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    元行革大臣、応援するぞ。

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  • 民族の存続を!!






             亡国の危機に戦えず・・・






                       求めたのです!!





                             何を???







    韓国は、日韓併合は日本により強制されたものであり、日本の植民地支配を受けた被害国だと主張しています。

    朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。


    1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。

    日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。

    大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。

    亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えずに、日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。

    1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。

    そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。

    国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。

    日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。


    韓国は、日本が侵略戦争を行ったとしますが、当時は日本国民だった韓国人も侵略戦争をしたことになるのです。

    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵のために慰問袋を作るけなげな朝鮮人女子学生たち。

    韓国では、マスコミがこの写真を大々的に、女子挺身隊・従軍慰安婦として動員された女子学生たちと、報道しまくっている。

    慰問袋から慰安婦を火病的に短絡連想したものか?
    慰安婦が慰問袋など持つわけねええじゃないかああーーー!!

    渡辺喜美議員を支援する。 民族の存続を!!                亡国の危機に戦えず・・・              

  • ◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。 

    「創氏」とは、改名とは異なり、即ち「朝鮮式の姓名と日本式の氏名という2つの名前を持つこと」である。

     麻生太郎氏が 2003.05.31.東大での講演会で言及している。『歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。 たとえば朝鮮人の創氏改名の話。日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。

    しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと名前のところにキンとかアンとか書いてあり「朝鮮人だな」と言われた。 仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ』 このムード作りに大きく貢献したのが、李光洙(イ・グァンス)を筆頭とした親日派ジャーナリストの活躍である。

    李光洙は、「三・一独立運動」により2年半の実刑判決を受けたが、釈放後親日派に転じた。 彼等の主張は「参政権・義務教育等日本人と同じ権利を獲得するには、兵役・徴用・納税等日本人と同一の義務を果たすと共に、創氏改名・神社への参拝等・日本人と同化している実績を示すことが必要である」というものだった。

     問題は、「それがどの程度国家権力により強制されたか」であるが、知事や議員や将校には、創氏しなかった多くの朝鮮人が実在したことから、彼らが創氏せずに、地方行政が組織として創氏改名を推し進めたとは考えにくい。 

     ちなみに、台湾総督府では 許可制をとり、日本語常用家庭、神道崇拝者、家庭清白者(犯罪者がいない)の3条件を満たす者しか許可されなかった。その結果許可されたものは2%にも満たなかった。 当時は支・那事変の最中である。日本人か台湾人か区別がつかなくなることが、最も懸念されたのである。   

     実は朝鮮人というのは日本の併合以前にも何度も自ら名前を変えている。

     まず、高麗時代に現在のものに近い中国式の名前に改名、その後、モンゴルが大陸の覇者になると、国王を筆頭に次々にモンゴル風の名前に改名、そして日本併合後は8割が日本名を創氏することとなる。そして終戦後、朝鮮半島が日本の領土でなくなった時、また中国式に改名する。

     彼らにはまったく「節操」という物が無く、永年、ただただ従属する立場だったことが分かるだろう。

    下は、昭和14年の朝日新聞記事 ↓

    渡辺喜美議員を支援する。 ◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。 

  • 自分の借金も分からない人、当然国の金計算 任せていいのか信頼が代議士の顔である、二転三転ころころ変わるのには失望する 失墜する。

  • >>1

    シロアリ帝国の頑強な抵抗に遇い頓挫しているが小沢氏の目指したものは評価に値する。将来日本が官僚とマスゴミの支配を抜け出し民主主義国に脱皮した場合小沢氏の多年に渡る闘争は教科書に載せるべきであろう。

    日本は庶民の代表が立候補できず稀に立候補してもマスゴミに無視され創価票のような組織票に負けて落選する仕組みになっている。そして落選した場合高い供託金を没収され再起不能になり二度と立つことはない。汚職と労組とカルト宗教とイデオロギー政党しか選挙区に残らないことになる。 

    国権の最高機関たる国会には庶民の代表がほとんどいないのだからフランス革命前の議会と同じだ。国会そのものが憲法違反状態と言える。これをぶち壊すにはナポレオンでもヒトラーでも応援する他あるまい。日本の民主化のためには通らねばならない道だ。

    民主化しなければアメリカや中国の奴隷になり最終的には日本民族が死に絶える。原発爆発も結局米中の外圧の狭間で起きた事件である。米国の言いなりで原発推進ではなく米中と交渉して尖閣のエネルギー資源が開発できていれば脱原発も推進できた。単なるポチではなく隣国にノーといえる政治家が必要である。何らのビジョンもなく保身と賄賂集めだけの似非政治家は無用だ。


