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    ●額賀元経済財政大臣のKSD疑惑(1500万円のヤミ献金を受領した疑惑)。
    ●中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑。
    ●森喜朗前総理大臣の買春疑惑、エイズ患者差別発言。
    ●佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑。
    ●久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑。
    ●亀井前政調会長の許永中からのヤミ献金疑惑(3000万円のヤミ献金を受領した疑惑)。
    ●塩川正十郎財務大臣の医療法人からの違法献金疑惑。
    ●三塚元旧大蔵大臣(元自民党幹事長)と自民党の坂井隆憲衆議院議員の大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑。
    ●二田孝治衆議院議員の借金踏み倒し疑惑(複数の企業から借り入れた4億円、うち一企業から6000万円の貸金返済請求訴訟を起こされる)
    ●山本幸三衆議院議員の借金踏み倒し疑惑(後援者から借り入れた5000万円)
    ●青木幹雄自民党参議院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑(日本道路公団に圧力をかけ、13件の高速道路工事発注見送り方針を撤回させ、その見返りに建設会社から資金提供を受けた疑惑)
    ●山崎拓幹事長の泉井ヤミ献金疑惑(石油卸商泉井氏から山崎氏に2億7800万円のヤミ献金が渡った疑惑)
    ●小泉純一郎首相の数々の疑惑(旧厚生省汚職贈賄側関連団体からの資金提供、石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑、機関誌収入年間1800万円=8割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料、政治資金集め&税金対策目的のペーパーカンパニー疑惑など)
    ●橋本元総理日歯連から1億円の献金、政治資金規正法違反

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    klu***** 6月4日 00:56

    政治献金と言う名の賄賂集めに余念がない自民党政治が国民のための政治を行う理由がない。最近企業によるデータの改ざんや、派遣など資格のない従業員による検査を行っていたことが発覚するなど不正が目立つ。

    神戸製鋼がデータの改ざんを行っていたことは新幹線の台車に亀裂が発生し深刻な重大事故につながる危険につながった。実は安倍総理は神戸製鋼に腰掛社員をしていたことがあり、そうしたことも自浄作用を失いチェック体制が甘くなった要因であろう。神戸製鋼の製品は原発の配管にも用いられており、安倍総理が強行する原発の再稼動は、いずれ福島に継ぐ国土の喪失といった深刻な事態を招く危険性が高い。

    お友達に忖度で便宜を図る無責任体制の行く末は結局国家の甚大な被害となって国民に跳ね返ってくる。自民党支持者はもう少し真面目に考えたほうがよい。公明党支持者は考える力もなく挑戦人カルト宗教団体である学会の指示通りに投票するだけの無責任な信者集団に過ぎないが。

  • >>469

    2014年自民の政治団体への献金35億9000万、(前年28億3000万)民主は4億3000万(2億9000万)

    民主の都議も自公に同行してリオへ観光に行く気まんまんだったから情けない。

    自民の1割しか献金がなくてもそれにしがみついて脱税同然のザル法改正についてやっと言及しただけ。(自民は一切触れず)

    ドイツの「脱原発」はメルケル政権が米国CIAから盗聴までされて「わがドイツは核軍備ニヒト」ときっぱり宣言したものだったが、野田の場合はとりあえず言ってみただけ、民意を踏みにじり大飯原発を動かしたあたり電力労組とのしがらみが強く、どうやって廃炉や核のゴミに向き合うのか覚悟が感じられない。

    もっとも自民の、40年ルールはスルーして60年まで延長、結局爆発するまで原発を動かす、地震が来ても止めずに運を天に任すというのは民主以上に最悪だが。


    2018年日本がプルトニウム48tを蓄える根拠となってきた日米原子力協定が期限切れに。安倍一派はトランプ大統領ならと楽観視するが、米国はCIAが安倍政権を盗聴していたように日本の核軍備を警戒している。

