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     そして厚労官僚によって横領され、さらに中国にも横流しされ続けている。これを強行採決によって合法化したのが小泉総理と現在に新総裁となった安倍幹事長である。小泉が主張する構造改革とは官僚の年金横領を合法化するものである。


    年金はいったい誰のもの  食いつぶされる保険料

    社保庁宿舎 建設に『流用』

     横浜市内の繁華街から歩いて十分、港の見える丘公園まで約一キロという立地の良い住宅街に、三階建ての宿舎がある。約千三百四十平方メートルの敷地に約三億六千五百万円の建築費をかけて建てられたのは一昨年十二月だ。3DK(六十一平方メートル)が十二戸、独身者用の1K(二十四平方メートル)が十八戸ある。家賃は3DKが月二万千百六十七円、1Kが六千八百六十四円だ。

     「あんな所に入ることができてうらやましい、という話を部屋探しに来る客から聞く」。こう話すのは近くの不動産業者(59)だ。「この辺りだと、3DKなら月約十二万円、1Kなら月六万円から六万五千円くらい。かなり割安だ」

     このお値打ち物件、実は社会保険庁職員の宿舎だ。建設費は、国民年金や厚生年金の積立金などを財源とする「厚生保険特別会計」から支出されている。つまり国民の保険料で賄われているということだ。

     先の不動産業者は「年金資金の運用に失敗して、それでいて宿舎造って、給付の財源を削ってるんじゃ、納得いかない」と怒りを隠さない。

     税金を財源とせず、大切な国民の保険料から宿舎資金を支出する根拠を、社会保険庁の担当者が話す。「一九九七年に施行された財政構造改革の特別措置法で、保険料を事務費に充てることが決まった」。財務省の担当者は同特措法の趣旨について、「当時は膨れ上がる税金から支払われる社会保障費用の抑制がいわれていた。そのための措置。財政構造改革のためだ」と話す。

    交際費にも保険料使う

     問題は、同庁の事務費などを扱う「業務勘定」。その規模は約五千九百億円で、事務費に使われるのは千五百六十億円だ。「このうち五百六十億円の財源が保険料。税金だけでは事務費負担が厳しい」と財務省担当者がさらりと説明した。「宿舎建設費のほか、同庁長官の交際費も含まれる。長官が県人会に出席した際のご祝儀もそう」

    「これでは年金掛け金ピンハネ継続法だ」

     さて、保険料の「流用」を認めた同特措法は本年度で期限切れとなり、国は今国会に「流用」を延長する法案を提案している。が、「新たな立法でなく、特例公債発行のための法律に紛れ込ませてきた」と指摘するのは先の長妻議員だ。

     法案は「平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法」で、一見、同特措法とは関係ないように見える。

     財務省関係者は弁明する。「その趣旨は『等』の中に含まれている。延長するのは、今もなお、特措法を作った時と同じように、財政状況が厳しいから。特例公債発行のため、毎年法律を作っており、その中で、特措法と同じ措置を盛り込んだだけ。隠したわけではない。税金で負担するか保険料で負担するか。どっちも国民負担に変わりはない。やましくはない」

     当の社保庁職員は「国民の批判があるのは、このままでは、社保庁職員の給料も保険料から、となりかねないからでしょう。本当は、事務費や宿舎建設は、国庫(税金)で負担してほしい」と本音を話す。財務省関係者は「批判のご趣旨は分かるが、一般の生命保険会社がどうしているか。預かった保険料から社宅を建てている。それと同じ発想」と強弁する。

     さらに「(預かり金から事務費をもらうことで)運用者としての、コスト意識を持ってもらうため」とも話す。年金関連の事業団が保養施設「グリーンピア」などのムダなハコものをつくり、批判を浴びているのも事実だ。コスト意識など持っているのだろうか。

     ある生命保険会社の社員は、国のコスト意識に首をひねる。「(生保も)保険料を運営経費に充てているが、預かる保険料の質が違う。国が預かる保険料は、より公共性が高い。それに民間は経費もかなり削っている」 (東京新聞記事より)