    なぜ小沢先生のトピックが多いのか

    投稿者:vctjsp349wyvk1279lwcyf

    俺は小沢先生がここ20年余り自民党を飛び出していろいろと政権交代可能な政治体制の為に努力してきた事は凄く日本国家の為には意義があると思います。

    その努力は日本国家を民主化時計を100年早めたと思う。その功績は凄く大きい。

    それでもまだまだ真の民主化には程遠い。それほど日本の民主主義はまだ機能していない。

    それはなぜか、日本の民主主義は外国から与えられた制度だからだ。外国のように血で勝ち取ったものではない。

    国民の底から湧き出たものでもない。真の民主主義は底辺の人々から全ての人々へと目覚めから出てきて初めて民主主義の誕生といえる。

    その目覚めが出来た時、民主主義の必要性、民主主義の優位性、民主主義の効率性、など民主主が如何に優れた制度かを認識して初めて、その制度は確立する。

    いまの日本人はその事をまだまだ確りと認識していない。 「 民主主義 ? 日本は民主主義だよ ! 何言ってんの ? あんた馬鹿じゃないの ?
    」、とか 

    「 民主主義がどうだってのよ ! そんなもので飯食っていけないよ ! 」とかいまの日本人のほとんどの人が如何に優れた制度かを理解していないから、民主主義が 「 猫に小判 」、になっている。

    民主主義の価値がまだ理解されていない。だから国民の間に政府批判、官僚批判、マスコミ批判、結局は他人批判、つまり自分だけは正しい、自分だけは人の批判して、毎日を過ごしている。自分を含めてそんな気がする。

    小沢先生が何時も個人の自立を言っている。個人が自立して初めて民主主義が始まる。民主主義が確りと機能していれば、天災は別として 原発事故も政治の停滞も経済の疲弊も自殺者何万人も起きないと思う。

    それほど民主主義は優れた制度だとつくづく感じる。

    民主主義は国民の自立であり、国民の知恵であり、国民の相互であり、国民の連帯であると思う。その結果が国民自身の幸福につながり、その結果が国家の健全性、向上、につながると思う。

    まだこの続きを書きたい。

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 小沢一郎のけじめを追及する必要はない

    トップ >> 政界と政治活動 >> 政党、団体全般 > 未だに原発維持の政治手法は間違い

  • >>354

    特殊法人の解体をやらないという点では民主党も同じだったが 

    英国のサッチャー首相の改革のように公務員賃金を下げ行政官僚と立法官僚を完全に分離するやり方がよいのではないか

    ★小泉偽装改革 163特殊法人廃止は1つだけ

     偽装民営化と財投債発行で官僚の天下り利権は温存、在日朝鮮人に毎年2兆円以上の税金による支援、年間7千億円も取りすぎた年金は厚労官僚が横領、機密費は害霧官僚が横領、NTTエイズで総務官僚が天下りと横領、道路公団偽装民営化で国土官僚は無駄道路造り続行で横領、インサイダーで日銀と財務省はズブズブ。官僚丸投げ政治で創価小泉政権はどこまでふざけた偽装改革を続けるのか。


    「無情の宰相 小泉純一郎」の著者・松田賢弥氏が言う。

    「小泉首相が掲げてきたあれこれの改革は思いつき以上ではないから実現までの戦略がない。だから自民党や官僚にいいように骨抜きにされてしまうのです。それが証拠に、改革の対象になった人たちは誰も小泉を恨んだりしていない。つまり小泉にとっての改革とは“抵抗勢力と戦う”ポーズで、国民の支持を得る手段なのです」

    ★「改革」は政権維持の方便 天下りを増やして財投債130兆円増発 ただの粉飾

     小泉政権がスタートして4年目。首相は「なんとかの一つ覚え」のように「改革」を口にしてきた。

     年頭所感でも「改革の芽が大きな木に成長するか否かは、これからが正念場」と利いたふうなことを言っていたが、実際は小泉本人が芽を摘んできたんじゃないのか。

     最初に手がけた特殊法人改革。当初は「廃止か民営化以外はない」と大見えを切ったものの、163の特殊法人で廃止になったのはたった1つだけ。(それは国民が住宅を購入するための資金を低利で貸し出す住宅金融公庫である。優先順位がおかしいのではないか。国民に痛みを押しつけることが改革なのか。)大半は独立行政法人に衣替えして生き残った。

