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    旧「人はなぜ政治家に騙されるのか」トピックスはgreathelonの駄トピ上げで消滅してしまいました。今度はそんなことにならないように盛り上げて行きましょう。

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  • スコット独立で連合王国崩壊に継いでスペインのカタルーニャが州民投票で独立支持派が過半数

    ユーロ圏の統合バブルがはじけつつある段階に入っている。(再投稿)

    通貨の変動で調節できない分はユーロ圏内の人の移動で調節するわけだが当然無理が出る。なにしろ言葉がばらばらでお互い片言の英語ではきめ細かい指示や議論が出来ないのだから。

    もっとも各国の通貨がばらばらで国境を越えるたびに両替などという前近代的な仕組みでは立ち行かないことも事実。もっと信頼性を高めた電子マネーでも普及させればいいのだろうが、今のところフランス人経営になる電子マネーが、経営者が勝手に自分の残高を増やしたりまったく信用の置けない状況になっているのでこれも無理だろう。他国に対する不信感は拭えそうにないからだ。

    監視が緩めばすぐ私腹を肥やす。日本人もこれを他山の石として官僚の焼け太りや安倍一派の献金集めをもっと厳しく追及しなければならない。問題は国民の知る権利を破壊した憲法違反の機密保護法案とメディアへの圧力だ。

    なぜ今になって枡添のネコババ活動が暴露されたのか。自民公明党と枡添が蜜月の間はマスコミは沈黙を守って知っていても国民に知らせなかった。こんなことでは次に原発がメルトダウンしてもまた3ヶ月の間日本政府が隠し通すのではないか。原発周辺の住民だけでなく米空母レーガン乗員が大量に被曝してしまった(白血病ですでに2人が死亡)のもベントの情報を伝えなかったからだ。

  • >>501

    1%のための政治

    ユダ金がイラク戦争(共和)で儲けサブプラ(民主)で儲け、二大政党の間で米国民は傷むだけ

    ★共感呼んだ「アメリカ・ファースト」
    アメリカは過剰な「小さな政府」信仰で長い間インフラの老朽化を放置。古い鉄橋古いダム古い学校古い上下水道、そうしたものが顧みられずに来た。学校で銃乱射事件が頻発、貧困層の教育も酷い状況。

    なけなしの税金がイラク戦争で無駄に500兆円以上空費された。(内130兆円は日本からのもの。小泉偽装改革で郵貯を財源に米国債を買った。日本国民の負担は一人あたり100万円以上)ユダ金どもは戦争で大儲けして笑いが止まらないが、米国民は我慢の限界。

    富裕層は金を吸い取るだけ。人材育成に回さないので技術者が育たない。オスプレイのエンジンは英国製に、システムのバグが潰せない。F-35の開発が進まず開発費が青天井。防衛関係でさえこのざま。トリクルダウン詐欺はもう結構。


    太平洋戦争直後に生まれたトランプ大統領は70歳、50代のオバマ氏とは感覚が違う。生まれた頃のアメリカが一番輝いていて、それがソ連との競争やベトナムで躓き、そこにつけ込むように日本が乗り込んできて車を売り土地やビルまで買い漁った。シカゴやデトロイトは失業者が増え、街に勢いがなくなった。カブスが長い間優勝できなかったヤギの呪いも景気が悪いことと表裏一体だ。

    トランプ氏はホテルを経営しながら、こうした事情を肌で感じてきた人間だ。

    安倍は早速ハワイを見舞ったり、日本国民の年金50兆円を米国に投資名目で貢ぐ売国活動で尻尾を振ってみせたが、安倍が太平洋戦争を仕掛けた長州の人間だと知られれば糞の役にも立つまい。

    日本に色々と無理難題を突きつけられる前に、大統領選前ヒラリーとしか会わなかった責任を取らせ安倍を早く下ろすべきだ。それをしなければ最早自民党には独裁しかなく、自浄作用がないということ。

  • >>500

    イスラム教とキリスト教を争わせてユダ金が戦争でガッポリ。対立する両者を支援して戦わせる構図は100年前から変わっていない。

    例えば日露戦争、日本は莫大な戦費をアメリカのユ▲金からの借金で賄ったが、□ダ金は同時にシベリア鉄道の建設にも出資していた。つまり日露をとことんまで戦わせ、高みの見物でガッポリ、笑いが止まらない仕組み。(借金が返せない日本は太平洋戦争へ突き進み破滅)