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  • >>340

    過酷労働は増える一方
    ハゲタカ栄えて国滅ぶ。国民はハゲタカの奴隷に。安倍の言う「1億総活躍」とはそういう意味だ。

    ★TPPとはアメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略

    アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質②~二度と日本が立ち直れなくなる罠より

    3)TPPは、「1%の連中」が利益を上げるための手段であると言われている。

    TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ。

    少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略である。

    日本企業はユダ金企業との不当な競争にさらされ収益が落ちブラック化が進むだろう。


    報道を舛添叩き一色にすることは国民の目を年金損失や甘利の賄賂や黒塗りのTPP交渉資料からそらす手立てだったわけだ。

    舛添と創価自民党が手打ちをして百条委員会による追求なく幕引き。都知事と都議会が盗んだ1500億円もの都税の行方はウヤムヤ、政治資金規正法の改正もなしという国民にとっては最悪の結末だった。

    ★今回の小池劇場も創価自民党がTPPなる過去最悪の売国活動を強行する間、国民の目をそらすために行われた。

    知事選前ニートウヨどもは小池候補一押しだったから、端から創価学会は小池投票を指示していたはず。かの小泉劇場が「自民党をぶっ壊す」とぶち上げ、抵抗勢力との対決を装い、米国の年次改革要望書の指示通り改革に偽装した売国活動を進め、実際には自民ではなく国民生活を破壊したのと同じ構図。小池は小泉ほど演技力がなく中身もなく早くもボロが出たが。安倍はTPPなる売国活動が進められでさぞ満悦だろう。

  • >>339

    ★財務次官や安倍首相秘書官まで、国民に散々増税を押し付け自身は払わず

    Pa生文書に名前が載った財務省の閣僚7人衆
    木△下▽康△司=事務次官
    香△川▽俊△介=主計局長
    田△中▽一△穂=主税局長
    古△澤▽満△宏=財務官
    岡△本▽薫△明=主計局次長
    中△江▽元△哉=安倍首相秘書官
    真△砂△靖=前事務次官

    アベノミクスの実態は年金をつぎ込んで株価を吊り上げ、為替操作で好景気を装うことで消費増税を合理化して、庶民から吸い上げた税金を企業減税に充てて経団連企業から政治献金を集め、自民党幹部が私腹を肥やす悪代官そのものの所業であった。

    ★日本の税収に占める間接税の割合は税率25%のスウェーデン以上、日本は重税低福祉国家

    古来増税で景気が回復した事例はない。消費税は3年間で10兆円の税収減を招く国家財政萎縮税、プライマリーバランスを悪化させるだけ。公務員のボランティア化を進め真の行政改革を。


    今期のGPIFの運用損失は何10兆円になるのか。日経平均が2万円に迫る時に投資増額を決めたので損失は倍加した。

    ★ハゲタカに年金を貢ぐ売国安倍政権
    また投機筋は事前に離脱派優勢の情報を得て空売り攻勢をかけ利益を倍加したはず。つまり、その分さらに年金資金が痛んだのだ。

    世界の株式市場、215兆円失う 英EU離脱派勝利で株安(AFP時事)6月25日

    英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル(約215兆円)が市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した投資家の間に動揺が広がった。

    各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京とパリで約8%、フランクフルトで約7%、ロンドンとニューヨークで3%以上、26日に総選挙が行われるマドリードでは12.4%も下落した。

  • >>338

    安倍政権によるリーマン級の経済テロが日本国民を襲う。それは年金の大幅減額、最大で3割ものカットだという。舛添に注目させて、その隙に国民の知らぬ間にとんでもない閣議決定が。

    年金ぐらしの高齢者の収入が減れば直ちに消費が減り景気はますます冷え込む。富裕者には千円や2千円どうということもないが高齢者には生命に関わることも。

    幕末長州では密かに倒幕の陰謀をめぐらしテロを準備。パールハーバーも宣戦なき奇襲。長州の人間は余程だまし討ちが好きらしい。いい加減国民を謀るのも大概にしろ。

    ★アベノミクスの失敗でデフレ経済に逆戻りすることを見越しての法案

    安倍自民党の危険性
    今国会に年金支給抑制の強化法案提出。デフレで下げなかった年金額をインフレ時に一挙にまとめて減額!東京新聞2月26日

    株価下落で年金運用で大損を出している中、どの面下げて年金の支給額を抑制する案を出してくるのでしょうか。

    ★遂に連合王国まで崩壊、ブラジルの次は日本の番
    五輪開催は罰ゲーム
    五輪バブルがはじけ経済が破綻したギリシャ韓国、中国は地価株価暴落、既に千兆円を超える巨額債務を抱える日本が東京五輪のあと経済破綻しても何の不思議もない。美空ひばりではないがまさにあとの祭り。官僚の跋扈を野放しにする浮かれた自公政権を塩まいて送れ。