     道路公団改革も「完全民営化でムダな道路は1キロも造らない」はずが、結果は未着工の高速道路約1万4000キロが建設できる抜け穴だらけで、40兆円の借金も45年かけて返済するという気が遠くなるようなシロモノだ。

     政権発足当初から進めていたはずの国家公務員の削減は84万1000人中たったの1万8000人。全体のわずか2%だ。

     民間企業では社員1000人以上の大企業が5年で8%のリストラ、中小零細では20%以上がクビというのに、小泉首相はこれを「改革だ」と胸を張る。そして批判されれば「これまで誰が改革に手をつけたのか」と開き直る。まったく始末に負えないご仁だ。(現代ネット)

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 創価自民党の改悪=粉飾・隠蔽・偽装・破滅

    ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
    tid=ao2abcabl1edea4n2fe0ada1aj4befea1a61a3jca1a656aua1a6gklg&
    sid=552020080&mid=79

  • >>356

    ★小泉政権による偽装改革 政治資金規正法改正=迂回献金保護法 改革者として期待を集める渡辺氏が外資系企業からも献金を受けやすくする売国法案に賛成票を投じていたことは記憶に留め置くべきであろう

     小泉が進めた偽装改革は政治団体を使って無制限にワイロ集めしても小口分散すれば報告の義務がなく隠蔽して脱税するのに都合が良いばかりか迂回献金によって外資や朝鮮企業からもワイロ集めができるようになり、日本の国会議員が国民の信頼を裏切って売国活動する資金集めに極めて都合がよいものになった。

    >税金を環流させて私腹を肥やすため、こうした「政治と金」にまつわる法案は必ず骨抜きしてザル法にする汚職政党自民党。今回の法改正も毎度毎度の茶番劇でお茶を濁した。創価小泉自身が土建屋、三井銀行、朝鮮銀行、製薬会社からワイロを集める汚職族議員なのだから改革など行なうはずもないが。


    ★政治資金規正法 改正案でも「抜け道」 実効性には疑問

     政治資金規正法改正案は自民、公明両党の二十二日の協議で、大枠が固まったが、その内容は「政治活動の自由の確保」を名目に限定されたものとなった。自民党内では「抜け道」があるとの指摘も多く、改正案の実効性には疑問が残りそうだ。

     自民党の武部勤幹事長は二十二日の会見で、政治団体間の献金を年間五千万円以下とする与党合意に関連、「上限を設けなければならないとは思っていない」と述べ、公明党の意向を踏まえてやむなく設定したという見方を示した。さらに「(手続きが)煩雑になる。全国的に一つにまとめているものを、例えば北海道は北海道でまとめてやることになる」と発言、手続きの煩雑さはあるものの、従来通りの献金を維持できる可能性に言及した。

     与党合意通りに改正しても、献金する側の政治団体を地域ごとに分割し、それぞれの献金額を五千万円以内に抑えれば、総額で五千万円を超える献金が可能。武部氏の発言は、こうしたやり方が存在することに触れたものだ。武部氏は発言の真意について「抜け道ではない」と釈明したが、改正案の実効性を疑問視する声は自民党内にも少なくない。

     上限五千万円の制限対象にしても、自民党が指定する国民政治協会のような政治資金団体は含まれておらず、無制限のままだ。二十二日に合意した銀行振り込みなどの義務化にしても、政治家や個人の政治団体は対象外で、法制化による罰則の網はかからず、「自民党は実を取った」(中堅議員)との指摘も根強い。(産経新聞)−2005年

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 自民党の方針に従ったため間違った

    ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
    tid=bcabl1edea4njfdbfka4kbdbea4ca4bfa4bfa4a4v0ca4ca4bf&
    sid=552020080&mid=142

  • >>1

    TPP断固反対 シンドラーの殺人エレベーターを法的に規制したり軽自動車が安い税制や国民皆保険制度などはすべて非関税障壁の名の元に廃止を要求されることになる 

    安易な批准は日本の主権そのものを投げ出す暴挙 TPP推進に賛同するアメポチ売国政治家は根絶すべし 日本解体に協力する国賊 

    ネットも常時監視され政府の売国行為を批難するサイトは法的に弾圧され外国人により恣意的に閉鎖されることになる むろん日本国憲法など守られるわけがない


    投稿者:kqoxwe47y5

    【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
    ttp://www.youtube.com/watch?v=q63-35zmH8g&feature=youtube_gdata
    後で見たい方は、URLをワート゛等にコピペし、センテンス末に、カーソルを置きエンターを押すと、リンクされ青色に変わります。
    カーソルをURLにおき、右クリックで、簾メニューが出ますので、「ハイパーリンクを開」く、で繋がります。
    ワードでリンク集を作りましょう。
    お気に入りより、ハードディスクに対して、負荷が少ないです。