    もんじゅが失敗し平和利用を条件に非核保有国の中で日本にだけ認められてきた再処理とプルトニウム保有が今後も認められると考えるのは安易。

    日本は今、重大な岐路に立っているのに国民に知らされていない。安倍政権は主権在民を無視している。

    ★安倍はまず震度7が連発した熊本地震の直前に30年前の老朽川内原発を免震棟もないまま再稼働した責任について語らねばならない。危うく南九州が第2の福島になるところであった。安倍はテ口リストだ。拘束して背後関係を洗うのが筋だ。

    観測された最大加速度は1580ガル、原発を直撃したらどうなると思っているんだ。もう「想定外」などという無責任な言い訳は絶対に許さんぞ。

  • >>468

    「自民党、公明党は舛添都知事を推薦した責任を取れ!」

    ドリルとかパンツ泥棒とか爆竹投げ込みとか
    ★大臣も、甘利氏をはじめ、ロクなのを任命していない。説明責任、任命責任を取っていたら、とっくの昔に内閣総辞職。

    舛添氏辞職拒否、安倍自民にも苦情殺到(デイリー)2016年6月9日

    都議会で野党会派が追及および辞職要求を突きつけているが、それに比べると自民都議団の追及は「甘い」とも指摘されている。

    公式ツイッター「自民党広報」
    「自民党、公明党は舛添都知事を推薦した責任を取れ!」「これでは自民党を支持できませんよ」と厳しい書き込みが殺到

    「何してんだよ!都民は見てますよ」「都議会自民党は茶番劇か」「庇うような質疑応答やめろ」「都民にわかる形で舛添都知事を糾弾し、辞職させてください」

    ★「政治資金規正法を改正して、違法ではないが適切ではないなどという意味不明な言い訳が出来ないようにして下さい」

    その「政治資金規正法」
    ◆日本の世襲政治家にとり政治資金規正法こそ脱税し放題なタックスヘイブン、政治団体は非課税、相続税贈与税を一切払わずに息子や娘に資産を渡せる。

    日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由(文春)2016年4月28日号

    「日本の政治家は、タックスヘイブンを使う必要などない。政治団体を使った資産継承が可能だからです」(元衆院議員秘書)

    「日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられます。安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた父・晋太郎氏の政治団体を引き継いでいます」

    「以前より厳しくなったが、個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子どもの政治団体に寄付すれば相続税はかかりません」

    政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった。

  • >>462

    舛添辞任で幕引き、都議会はまんまと逃げ切り、たぶん参院選を睨み与党がゴネた舛添と裏取引

    前回54.5%だった都議選の投票率が今回2013年は過去2番目に低い43.5%、都民はアホか

    猪瀬都知事は特権病院だった東電病院を、最大株主である都が買収して一般に開放する改革を訴えたため原子力村の不興を買い、知事選の選挙資金疑惑を検察が収賄容疑扱いしてマスコミがリーク記事を垂れ流し、自公が主導する都議会が直ちに百条委員会を設置、即日猪瀬都知事は辞任した。

    ★舛添知事には百条委員会を設置しなかった自公の茶番劇

    5千万円の借金をした猪瀬知事をやめさせ、代わりに都税10億円を私物化する舛添を据えた。泥棒仲間の都議どもにはさぞやりやすくなったことだろう。

    なんと△明党代表太田昭宏まで
    【重要資料】新銀行東京に融資の口△○をした公○党議員リスト
    (名前を出すと非表示扱いになるので興味のある人は検索)

    2016年6月投稿
    舛添知事は、都財政に1400億円もの巨額損失を出し7年間塩漬けだった「新銀行東京」を昨年破綻処理、10億や20億でガタガタ騒ぐなと言いたいかも

    自公は税金返せよ

    ★都税1400億円回収不能

    銀行経営失敗を認めようとしなかった石原都知事と都議会
    厳格な対面調査せず無担保・無保証融資が“詐欺師”の餌食
    公明都議の口利きや石原都知事の息子への情実融資がまかり通る
    元本千億円なのにシステム開発に270億円かけ結局キャンセル料だけで35億円失う
    破綻処理すれば3年で千億円の損失で済んだのに自公主導の都議会は400億円追加を決議(これも都税)
    任期中破綻処理しなかった猪瀬都知事