    自公の政治=年金カット、無制限派遣労働、大増税、残業代カット、子ども手当打ち切り、加えて舛添と都議会。まだまだこんな事件が増えそう。

    ◆新幹線大放火 年金では暮らしていけないサラ金から借金
    新幹線放火容疑者「年金12万円では不足」区議に相談(朝日)2015年7月6日

    「年金は約12万円。貯金はなく5月分の家賃も住民税も払えていない」6月12日、ある東京都杉並区議の元にそんな電話相談があった。「清掃関係の仕事を辞めたら生活が大変になった。これだけの年金じゃ暮らしていけない」

  • >>331

    デフレ脱却で追い詰められ

    「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ー全国の「年金受給者」が提訴2015年05月29日

    老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が29日国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が同様の訴えを各地で一斉に起こした。

    原告側は2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

    年金支給額は物価や賃金の上昇・下落にともなって増えたり減ったりするルールになっている。ただ過去には物価が下落したにも関わらず「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で2013年〜2015年の3年間で2.5%計画的に支給額を減額することにした。

    原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

    「医療・介護制度の変化や消費税増税などによって高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中さらに年金支給額を引き下げて最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかをこの裁判を通じて議論していきたいと思っています」

    原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん(77)のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。

    「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8%になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は食費の他に切り詰める所はありません」

  • >>331

    消費税は取引を阻害する経済萎縮税、こんな悪税では日本の経済規模が縮小し地価が下がり廃業が相次ぎ国富も人口も減るばかり。

    経団連は1日に6人惨殺するようなペルー人でも1000万人連れてきて移民させれば良いなどと計画、賄賂目当ての自民もそれに乗る形。

    日本に連れてきて年齢や怪我雇用トラブルなどで雇い止めされた外国人はどうなるのか。生活保護、それとも第二のペルー人、いずれ日本の財政も治安も破壊されそうだ。

    原発は築30年以内ならいいが、発電しなくなったあとは管理に金も手間も電力も無限に必要、まったく割に合わない。発電せず核のゴミ溜めとなった老朽原発を、いずれ1000ガルを超える地震がいつか必ず襲い第二第三の福島になる。日本の未来は暗い。

    プライマリーバランスが長期に渡り安定するような施策はない。とてつもない技術革新に成功して世界中から利益を集められれば別だが、人材教育に金を使っていない。

  • 一体、誰のおかげだと思っているのだああーー!!



                   この恩知らずめがああーーー!!




    熱力学第二法則、エントロピー増大の法則が・・・無慈悲に・・・



    踊り狂う誇大妄想史観



             取っては投げ、ちぎっては投げる韓国起源説



    「今の日本の繁栄があるのは全て朝鮮のおかげ」



    韓国では長い間、冊封体制下で中国の歴代王朝に事大の礼を尽くしていたこともあり、中国文明の影響を濃厚に受けており、中国諸王朝や文化の極めて強い影響のもとに文化を発達させてきた。ところが、現代において、韓国外で評価の高い主に日本や中国の事物を韓国が起源と主張する論調をしばしば取ることがあり、極端なものでは明らかに日本や中国で醸成された文化や文物と検証されている著名な歴史的事物や人物を韓民族(韓半島)起源のものであると主張することがある。

    「韓民族は北東アジアの覇者であった」という偽史を創作し、その定着を図っている。韓民族の活動した地域は、北はバイカル湖、南は沖縄、西はメソポタミア、東はアメリカ大陸ということになっている。

    •2007年大韓民国大統領選挙に立候補した許京寧経済共和党総裁は、「中国諸国と連邦をしてアジア連邦を作り、失われた高句麗領土を取り戻したい」「失われた渤海の旧領と、三国時代にヨーロッパまで伸ばした韓半島の故土を取り戻すのが私の夢だ」としている。

    •韓国KBSの番組「満州大探査」は、「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」と主張している。