    89年天安門事件の翌年、米議会が中国への最恵国待遇を更新。米欧日からの投資で中国経済が急拡大、軍事費もうなぎ登り。一方で台湾に100機以上のF-16を売りつけた。

    ISのテ口はユ●ヤ人を標的にしない。限りなく疑わしい。ISに影で資金援助しているのは彼らで間違いない。

    彼らはホ口コ一ス卜(中国ソ連の自国民虐殺はそれを上回る)で悪名高いナチスにも(同族が虐殺されていても)出資。戦争で儲けさえすればよく倫理も人道もない。


    ユダ金は戦争で儲けることしか考えていない。アメリカは当然として、今年のフランス大統領選やドイツ連邦議会選挙で主戦派強硬派を勝たせ、IS対十字軍の大戦争をやらせればガッポリという仕組みだ。

    この十字軍に是非とも自衛隊を派遣したいのが自衛隊を「わが軍」と呼ぶ安倍総統閣下だ。そのためにはいかなる手段を用いても選挙に勝ち憲法改正を強行する所存だ。

    国民主権も守る気がない自公による憲法改悪は避けなければならない。日本の民主主義が北朝鮮人民「民主主義」のようになること請け合いだ。

    安倍自民の支持率が下がってくると北がミサイルを発射するのは、日本会議とユダ金と北がつながっているからだ。弾道ミサイルを本当に脅威に感じていればもんじゅなど続けられるわけがない。安倍政権には、北がもんじゅを狙わない確信と絶対の信頼感があるのだろう。

  • >>499

    ★小泉政権の5年間で日米欧から中国に250兆円もの巨費が投資された。日本からは100兆円、新幹線や空母建造に必要な技術まで渡した。経団連は売国奴。日本企業が中国の人質同然となり製造業の空洞化が進み日本の技術が外国人に移転され、国内の後継者は育たなくなった。

    経済界の大半は、今回の可決を「国際経済の中での米経済の競争力の維持にとって重要な1歩だ」(モトローラーのガルビン会長)と歓迎している。米投資銀行の試算では、2005年までに輸出が年間約270億ドルと現在の倍になるという見通しもある。

    ケイトー研究所のブリンク・リンジー上級研究員はMFN恒久化を「中国を世界的な市場経済に取り込む動きの始まりにすぎない」と分析する。13億人の人口を抱える巨大な中国に資本主義がどのように食い込んでいくのか。中国は社会主義と自由貿易の折り合いをどうつけるのか。米中は新たな経済競争の時代を迎えようとしている。


    米国による中国への恒久的最恵国待遇供与(毎日新聞記事より)

    1986. 7中国が関税貿易一般協定(ガット)への加盟を申請
    1989. 6天安門事件。加盟作業部会が中断
    1995. 1世界貿易機関(WTO)発足
    1996. 3中国軍が台湾総統選挙に合わせて大規模規模演習
    1997.10中国の江沢民国家主席が訪米
    1998. 6クリントン米大統領が訪中
    1999. 4朱鎔基首相が訪米。中国のWTO加盟問題の年内解決で合意
    1999. 5在ベオグラード中国大使館誤爆事件。
    中国政府が米国との軍事交流・人権対話の停止を発表
    1999.11中国のWTO加盟に関する米中交渉が妥結
    2000. 1米中ハイレベル定期軍事協議再開
    2000. 5米下院本会議が対中MFN恒久化法案を可決

  • >>498

    ★1995年の阪神淡路大震災以来。主要国の中で日本だけがマイナス成長。橋本改革が財務官僚の抵抗で失敗し、ドリル優子の父が総理となり、派遣業務の原則解禁を行った。これにより企業内で先輩から後輩への技術移転や、職場内での改善サイクルが破壊された。つまり日本を潰すユダ金の陰謀だ。

    最恵国待遇(MFN=Most Favored Nation)とは

    ある国に与えた関税や輸入手続きなど有利な通商条件をすべての国に同様に与えるルールで、世界貿易機関(WTO)の基本原則。

    WTO加盟国は互いに供与するが、米国はこれまで中国に対しては特例措置として毎年、議会審議を経て更新。 米議会は中国の人権や台湾政策などを監視する手段にこれを利用してきた。

