてしまったのだから、もう返って来なくても不思議ではないし日本国内の内需には全く寄与しない。小泉以来不景気が続くのも当然だ。

    ヒトラーはベルリン五輪バブルと軍事バブルで好景気を演出したが所詮バブルなので13年で破滅してしまった。年金を株価につぎ込み中国人の爆買いが頼みのアベノミクスはどうか。

    中国も米国債を購入しているがこちらは取引自由。もし中国が日米を潰す気ならミサイルはいらない。米国債を一斉に売り浴びせれば良い。

  • ギリシャに向かって一直線、国家公務員月給上げ1400円 自公は国の借金3000兆円を目指す。無論その前に日本の財政は破綻する。国債の引き受け手がいなくなるからだ。

    どこかから日本を破綻させるよう指示が出ているのだろう。日本株が暴落すればハゲタカは日本企業と技術が濡れ手に粟で買い占め放題だ。売国奴は誰だ。

    月給上げ1400円台に=国家公務員、人事院が勧告へ(時事)8月4日

     人事院は3日、2015年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均1400円台とする方向で最終調整に入った。

     同院の調査で公務員給与が民間を下回っていることが判明したため、その格差を是正する。ボーナスも0.1カ月程度上げる方針を固めている。月給とボーナスともに2年連続でのアップとなる見込みで、実現すれば、バブル経済末期の1990、91両年以来24年ぶり。近く国会と内閣に勧告する。

     勧告の基礎資料となる民間給与実態調査によると、好調な業績を背景に従業員の賃金が上昇し、公務員月給との差が1400円台となっていることが判明。14年勧告では、民間よりも低い水準だった公務員の月給を1090円引き上げるよう求めたが、15年は14年を上回る引き上げ幅が必要と勧告する見通しだ。

  • 創価大卒の巣窟となっている日本の各銀行、中でも三菱東京UFJ銀行は創価大卒が150人以上も入行し群を抜いている。米国から制裁を受けても繰り返し不正送金を行っておりマネーロンダリングと不正送金の温床と化している。

    三菱UFJ、370億円の追加和解金 イラン送金違反で(朝日)2014年11月19日

     三菱東京UFJ銀行は19日、米国が経済制裁するイランへの送金規制に違反した行為で、米ニューヨーク州金融当局に3億1500万ドル(約370億円)の追加和解金を支払うことで合意した、と発表した。

     同行は昨年、この問題で米当局に約245億円の和解金を支払った。ところがその後、米当局の再調査で同行が当局向けの報告書作成を委託したコンサルティング会社に対し、不利な情報を載せないよう圧力をかけていたと認定された。

     米当局はコンサルティング会社との交渉にあたったマネーロンダリング防止対策担当者の解雇を要求。この担当者は退職したという。同行は19日、「関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことにつき、心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。(青山直篤)

    土建屋汚職党を糾弾する会

  • 三菱東京UFJに米国が行政処分検討 資金洗浄監視に不備(産経)2006年9月24日

     三菱東京UFJ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが22日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

     関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京UFJ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度(FRS)が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

     米当局は早ければ10月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京UFJの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

     三菱東京UFJは2004年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

     三菱UFJは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

     米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

     また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

     米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

     今月16日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 創価学会員の小泉純一郎
    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 在日特権を国民の前に明らかに

  • >>613

    ★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然、以下小泉政権時代に投稿

    池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

    銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

    小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

    香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

    在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

    真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。

    三菱東京UFJに米国が行政処分検討 資金洗浄監視に不備(産経)2006年9月24日

    三菱東京UFJ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが22日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。(続く)

  • ガソリン価格の半分以上が税金 しかも消費税の二重課税 憲法違反ではないか
    官僚どもは天下り利権でボロ儲け まさに離れですき焼き 国民の痛みどこふく風の悪代官

    国内向け小麦粉の価格も米国の7倍の値段に釣り上げ差額で天下り法人が儲けている。国の借金ばかりどんどん増える。日本はギリシャに向かって一直線。

    日本の100年分とも言われる佐渡沖のメタンハイドレートを開発しそれをてこに輸入価格下げ交渉をすべき。

    ガソリンの二重課税はなぜなくならないのですか(Yahoo知恵袋)2004年

    ガソリン税に消費税、税金に税金が掛けられてるのは詐欺ではないですか?一時期あんなに騒がれたのに。

    回答
    この「ガソリンの二重課税」という考え方は、1コ上の方がお書きのように石油元売り会社の世論誘導によるものが大きいと思います。

    われわれは、二重課税に対して(見当違いの)怒りをぶつけるのではなく、揮発油税の税率が高い、という本質的なところに対して怒るべきではないでしょうか。

    揮発油税の税率が数%だったら、それにかかる消費税なんて微々たるものなんですから。
    ガソリン出荷価格の半分近くが税金だ、ということのほうが根本的に間違っているわけです。