    朝鮮民族から発現された文化はそれほど多くない。しかし韓国人が満州族や漢民族の文化を自民族の文化と捏造したり、日本から朝鮮半島に伝わった文化の韓国起源を捏造したり、日本での独自文化の発現と外国から受け入れた文化の変革と発展を無視することで、明治維新以前の日本にあった全ての文化・産業・社会は「中国→朝鮮→日本(朝鮮→中国→日本)」という順番で伝わったものであるという認識が生まれている。

    韓国のメディアでは、このような認識に基づいて「今の日本の繁栄があるのは全て朝鮮のおかげ」「そもそも韓国の文明化は中国より早い」という自民族優越主義的な論評が日常的に行われており、特に日本に対する蔑視と自民族優越主義的な視点は公教育における歴史教育でも顕著である。

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し 一体、誰のおかげだと思っているのだああーー!!                   この恩知らずめが

  • >>329

    五輪開催は罰ゲーム
    五輪バブルがはじけ経済が破綻したギリシャや韓国、地価株価が下落した中国、バブルが弾ける寸前のブラジル。既に1000兆円を超える巨額債務を抱える日本が東京五輪のあと経済破綻しても何の不思議もない。美空ひばりではないがまさしくあとの祭り。官僚の跋扈を野放しにする浮かれた自公政権を塩まいて送るべきではないか。

    自公の政治=年金カット、無制限派遣労働、大増税、残業代カット、子ども手当打ち切り。まだまだこんな事件が増えそうだ。

    ◆新幹線大放火 年金では暮らしていけない サラ金から借金

    新幹線放火容疑者「年金12万円では不足」区議に相談(朝日)2015年7月6日

    「年金は約12万円。貯金はなく、5月分の家賃も住民税も払えていない」6月12日、ある東京都杉並区議のもとに、そんな電話相談があった。「清掃関係の仕事を辞めたら生活が大変になった。これだけの年金じゃ暮らしていけない」

  • ミツバチ全滅 恐怖のネオニコチノイド農薬を許可した日本政府 
    日本人を根絶するつもりか。こんな政策を推進する安倍が日本国民の安全など全く考えるつもりがないことは明白。

    ここ2、3年蝶や蝉やバッタが随分と少なくなった。福島事故の放射能の影響かと思ったが空間線量は下がったので回復しないのはおかしいと思ったら恐るべき農薬を日本政府が認可していた。欧米では禁止が進んでいるのにどういうことか。安倍政権は日本人を滅ぼして移民政策を進めるつもりなのか。

    厚労省、ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和(オルタナ)2015年 5月19日

    厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍(40ppm)に引き上げられる。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

    同残留基準の見直し過程で、国は2度にわたりパブリックコメント(国民からの意見募集)を実施。合計で約2千件が集まり、その大半が緩和に反対する意見だった。

    環境NGOのグリーンピース・ジャパンは同日に声明を発表。「残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させている。同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と批判した。

    コメント
    las*****
    この農薬は蜜蜂の大量死との関係が強く疑われているんじゃなかったっけ。
    ヨーロッパやアメリカでは規制を強化していたと思うけど、なぜ日本は緩和なの?
    全く理解できない。

    chi*****
    欧州では規制して、日本だけで緩和すれば、ミツバチや人体への影響がわかるようになるかもしれませんからね。

    地震国に原発を立てたり、リトルボーイをぶち込んだのとおなじように。

    url****
    怒り

    完全なる改悪!TPP絡みなのかな???
    なぜこんなことが起こってしまうのか理解に苦しみます。


    la_*****
    放射能然り、農薬然り、政府は国民の健康と安全に
    全くもって取り組もうとしていないじゃないか!
    日本は海外の使用禁止物の処理場じゃないんだぞ!


    sep*****
    ネオニコチノイドは廃止を望みます。
    生態系の影響が大き過ぎる。
    まさに時代に逆行した愚挙。

  • 消えた年金問題ふたたび 
    社保庁を年金機構に改名しても体質は全く同じ。やはり責任逃れのための改組に過ぎなかった。

    番号入力でミス10万件=情報流出で誤回答招く-年金機構 情報漏えいなどの脅威対策に(時事)2015年7月13日

     日本年金機構が個人情報流出の該当者の一部に専用電話窓口や年金事務所で「流出していない」と誤った回答をしていた問題で、年金機構は13日、相談対応時に該当者を判別する「アラート表示」という業務用端末のデータ入力で10万286件(8万6000人余り)のミスがあり、誤回答の大半はこれが原因だったと明らかにした。対象となる基礎年金番号の入力に漏れがあったり、古い年金手帳の記号番号を誤って入力したりしていた。