    中国側は恒久供与を強く要請し、昨年(99年)11月のWTO加盟に関する米中合意では中国が一層の市場開放を約束。米国は恒久的なMFN供与を言明した。


    米国による中国への恒久的最恵国待遇供与(毎日)2000年5月26日

    中国に恒久的な最恵国待遇(MFN)を供与する法案が24日、米下院本会議で可決され成立が確実になったことは、巨大な中国市場で大きな利益を確保したいクリントン政権と、恒久化を経済改革のテコに利用しようとする中国政府の思惑が一致した結果だった。ただ、法案が人権監視を条件にしていることに中国は内政干渉と反発するなど、将来の米中対立の火ダネはなおくすぶっている。

    自由貿易を掲げる経済界と雇用不安を訴える労組の激突。今回の法案審議は、クリントン政権が発足した1993年11月、北米自由貿易協定(NAFTA)の実施法案を可決した構図とそっくりだった。

    政権発足時と、残り任期半年余りとなった政権最終段階でそれぞれ難しい貿易法案を可決させたことは、クリントン政権が民主党の支持基盤である労組より、輸出や競争を重視してきたことを意味する。

  • >>496

    太平洋戦争直後に生まれたトランプ大統領は70歳、50代のオバマ氏とは感覚が違う。生まれた頃のアメリカが一番輝いていて、それがソ連との競争やベトナムで躓き、そこにつけ込むように日本が乗り込んできて車を売り土地やビルまで買い漁った。シカゴやデトロイトは失業者が増え、街に勢いがなくなった。カブスが長い間優勝できなかったヤギの呪いも景気が悪いことと表裏一体だ。

    トランプ氏はホテルを経営しながら、こうした事情を肌で感じてきた人間だ。

    安倍は早速ハワイを見舞ったり、日本国民の年金50兆円を米国に投資名目で貢ぐ売国活動で尻尾を振ってみせたが、安倍が太平洋戦争を仕掛けた長州の人間だと知られれば糞の役にも立つまい。

    日本に色々と無理難題を突きつけられる前に、大統領選前ヒラリーとしか会わなかった責任を取らせ安倍を早く下ろすべきだ。それをしなければ最早自民党には独裁しかなく、自浄作用がないということ。



    敗北を想定しない長州人

    naverまとめ記事によれば、日本は米国のユダ金から借金して日露戦争の戦費を賄ったが世界恐慌で返せなくなり、借金を踏み倒すために米国と戦争するはめになったそうだ。

    マリアナ沖海戦でアウトレンジ戦法が通用せず、航空機動兵力が壊滅しグアムサイパンが陥落した時点で、もはや国防が不可能なことは明らかだったのにその後も戦い続けたのはなぜなのか。

    東京大空襲で10万人が焼かれても、戦艦大和を特攻させ3000乗員ごと海の藻屑にする。原爆を2発も落とされても天皇陛下の玉音盤を奪って戦争を続けようとする。

    自称愛国者が国を滅ぼす。1億玉砕して何になる。あの世で栄えるつもりか。もっとも現人神の言うことさえ聞かない狂信者が人の話を聞くわけもないが。

    今の原子力村も同じだ。天皇陛下にセシウム入りの食事を出しても恥じる所がない。天下りして悠々自適。本来切腹してお詫びが筋だろう。

  • >>494

    過酷労働は増える一方
    ハゲタカ栄えて国滅ぶ。国民はハゲタカの奴隷に。安倍の言う「1億総活躍」とはそういう意味だ。

    ★TPPとはアメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略

    アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質②~二度と日本が立ち直れなくなる罠より

    3)TPPは、「1%の連中」が利益を上げるための手段であると言われている。

    TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ。

    少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略である。

    日本企業はユダ金企業との不当な競争にさらされ収益が落ちブラック化が進むだろう。


    報道を舛添叩き一色にすることは国民の目を年金損失や甘利の賄賂や黒塗りのTPP交渉資料からそらす手立てだったわけだ。

    舛添と創価自民党が手打ちをして百条委員会による追求なく幕引き。都知事と都議会が盗んだ1500億円もの都税の行方はウヤムヤ、政治資金規正法の改正もなしという国民にとっては最悪の結末だった。