    ★07年度の決算段階で破綻処理して損失確定し石原氏と都議会の政治責任を明らかにし、けじめをつけるべきだった。

    石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」ビジネスジャーナル2015年

  • >>464

    日本人のルーツをたどれば氷河期に北海道と大陸がつながった時に歩いて渡ってきて土着したモンゴル系と、それ以前から住んでいたものと、1000年以上も前に半島から渡ってきた渡来人と、後で南方から船で渡ってきた倭寇のような人々がいるわけで、沖縄は以前から住んでいたものに近い。もちろん戦後日本に移り住んだ在日は除く。

    元来征夷大将軍とは朝廷の命により、弓を使って狩りをする蛮族を征伐する将軍であって、狩られるのは以前から日本に住んでいた熊襲と蝦夷(くまそとえみし)が対象である。

    一般的な日本人は渡来人との混血が進んでおり、それが沖縄人差別にまでつながっているのではなかろうか。しかし、沖縄を植民地のように見下すのは全くけしからん話で、日本が列強の支配を受けないようにずっと英国や米国や現在は中国の脅威に対する盾として苦難を強いられ続けてきた。その心情を理解せず馬鹿にするのは恩人に対して泥を塗る行為だ。

  • >>465

    稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗(デイリー新潮)1月31日

    1月13日、大阪高裁でメディア訴訟の判決が下された。〈主文 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする〉。負けた控訴人は稲田龍示氏。稲田朋美防衛大臣(当時は政調会長)に持ち上がった疑惑で、あろうことか弁護士の夫が本誌(「週刊新潮」)を恫喝し、訴えていた裁判である。「弁護士バカ」と書かれたことが気に入らないと……。

    ***

    そもそも裁判の発端となったのは、本誌が2015年4月2日号で報じた記事だ。
    〈女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑〉
    疑惑を最初に報じたのは、地元・福井の雑誌「北陸政界」だった。

    それによると、稲田氏は、初当選から09年まで各自治会の新年会や企業の宴会に「ともみの酒」と銘打った日本酒を会費代わりに持参、さらに支援を受けた企業には10万円につき1本という具合にお返しをし、各後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。これを重く見た本誌は「北陸政界」や元事務所スタッフの証言も得て、稲田氏に疑問をぶつけた。事実であれば時効とはいえ政治資金規正法違反である。政権党の政調会長という職責にある者なら、責任は重い。

    ところが、稲田氏側がとった態度は仰天ものだった。
    記者が取材を申し込むと、稲田氏は、夫の稲田龍示弁護士を代理人に立て、民事だけでなく、刑事でも名誉毀損で訴えるという文書を送り付けてきたのである。まだ記事は出ておらず、もちろん、稲田夫妻は内容がどのようなものか分かっていない。記事掲載を止めさせるために訴訟を持ち出してきたことは明白だった。

    ■法的な立場の乱用
    記事が出ると、稲田氏は説得力のある反論もせずに、公式会見で本誌を名指しで罵倒(略)

    黒の日産エクストレイルに乗って日本酒を配って回ったことや、「ともみの酒」の注文を受けていた農事組合法人が酒類販売業の免許を持っていないなどの新たな証言が飛び出した。

    これだけ疑惑が揃っているのに、稲田弁護士が居丈高に威圧してきたことを、
    〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない〉

    稲田弁護士は「弁護士バカ」が名誉を傷つけたとして本誌を提訴してきた

  • >>464

    領収書の偽造は詐欺ではないのか。なぜ逮捕しない。検察が安倍自民とグルだからだ。

    稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」!(女性自身)2016年10月14日

    「怪しいことなんて、してないです」
    本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相(57)は口を開いた。

    「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年~2014年の3年分)のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