     誤回答をした相手2449人のうち2426人分は入力ミスが原因で、作業を委託した業者に渡したデータにそもそも誤りがあったという。残りの23人分は、表示は正確だったが、専用電話窓口で相談を受ける際にそれを見落としていた。

    コメント
    tal*****
    無駄になった税金はもちろんだけど
    4.2万人って今回流出されたとされる人数の約4%
    それだけの人の住所把握してないだけで大問題なんじゃないの
    結局組織の看板架け替えただけだから何年かしたら
    「消えた年金、再び」とかなりそう

    4万2000人分が届かず=情報流出対象者への謝罪文―年金機構(時事)7月14日

     日本年金機構は14日、基礎年金番号などの個人情報が流出した101万人あまりに送付した謝罪の文書のうち、約4万2000人分が対象者に届かず戻ってきていることを明らかにした。

     年金機構に登録されている住所と、対象者の現住所が異なることなどが理由と考えられ、同機構は正確な住所を特定し再送付する方針。特定できない場合は戸別訪問し状況を確認するという。

  • 米国は3年以内にショートニングおよび加工油脂など天然にないトランス脂肪酸全面禁止。日本は依然野放し。

    日本のマクドやミスドダンキンコンビニのドーナツなどの揚げ油には身体に良くないものが平然と使用されているが米本国のワシントン州やカリフォルニア州などでは既に全面的に規制されている。日本でも即刻禁止に向かわなければならない

    ◆米では全廃の動き トランス脂肪酸、日本は規制しなくて大丈夫?(Iza)2015年6月18日

    トランス脂肪酸について2006年から規制を開始した米国政府がついに、18年までに同脂肪酸を全廃すると発表した。トランス脂肪酸については、世界的に規制の波が押し寄せているのが現状。「日本人の平均摂取量は少ないので大丈夫」とし、策を講じない日本政府の見解に反論する専門家も少なくない。

    《トランス脂肪酸》
    油脂の加工過程ででき、食品の保存期間を延ばす効果もある。摂取すると悪玉コレステロール値が高まり、動脈硬化や心筋梗塞を引き起こすリスクが増すとの研究結果が多く示されている。

    米で「3年間でトランス脂肪酸を全廃」との発表(6月16日)

    米食品医薬品局(FDA)は、食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけた

    米食品医薬品局(FDA)は2015年6月16日、食用油などに含まれるトランス脂肪酸を、18年6月までに食品添加物から全廃すると発表した。FDAはこれまで科学的妥当性を検討してきたが、最終的に食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけた。

    全廃で、心臓発作による年間死者数は数千人規模で減少すると推計

    全廃されるのはトランス脂肪酸の摂取源となる「部分水素添加油(PHO)」で、FDAに特例申請して許可されない限り、PHOを人間用の食品に使用することはできなくなる。FDAは、PHOの全廃によって心疾患が減り、心臓発作による米国内の死者は年間数千人規模で減少すると推計している。

    米国内では2006年から食品への含有量表示を義務づけ、13年に使用を段階的に禁止する方針を表明していた

    FDAは2006年に食品への含有量表示を義務づけ、13年にトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止する方針を表明した。03年から12年の間にトランス脂肪酸の消費量は78%減っていた。

  • 自公の政治=年金カット、無制限派遣労働、大増税、残業代カット まだまだこんな事件が増えそうだ

    ◆新幹線大放火 年金では暮らしていけない サラ金から借金

    新幹線放火容疑者「年金12万円では不足」 区議に相談(朝日)2015年7月6日

    「年金は約12万円。貯金はなく、5月分の家賃も住民税も払えていない」。6月12日、ある東京都杉並区議のもとに、そんな電話相談があった。「清掃関係の仕事を辞めたら生活が大変になった。これだけの年金じゃ暮らしていけない」