    ★今回の小池劇場も創価自民党がTPPなる過去最悪の売国活動を強行する間、国民の目をそらすために行われた。

    知事選前ニートウヨどもは小池候補一押しだったから、端から創価学会は小池投票を指示していたはず。かの小泉劇場が「自民党をぶっ壊す」とぶち上げ、抵抗勢力との対決を装い、米国の年次改革要望書の指示通り改革に偽装した売国活動を進め、実際には自民ではなく国民生活を破壊したのと同じ構図。小池は小泉ほど演技力がなく中身もなく早くもボロが出たが。安倍はTPPなる売国活動が進められでさぞ満悦だろう。

  • >>495

    選挙人数予測から考える「トランプ勝利のシナリオ」2016年11月4日渡瀬裕哉(アゴラ)
    現在の選挙人数の予測はヒラリー226・トランプ180でヒラリーが有利な状況となっています。しかし、接戦州に分類されている州の中でトランプ氏が有利な州が複数存在しています。

    現状の支持率で推移した場合、バージニア13はヒラリー陣営、オハイオ18、ネバダ6、アイオワ6、アリゾナ11、はトランプ陣営に転ぶ可能性が高い状況です。したがって、実際にはヒラリー239・トランプ221が妥当な現状分析でしょう。(略)

    トランプ氏が勝利するためには、フロリダ29、ノースカロライナ15、ニューハンプシャー4、メイン(2)1で270人の選挙人を獲得するというシナリオが最も妥当なシナリオでしょうか。ペンシルバニア20やコロラド9を陥落させた場合、形勢は一気にトランプ大勝利に流れていくことになるでしょう。

    大票田のフロリダ州でキューバ系移民のトランプ支持が増加

    これは!!・・・日本人ならみんながよく知っている「ウサギとカメ」そのものではないか?

    ヒラリー陣営は崩れ落ちる牙城を支え切ることができるのか?

    選挙最終盤を迎えてヒラリーの獲得選挙人数予測の数字は下落し続けています。トランプ氏に比べて大量の広告費を投入して選挙戦を行ってきたヒラリー陣営にとってショックは隠しきれないものでしょう。

    ヒラリー陣営は既に大統領選挙を勝利したものと看做して接戦州での対応を怠り、トランプ氏による徹底した反撃に対して後手に回った状況に置かれています。まさにエスタブリッシュメント特有の慢心と驕りによって、トランプ陣営の窮鼠猫を噛む攻撃に苦しめられる結果となったと言えるでしょう。

    ちなみに獲得選挙人数が269VS269となった場合、連邦下院議員の投票によって大統領が選ばれるが、下院は共和党が多数派、造反が出ない限りトランプ大統領誕生。

  • >>494

    >いやいや、この方(渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員)は投票前からトランプさんの勝利を予言されていました。

    本当だ。渡瀬裕哉氏はトランプ大統領誕生を予測してアゴラに記事を載せている。後出しジャンケンと決めつけ、心ない誹謗の嵐を浴びせるヤフコメは心の中でもいいので謝罪すべきだ。

    米国大統領選挙・選挙人予測「トランプ勝利のシナリオ」渡瀬裕哉(アゴラ)2016年11月4日

    直近数日の間でトランプ氏の全米支持率がヒラリーを上回る数字が出てきたことで、ヒラリー万歳派の日本人有識者らが「支持率じゃなくて選挙人数だから」という言い訳を始めています。今まで散々「支持率で論評しきてた」のにご都合主義「ここに極まれり」ですね。

    しかし、残念ながら、その選挙人数の獲得予測でもヒラリーはトランプ氏に激しい追撃を食らっており、RCPの選挙人予測で日々数字を落としています。同予測でヒラリーは一度過半数を獲得しましたが、その後大きく選挙人数を失っている状況です。

  • >>493

    祝!ウォール街ファーストのヒラリー落選。TPPを潰せ。米中接近を阻止できるか。

    ★米国民の共感呼んだ「アメリカ・ファースト」
    アメリカは過剰な「小さな政府」信仰で長いことインフラの老朽化を放置した。古い鉄橋、古いダム、古い学校、古い上下水道、そういったものが顧みられずに来た。学校で銃乱射事件が頻発、貧困層の教育もひどい状況。