    又 UBS経由で親類友人知人に勧めもできます。

    トップ > Yahoo!ニュース > 国内 > 政党の合流・分裂 > 減税と山田・亀井氏 新党合意

    トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 政治家に騙されてはいけない

  • >>343

    (2009年投稿)

    ★ノーベル経済学賞受賞 スティグリッツ氏が警鐘 IMFは資本の民営化名目に米国への投資強要 国民と地元産業を涵養すべき国内資本が国外に流出 誰も住む者のない無駄なマンション建設 失業の増大 実体経済破壊

    IMF批判

    グローバリズムは人々を豊かにする場合もあれば、そうでない場合もある。肝心なのはその用い方である。東アジアの国々はグローバリズムをうまく利用し、発展を遂げた。主たる資源は「知性」であった。

    これらの国も成長がスムーズでない時期があった。アメリカの圧力で資本の自由化を強要された時期である。例をあげると韓国の政府系製鋼所は補助金と支援を慢性的に要求するアメリカの民間製鋼所よりうまく運営されていたが、アメリカはこれらの民営化も要求した。資本の民営化こそが繁栄の礎とする教条主義の押し売りである。

    IMFはこの教条主義の先導者であるが、アジアにやってきて人々に「われわれが資本主義については一番わかっている。われわれのいうとおりにしろ。資本を開放しろ」と非民主的な叫び声をあげた。スティグリッツはこのIMFのやりかたを小船を荒れた海に放置するようなものだといっている。いくら船長が操船がうまくても、小船は荒波にのまれてしまう。ましてIMFは訓練すら行うことなく、いきなりこの小船を放り出した。

    短期の海外借入れは同額の外貨準備を必要とする。外銀から1億ドルの借入れをおこなうとすると、その国はアメリカ財務省証券を購入し支払い準備をしなくてはならない。借入れは20%、財務省証券の金利は4%程度である。これで経済成長がなされるはずがない。橋や道路をつくるのではなく、アメリカに貸し付けなくてはならないのだ。タイでは不動産への銀行融資は規制されていたが、IMFはこれはとんでもない資本の自由への干渉だと撤廃を要求した。結果として学校など役立つ建物の代わりに入居者のいないオフィスビルが立ち並ぶようになった。

    IMFの「資本市場の原則」(discipline of the capital markets)は富めるものを優遇する。課税政策ではたいてい、富裕層の減税と、中堅・貧困層の増税が画策される。資本の異動の自由も保障され、富裕層はいつでも好きなときに資産が海外に持ち出せるようになる。

    貿易の自由化の災厄は自明である。自由化は産業の非効率なところから効率的なところへの資源の移転を意味する。多くの場合、非効率部門での失業は新産業の創造の前にやってくる。IMFの構造調整プログラム(structural adjustment programs)では雇用創出は不可能である。なぜならこのプログラムはインフレ対策として高金利政策をとるからである。アメリカ国内であれだけ慎重に管理される金利であるが、途上国では平気で高金利が強制される。結果として産業は荒廃し、失業者が増加する。さらには補助金で守られた先進国との不公平な競争がこの悲劇に拍車をかける。

    アメリカは中央銀行体制をつくりあげるため通貨監査官事務所(the Office of the Comptroller of Currency)を通じ、強力な金融規制をおこなってきた。農業に関してはモリル法(Morrill Act)による保護政策をとった。電信の黎明期には電信会社は政府補助を受けたし、現在のインターネットも同じ状況にある。

    世銀やIMFによる統制は「国際政府なき国際統治」である。その組織は民主的でも透明でもなく、途上国の開発を進める機能を有しない。IMFは失業かインフレかの選択をせまられる場合が多いが、たいていはインフレ対策を偏重する。それはその政策が価値よりもイデオロギーを重視するものだからである。彼らは自信満々で各国の経験に基づいた助言を聞き入れない。

    彼らは対象国を大きな危機に陥れるが、その証拠はせいぜい成長に大きな寄与は少なかったという程度なので彼らは罪悪感をもつこともない。(政治・政策論争Byこんすけ)(続く)

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