    電話の主は、同区で暮らしていた林崎容疑者。区議とは10年来の顔見知りで、過去に複数の社から借金を抱え、ローン返済に困った際に相談に訪れていたという。

     神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線で2人が死亡、28人が重軽傷を負った放火事件から7日で1週間。焼身自殺した林崎春生(はるお)容疑者(71)の暮らしぶりが、県警の調べや周辺関係者への取材で明らかになってきた。過去に複数の消費者金融から金を借り入れていたほか、「年金が足りない」などと生活苦を漏らしており、県警は動機の解明を進めている。

  • 雄獅、父の故郷で吠え。多数市民集めた、川内立地鹿児島での、4日原発に関す小泉元総理講演会
    https://www.youtube.com/watch?v=RZColIQKvH8
    (46分後)
    経産省。週朝曰く、大手マスコミに報道させぬ様、画策も、
    講演後、多く報道来鹿し、30分の記者会見も
    主論点
    1)原子力規制委。建前で審査通すも、”絶対、安全”とは言わず。
    それでい政府「規制委の安全審査終った故、再稼働」の姿勢に、
    米露欧と比べ、具体的に何処が、世界で最も厳しい安全基準、
    川内・高浜含め、国内原発が満たすのか?国民に何も示されぬが、大いに怪(詐欺と言いたいかの様)
    2)原発は、他電源に勝つ為のコスト抑制で、ただでさえ手抜きの妥協安全対策になる中、
    皆が来るの嫌がる立地対策・何処の国も受入れぬ、燃料最終処分場建設費用・
    知らぬ間に、我々の懐から抜取られし原発税含むと、
    他より安全な火力・自然エネのコストを大幅越え。
    大体、地殻変動激しき、列島。使用済み燃料保存、数万年も持つ筈は。
    そこ敢えて、電力。原発固執理由。あれだけは、火/水力と違い、自社一銭も金払う事なく、他人の褌血税で、運転出来る故
    3)原子炉の冷却用海水汲み上げ時、パイプに、プランクトンこびり付き、
    その詰り・除去用に、大量の塩素系薬品を温排水にし、海に投棄し
    原発実態。“クリーンエネ”処か、有機塩素は猛毒。“環境破壊”なのだと(今回の演説で暴露)

    3)に関しては、
    ははあ。それで、若狭でも、魚の来方。原発建設後変わったのかと理解。前々より不思議に。化学側からの作用無くば、そうなる筈ないのにと。
    危険原発やらずとも、日本国内。2年間非停電。電気余り。
    原発建設など、電力会社。てめえで勝手に始めた事。必要なき原発やらせなくば、電気代値上げするぞは、将に、暴力団の理。
    他電源と違い、一旦事故れば、福島の様に、自社で修復不可。何れは大量の補填。国民の税金頼みに。沖電の様に、脱原発に走れば、国民にとり、今迄の“人命軽視”脱却。心象良・株寧ろ上り。
    彼説けば、皆正論明快故、推進側からも反論ないと。
    事故現場。依然汚染水垂流しの制御不可。医療側でも、尋常人なら、風雲急告ぐ、皆知る添付状況。懸念材料。”ほ”との暗号。線量高し東日本。IQ高し小泉氏。ああ。未だ、現役首相なら、我々国民の命健康。しかと担保されるのに。

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し 雄獅、父の故郷で吠え。多数市民集めた、川内立地鹿児島での、4日原発に関す小泉元総理講演会 https

  • なぜ朝日新聞は2014年に記事捏造を認めたのか?



         植村隆の23年プロジェクトの全貌をここに明かす!









    父親にとっての一番の心配事はやはり・・・・「娘の将来」でしょうね!





      植村隆にとっては、韓国人にいじめられる日本人子弟はどうでもいい?



    驚くなかれ、中国共産党のトップである習近平ですから一人を娘をアメリカのハーバード大学に留学させていましたし、彼の親族はいまだにカナダとオーストラリアにいます。(さすがに娘は中国に強制帰国させられていますが!)
     


    植村隆の妻
     名前・年齢は公表されていません。この妻は韓国人で、彼女の母親が、詐欺で摘発された「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任」と言われています。梁順任たちは「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言って、弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取り、ソウル市警察に摘発されました。(2014年6月、梁順任に対しては道徳的・民事的責任を問うことはできるが刑事的責任を立証できないとし、ソウル中央地方法院は無罪を言い渡しています。ただし植村の義弟に当たる、梁順任の息子は有罪。この一家、詐欺師家族?)