    なけなしの税金がイラク戦争で無駄に500兆円以上空費された。(内130兆円は日本からのもの。小泉偽装改革で郵貯を財源に米国債を買った。日本国民の負担は一人あたり100万円以上だ)戦争で儲けたユダ金どもは笑いが止まらないが、米国民はもう我慢の限界。

    富裕層は金を吸い取るだけ。人材育成に回さないので技術者が育たない。オスプレイのエンジンは英国製に、システムのバグが潰せない。F-35の開発が進まず開発費が青天井。防衛関係でさえこのざま。トリクルダウン詐欺はもう結構。


    祝!クリントン敗北。これでTPPを潰せるか。米中同盟強化も阻止できるかも。

    米国の年次改革要望書に従った偽装改革で日本の農協の解体とJA共済50兆円をユダ金に差し出す売国奴=安倍政権の国産農業つぶしを断固やめさせないと、近い将来世界の食糧難の時に日本が飢える事態を招く。今、本当は地球寒冷化なんだそうだ。中国の穀物輸入大国化もあって世界の食糧事情は急速に悪化へと向かっている。世界の穀物備蓄量が払底して綱渡り状態になってきているのだ。

    1993年不作でコメを輸入する破目になったタイ米騒動を忘れてはならない。アジアには日本が金にあかせてコメを買ったためにコメの値段が高騰し、コメが買えず飢えた人たちもいたはず。日本が他国に迷惑をかけ無用な恨みを買うような愚かな政策はやめるべきだ。昔から食い物の恨みは怖い。

  • >>491

    憲法で保障された国民の知る権利を公然と無視するナチス安倍、国連の派遣したリットン調査団を拒否する姿勢はまるで戦前回帰。

    国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”(リテラ)2016年1月4日

    安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)の公式来日を直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。

    ケイ氏は昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。

    ところが来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。


    ★報道を舛添叩き一色にすることは国民の目を年金損失や甘利の賄賂や黒塗りのTPP交渉資料やPa生文書からそらす手立てだった。

    舛添と創価自民党が手打ちをして百条委員会による追求なく幕引き。公明都議どもの口利きで回収不能な1400億円(石原都知事の肝いりで始めた新銀行東京、結局出資金1400億円の全額を損失計上)もの都税の行方はウヤムヤ、政治資金規正法の改正なしという国民にとり最悪の結末。

    安倍がT▲Pなる過去最悪の売国活動を強行する間、国民の目をそらすためマスゴミ報道は自民党員である小池劇場一色。マスゴミ(特にTV)が安倍自民とユダ金の協力勢力であることは明白。

    国民の半数以上は日本の主権をユダ金に差し出すI△S△D条項についても、安倍内閣が今年3月、年金の大幅減額を閣議決定したことも全く知らされず、舛添や都議会に怒りを向けている間にT▲Pや年金カットが出て来て驚いているばかりだろう。

  • >>490

    ロンドンとの確執が再び限度を超えるようだ。

    【イギリスEU離脱】スコットランド、再び独立の住民投票へ 単独でEU加盟も模索
    The Huffington Post6月26日

    イギリスの欧州連合(EU)離脱派が勝利した国民投票結果を受け、イギリスの連合王国を構成するスコットランドのニコラ・スタージョン首相は、「スコットランドの地位をEU内で保証するため」、EUに対し、協議を早急に始めたい意向を示した。

    スタージョン首相は、スコットランド単独でのEU加盟に向け、法的、経済的、外交的な問題を検討する専門家の諮問会議を立ち上げると表明した。

    また、スコットランドの内閣は、2回目の独立に向けた住民投票を実施するための法案をまとめることで合意した。閣議後、スタージョン首相は以下のように述べた。

    「私たちは断固として、スコットランドの未来に向け、団結を促すために行動することにした。この選択は期限内に引き返すことが可能な道であり、必要な立法措置をとるために踏み出す」