    回答
    役人の屁理屈は、「消費税は販売価格にかかるものだ」「ガソリン販売価格はガソリン税を含むものだ」から、二重課税には当たらない、のだそうです。
    まったく、開いた口がふさがらない。
    うまみだからやめられないんだと、そう思うならそう言えばいいじゃないかなあ。それならまだ腹を割って話もできるっちゅうもんだ。

    「ガソリン価格」、11週連続値上がり--今年最高値に並ぶ(マイナビ)2015年7月8日

    経済産業省 資源エネルギー庁が8日に発表した石油価格調査(6日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.1円高い145.2円となり、11週連続で値上がりした。145.2円は2015年1月5日に並ぶ今年最高値。なお、上げ幅は前週より0.1円縮小した。

    ○ハイオク・軽油・灯油は値上がり止まる
    都道府県別に見ると、21府県で値上がり、9県で横ばい、17都道県で値下がり。最も高かったのは鹿児島県の152.7円(前週152.7円)で、次いで高知県の152.3円(同152.0円)、長崎県の151.5円(同151.4円)

  • ◆必死で緊縮したギリシャ国民にもっと緊縮しろと要求するIMFとユーロ銀エコノミストどもは鬼畜か 8年でGDP25%縮小 経済がしぼんだだけ 日本もいずれそうなる

    【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと(ウォール・ストリート・ジャーナル )2015年7月3日

     結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ(アニスの香りがするギリシャの蒸留酒)をあおっている。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。

    それは正しいか?全く正しくない。

    2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していた。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのだ。だが、現実にはそうではなかった。これらは10年の救済文書から引用したものだ。IMFは、14年までに経済成長率が3%を超え、「失業率は12年までに15%近くでピークになるだろう」と予測した。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだった。

    4.ギリシャは既に破局している。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時だ。国内総生産(GDP)は8年間で25%減少した。輸入は40%減少した。公式の失業率は25%だ。災厄だって?それは既に発生している。

    5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂した。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいている。それでも、広い範囲(尊敬すべき報道機関をも含む)で繰り返されている。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しない。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけだ。

    ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

  • 誤ったIMF提言 緊縮策でGDPガタ減り 努力に努力を重ね耐え難きを耐えても疲弊する一方のギリシャ国民 ただ緊縮するだけでは経済は回復しない

    IMFやユーロ銀幹部は毎日ロブスターやステーキを食べるような連中だ。この連中がギリシャ国民には毎日麦粥(オートミール)やもろこし粥をすするよう薦めているわけだ。まるで日本の年金制度のようではないか。

    年金を減額された高齢者が「毎日もやしを食えというのか」と裁判を起こしたが、日本の財政政策も「離れですきやき」と言われるように天下り特殊法人ばかり圧倒的に手厚く大増税を課された日本の一般国民(庶民)はやせ細るばかりだ。

    アベノミクスの実態は行政改革どころか天下りを増やしながら大増税、景気悪化を五輪バブルと株価PKOで糊塗、メディアに圧力をかけ大本営発表で隠蔽、世界一高い議員歳費と賄賂に等しい政治献金集め、国の借金が増えたら増税すればいいじゃないのとはマリーアントワネットも呆れるデタラメ政治だ。

    日本の財務省はすでに国家財政を粉飾しているに違いない。

    ◆必死で緊縮したギリシャ国民にもっと緊縮しろと要求するIMFとユーロ銀エコノミストどもは鬼畜か 日本もいずれそうなるのではないか

    【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと(ウォール・ストリート・ジャーナル )2015年7月3日

    ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか?(略)

    全く正しくない。ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。

    1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支(プライマリーバランス)を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換した。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減した。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はない。

    3.引用される「専門家」の発言(略)彼らがおおむね金融部門で働いている点だ。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではない。

  • パソコンのハードディスクにドリルで穴を開ける安倍内閣の女性閣僚=小渕は消毒だ。

    証拠隠滅?…小渕優子氏のドリルで穴を空けたHD、復元できるか?

    小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたそうです。このHD、復元することはできないのでしょうか?2015年02月11日

    観劇会をめぐる収支のズレは5000万円超

    「小渕優子前経産相の不起訴は不当」政治資金規正法違反事件で検審に申し立てへ 群馬の市民団体(産経)2015年6月13日

     小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小渕氏の不起訴処分は不当として、小渕氏らを同罪で告発していた「市民オンブズマン群馬」が、近く検察審査会(検審)に審査を申し立てることが12日、同オンブズマンへの取材で分かった。(略)

     この事件では、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」など4団体の平成21~25年分の政治資金収支報告書について、簿外支出を穴埋めする目的で、架空の寄付金を団体間で計上したり、地元支援者向けに開いた「観劇会」の収入を少なく申告したりしたとして、特捜部が政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、ともに元秘書で、前群馬県中之条町長の折田謙一郎被告(67)と、未来産業研究会の元会計責任者、加辺守喜被告(62)を今年4月に在宅起訴した。

     小渕氏については「共謀などの関与が明らかではない」などとして、嫌疑不十分で不起訴としていた。

    PCドリル破壊の小渕優子、逃げ切り失敗(朝日)2015年4月27日

     小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計8800万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。

    土建屋汚職党を糾弾する会

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