     植村隆の息子  

     

     植村隆の娘 


    ちなみに、植村隆の息子は韓国での兵役を避けるために日本国籍を選択し、娘は植村姓を捨てるために韓国籍を取得するのではないかと思われています。(母親が韓国籍だと子どもは韓国籍を取れます) つまり、すべてが念入りに計画された「日本脱出作戦」なのでしょう。 植村隆が記事を書いて23年。その後、朝日によって「飼い殺しにされた」植村の遠大な計画の完成が「2014年」だったのではないでしょうか? 



     植村隆は今は「裸官」の状態です。「いつでも逃げられる状態」ですから、植村が日本を脱出するのは時間の問題です。植村は、北星学園の仕事を今学期で切るんじゃないですか?(遅くとも来年の春以降は日本にはいないはず)。結局、「植村隆の犯罪」は追及されることなく終わる予感がします。なかなか狡猾な人ですね! 植村隆の頭の中には「自分の子どもへの愛」はあるのでしょうが、アメリカで、韓国人からいじめにあっている日本人子弟への愛はいっさいなかったようです。

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し なぜ朝日新聞は2014年に記事捏造を認めたのか?           植村隆の23年プロジェクトの全

  • 「ムルデカ(独立)」と叫んで彼らを見送った




          インドネシアの人たちは永遠に忘れない・・・




    梁七星(ヤンチルスン/りょうしちせい) 日本名?梁川七星(やながわしちせい) インドネシア名KOMARUDIN(コマルディン) とは、朝鮮半島出身の日本軍の元軍属である。
    戦後、他の日本人とともにインドネシアに残留してインドネシア独立戦争に命を捧げた。

    誕生から太平洋戦争へ

    1912年5月29日に日本統治下の朝鮮半島の全羅完道の完走に生まれる。

    太平洋戦争が始まると、1942年に軍属としてインドネシアのジャワ島西部に設立されていたチマヒ捕虜収容所の監視員の仕事に就いた。

    終戦からインドネシア独立戦争へ

    1945年8月、ポツダム宣言を受諾することで日本は敗戦した。

    当然故郷に帰れるのだが、他の日本兵とともに独立を宣言したインドネシア共和国軍に義勇兵として加入してインドネシア独立を認めず再進駐してきたオランダ軍と戦った。
    彼はその際にコマルディンという名前を名乗っている。

    激戦奮闘の末にオランダ軍によって青木政四郎(インドネシア名アブカバル)、長谷川勝雄(インドネシア名ウスマン)とともに捕えられ、1949年8月10日に処刑される。
    (当時独立戦争を鎮圧していたオランダ軍は、とらえた旧日本軍捕虜をすべて処刑に処した。まことに非人道的であった。オランダはいまでも人道を語る資格はない。)

    彼らが墓地に運ばれる道中、沿道の人々は「ムルデカ(独立)」と叫んで彼らを見送ったと言われている。
    オランダ軍兵士がその場にいるのにもかかわらずである。

    彼らの死後の約4カ月後である1949年12月27日、インドネシアはオランダから独立を勝ち取った。

    インドネシア独立後

    1975年に遺骨がカリバタ英雄墓地に移される。
    青木政四郎、長谷川勝雄とともに独立戦争の3人の英雄とされ、墓碑銘は梁川七星として記載されていた。

    韓国では当たり前だが、梁七星は日本軍によりインドネシアへ強制連行されていたとされ、いつの間にか梁七星が他の朝鮮人捕虜監視員とともに秘密結社を作って日帝と敗戦前から戦っていた事になっている。

    下はインドネシア独立のために敗戦後もオランダ軍やイギリス軍と戦って戦死した多くの旧日本軍兵が眠るカリバタ英雄墓地。↓

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し 「ムルデカ(独立)」と叫んで彼らを見送った           インドネシアの人たちは永遠に忘れない

  • 日本の病巣の拠点とされてしまった島



    幽霊登録証が大量に存在



    ★対馬紀行 2012・春 
     信州大学 大串 潤児

    『上対馬町誌』によると、旧豊崎町役場書類には
    『昭和25年7月 情報簿 情報部』という綴りが
    あるそうで、1950年7月3日から8月1日までの
    この地域の「町内情報」が記載されているといいます。
    内容は例えば以下のようです。