    この日、スコットランドの地元紙、デイリー・レコードは、スコットランドの2回目の住民投票を支持する記事を掲載した。

    2014年のスコットランド独立を巡る住民投票では、イギリス残留派が勝利した。記事は、スタージョン首相の選択の幅は「広くない」としたが、今回の国民投票でスコットランド域内では大差でEU残留が上回ったことで、スコットランドの「前向きで外向的な選択」を示したとした。

  • >>489

    さんざんスコットランドから搾取しておいていざ不利になると自分だけ逃げる。ロンドンだけEU残留したいということのようだが釈然としない。地方を切り捨て東京だけあさましく生き延びようと考えるようなもの。ロンドンが好き勝手やり過ぎたのでは。

    「ロンドン独立」署名に15万人(毎日)6月26日

    英国民投票で欧州連合(EU)離脱の結論が出たことを受け、インターネット上で首都ロンドンの独立を求める署名活動が展開され、25日夜までに約15万の署名が集まった。署名ではカーン市長に独立を宣言させて、ロンドンのEU加盟を求めた。

    ロンドンでは投票者の6割が残留に投じた。カーン氏は残留派の一員として活動し、投票結果が明らかになった後も「私は今もEUに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。

    カーン氏は、独立住民投票再実施の検討を始めたスコットランドとともに「EUと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。(共同)

    連合王国崩壊の機運

    スコットランド 独立派が住民投票実施で法案整備へNHK6月27日

    イギリスで23日に行われたEUからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、およそ62%が「残留」を支持したスコットランドの自治政府のスタージョン首相は、イギリスからの独立の是非を問う住民投票を再び実施する構えを強めています。

    こうしたなか、スコットランドの独立を求める「スコットランド民族党」の有力議員がインタビューに答え、「2週間以内に必要な準備を開始し、再来年には住民投票を実現させたい」と述べ、住民投票の実施に向けた法案の整備を始める方針を示しました。

    スコットランド最大の都市グラスゴーに住む23歳の男性は「一昨年は、われわれが独立しなければイギリスはEUから離脱しないと言っていたのに、その約束は守られなかった」と憤り、住民投票が実施されれば独立に投票すると話すなど、スコットランドでは独立への機運が再燃しています。

  • >>488

    市場暴落を見て離脱投票を後悔する人が増えたようだ。離脱と残留の割合は52対48と僅差だったから残留に鞍替えする人が多くなればあらためて残留ということもあり得る。

    ただ直前のブックメーカーの予想で離脱派が上回ると出ていたため目端の利くユダ金などの投機筋は圧倒的な空売り攻勢をかけ、既に莫大な利益を掴んでしまっただろう。仮に逆転残留となっても市場は元には戻らない。庶民の年金が傷んだだけ。

    <英EU離脱>公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も毎日6月27日(続き)

    離脱派が主張していた「BREXIT(ブレグジット)」(英国<BRITAIN>と離脱<EXIT>の造語)に絡め、REGRET(後悔)とEXITを組み合わせた「REGREXIT」(リグレジット)や、BRITAINとREGRETを足した「BREGRET」(ブリグレット)という造語も生まれ、ツイッターなどで使われている。

    再投票を求める請願の署名は23日の投票前から始まり、26日夜時点で350万人を超えた。「残留または離脱の得票率が60%未満」で、「投票率が75%未満」だった場合、2度目の投票を実施するという内容だ。投票結果はこうした条件に合致するが、請願が認められる前に国民投票は終了しており、さかのぼって適用するのは難しいとみられる。

    ただ、英下院で議論する対象になるかを決める要件の署名数の10万人を大きく上回っている。近く下院の委員会が議題として取り上げるかを協議する。

  • >>487

    若者に残留派が多く老人が離脱を選んだ。日本でも若い世代の選挙離れが進んでいる。民主主義が機能しないわけだ。年齢により1票2票3票の票を持つようにしてはどうか。コアとなる30歳から55歳の発言力を高めないと進路を誤るばかり。高校生は1票。65歳以上の老齢議員の発言力も下げるべき。一人一票ではなく0.66票で良い。

    英国の年金事情はどうなっているのか。再投票すれば残留に鞍替えする高齢者も増えるのか。

    <英EU離脱>公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も毎日6月27日

    ◇直後の訂正、国民の怒りは爆発

    【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。

    「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。

    投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス(NHS)の財源にしよう」と書かれていた。

    一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

    また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は24日のテレビ番組で、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。離脱した英国が今後、EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。

    だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。(つづく)

  • >>486

    英国EU離脱で喜ぶ人たちJapan In-depth 6月26日(つづき)

    結束が崩れるということは、再びヨーロッパが動乱の時代に戻るリスクが有るということでもある。フランスでも、庶民の間では「英国がEUから出て行った方がフランスには有利になる」と言う意見を言う人もおり、自分の国さえよければいいと言う考えが横行している現在の状況は、戦前と酷似していると危惧する専門家もいる。

    今後のEUの結束は、フランスとドイツの動きが大きな鍵となることは間違いないだろう。すでにオランド大統領は、「イニシアティブをとる」と述べており、EU加盟国の首脳陣は、影響を最小限に食い止めるためにも、英国の「なるべく速やかな」離脱を促す共同声明を発表している。

    25日にはEUの前身の欧州共同体(EC)の原加盟国であるドイツ、フランス、オランダ、イタリア、ベルギー、ルクセンブルクの6 カ国外相がベルリンで緊急会合を開く。またオランド仏大統領とメルケル独首相は27日にベルリンで会談する。オランド氏はレンツィ伊首相、トゥスクEU 大統領とも会談する見通しであり、28~29日にはEU首脳会議が予定される。日本にも経済的に影響が大きいこの問題。今後2年間の英国とEUとの話し合いの展開に注目したい。

    ところで、英国のEU離脱を喜んでいるのは、FNだけではないようだ。国民選挙の結果発表から一晩明けた25日の朝のフランスのニュースでは、国境沿いで英国に渡ることを阻止されているカレーの難民が「これでようやく英国に行けます。」とインタビューに答えていた。

    国民選挙前に、EU離脱という結論がでれば「英国に渡る難民を阻止する理由がなくなる」とフランス側が示唆してきたことを受けての反応だろう。英国のEU離脱のニュースは、国境沿いで長期間の不自由な生活を送っている一部の難民達に希望を与えたようである。

  • >>480

    英国のEU離脱で英国市場大暴落 日本市場も暴落 株式で運用する年金カット確実 消費減退 日本経済にも深刻な影響必至

    英国EU離脱で喜ぶ人たちJapan In-depth 6月26日

    欧州連合(EU)から離脱の是非を問う英国の国民投票が24日実施され、得票率は「離脱」が51.9%、「残留」が48.1%という結果がでた。

    この結果を受け、一時的に為替や株価に大きな影響がでるなど、24日は世界的に大混乱な一日となったのだ。

    フランスのメディアFrance Infoによると、EU内で一番影響を受けるのはフランスだろうと言われている。フランスは乳製品をはじめ農作物を多く英国へ輸出している。またフランスを訪れる観光客は、英国はドイツに次ぐ数であるが、EU離脱を経て国境の行き来が現在のように自由ではなくなると、大幅に観光客が減少するリスクがあるという。

    しかしながらそれよりも心配なのは、これを機に起こる反EU、移民排斥を掲げるナショナリズムの拡大だろう。すでに、フランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首はツイッターで、英国のEU離脱を「自由の勝利」だと歓迎し、フランスでもEU離脱の是非を問う国民投票を実施すべきだと声を上げている。フランスは来年、大統領選挙も控えており、テロ後に行われた選挙では、FNが大きく躍進した経緯もある。

    だいたい国民投票は危うい。今まで政治判断を代表者にゆだねていた国民が、十分な知識がないままに感情や直感で投票する。その結果が今回の離脱派の勝利ではないだろうか。経済悪化によって高まった不満は、目につきやすい移民に向けられやすく、間近に目にする身に迫った問題であり感情論になりやすいのだ。

    だが、元々EUが結束した一番の大きな理由は「平和」ではないだろうか。ヨーロッパ諸国は二度に渡る世界大戦の反省から、ヨーロッパ地域の国が丸ごと一体となって戦争を防ぐという目的を持っており、実際、EUが出来てから欧州の大国間で大規模な衝突は起きておらず、良くも悪くも平和な状態が続いていたのだ。

    ゆえに結束が崩れるということは、再びヨーロッパが動乱の時代に戻るリスクが有るということでもある。(つづく)

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