    7月5日 午後8時頃鰐浦海粟島に米軍施設の
    工事用品及米軍約60名を積載した船舶到着す。
    7月9日 午後6時、3発の砲声を聞き、
    機関銃の音を聞いた。暫くして玖須部落・玖須茂三
    造船所前の海中及霹靂神社の東方海岸及山中に
    多数の銃弾及弾帯が数個飛行機より落下した。


    7月15日 早朝、泉小櫃浦に密航朝鮮人入港・
    (12,3名、内女3名)、附近山中に隠れたが、
    警察に追跡逮捕された。警察の言によれば一般密航者の如し。
    (以上、『上対馬町誌』314頁)

    ★対馬は韓国の地?? 
     密航拠点の地でしょ!
     韓流研究室 2013-08-15

    ★国境の島、対馬・・・
     密入国の現場の実態に迫る
     


    佐藤勝巳(現代コリア研究所所長)の著作
    【在日韓国・朝鮮人に問う】で、
    外国人登録証を所持している
    在日コリアンといえども
    不正な手段で入手した密入国者が存在し、
    ある時期、対馬には
    外国人登録証の製造工場があったといわれ、
    敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが
    再度日本に手続きなしで入国する場合は、
    それらの人に登録証が売買され、そのため、
    幽霊登録証が大量に存在することを指摘している。

    ★「国境の島」 2013春 
     歴博対馬調査 その2
     信州大学 2013年04月05日
     
     
    芋崎砲台「オンドルの跡」

    海軍要港部(現在は海上自衛隊基地)がある竹敷の先、
    浅茅湾を守るために日清戦争期に構築された
    芋崎砲台を目指しました。

    砲台左翼の「棲息掩蔽部」は竹藪に覆われていて
    なかなか入って行けませんが、
    そこには
    「オンドルの跡」とされいてる遺構があります。


     
    日野義彦『対馬拾遺』には、
     対馬各地に残る
     「弾薬庫、兵舎等は終戦後
      隣の国から日本へ密航する人々の
      格好の隠れ場であった」  
    と記されており、その「記述を裏付けるもの」
    (『対馬砲台あるき放題』)とされています。

     
    対馬は、韓国領土ではなく
    韓国人の密航の拠点で
    偽造外国人登録証の製造工場があり
    敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが
    再度日本に手続きなしで入国する場合は、
    それらの人に登録証が売買され、
    そのため、幽霊登録証が大量に存在する
    日本の病巣の拠点とされてしまった島だ!



    ★「対馬島を取り戻して来よう」
     ~韓国慶北道議会、
     日本の独島領有権主張に反撃?
     朝鮮日報(韓国語) 2012.08.26
     


    密航朝鮮人の隠れ家の痕跡

    芋崎砲台「オンドルの跡」 ↓

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し 日本の病巣の拠点とされてしまった島     幽霊登録証が大量に存在    ★対馬紀行 2012・春 

  • ◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国(植民地)にすること。




    ★沖縄に一国二制度の導入(中国に献上)

    ★外国人参政権付与(特亜人の日本支配)

    ★地域主権(各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。)

    ★外国人住民基本法(特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化)

    ★人権侵害救済法案(特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。)

    ★子供手当(日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。)

    ★国会法改正(法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化)

    ★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。

    ★男女共同参画(共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。)

    ★選択的夫婦別姓(日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。)

    在日特権という特亜人の特権階級化。
    (日本人奴隷化)

    まだまだある日本破壊法案。

    防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ない。
    米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
    さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。

    政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。

    中国人の日本への大量呼び寄せ
     人口増加による日本乗っ取り

    尖閣諸島、沖縄の占領、領有化

    中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている

    中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている


                   目覚めよ日本!

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し ◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国(植民地)にすること。     ★沖縄に一国二制度の導入(中国

  • どっちが歴史の改ざん者なんだああーー??





                どっちが虐殺者なんだああーー??





          そんなことは、日本の左翼とマスコミに判断してもらえ!!





    先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

     とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

     中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

     「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

     「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

     「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

     などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。

     こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

    殺人厚労省 年金横領年7千億横流し どっちが歴史の改ざん者なんだああーー??                   どっちが虐殺者なんだあ

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