    結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

    本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

    10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。
    「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」(店員)

    政治部記者が解説する。
    「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

    「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。
    「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

    稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

  • >>439

    テレビは稲田氏を将来の総理候補ともてはやしたが

    日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され
    「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」
    (日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者)

    2011年ネオナチ団体トップとツーショット
    「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」「正論」2011年3月号

    自民党改憲草案
    国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限
    現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替え。
    現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉と、生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定。
    現行の平和憲法を敵視
    「前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です」


    主権在民も否定、まるで70年前の「進め1億、火の玉だ」に近い発想

    「国民の生活が大事なんていう政治は私は間違っていると思います。」

    いずれにしても、共通しているのは、現在の憲法で保障されている人権や自由を大幅に制限して、国家自体を”カルト宗教化”させようとしているってことだ。

    NHKの討論番組で「自民党の憲法改正でも国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は全く変えない」なんて白々しく言ったが、彼女らが提唱しているこれらの思想は、護憲や自由の尊重を主張している今の共産党なんかよりも、よほど急進的な共産主義である。

    安倍政権が憲法改正に動き出せば、平和な日本は確実にこれまでとは全く違う国へと変貌する。安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐き続けるだろうが、そんな見え透いた嘘にはどうか騙されないでほしい。

  • >>457

    5000万円で失脚させられた猪瀬都知事の代わりとして自公が推したのが2億5千万円疑惑を抱える舛添だった。ようやく舛添の税金横領乱行振りが白日の下にさらされたというのに自公は舛添下ろしに及び腰。散々推薦しておきながら党利党略優先というのでは無責任極まる。

    ★自公都議多数、地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を拒否

    舛添知事政治資金疑惑 都議会は追及および腰 自民「選挙なら勝てる候補いない」(産経)5月26日

    東京都議会は25日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。6月1日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。

    定例会では1日に知事の所信表明があり、7日に代表質問、8日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。

    自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額な海外出張と公用車の使用について、しっかり追及していきたい」とした。

    舛添知事の辞職を求める声が高まる中で、都議会の動きが鈍いのには、知事選で舛添氏を支持した「与党」の自民、公明の思惑が大きい。まず、舛添氏を辞職に追い込んだとしても、次の選挙で「勝てる候補が見当たらない」(自民都議)。(略)

    また、近く都知事選を実施した場合、4年後の選挙が2020年東京五輪・パラリンピックの時期と重なるため「今は動きづらい」という事情もある。(略)

    知事への不信任決議は4分の3以上の同意が必要で、いずれも多数を占める自公の動向がカギとなる。(略)都知事のリコールには、2カ月で約146万人の住所、氏名と押印した署名が必要になる。その後の住民投票で過半数が賛同すれば辞職となるが「これまでに都知事へのリコールが成立した例はない」(都選挙管理委員会)

  • >>456

    パリ大学は1000年前から留学生が集まる実質最古の国際大学。国連機関も本部が欧州のものがほとんど。フランスかぶれは困るが、フランス語に堪能な外交官を育てなければ国益云々以前に必要な情報が手に入らず外交戦で敗れる。

    戦前の松岡みたいに孤立して、根回しして議決を引き伸ばす交渉もできず、いきなり国連脱退なんて、大人の中でガキが暴れるみたいな稚拙な外交レベルではお話にならない。せっかく第一次大戦で赤十字を通じてフランスに日本の看護隊を送ったのに、交渉の材料として活かせなかったわけだ。

    国策としてもっとパリ大学に留学生を送るべき。サミットでツンボ桟敷などという恥ずかしい状態では、いつまでたってもアメポチやるしかないわけだ。

    日本文明のきめ細やかさと日本の中立性を活かした平和外交をやるべきだ。日本の天皇家ほど古い王族も他にはない。日本を歴史の浅い暴力的な普通の国に貶めてどうなる。


    創価大卒やめて仏語に堪能な者を

    外務省と宮内庁は創価学会に乗っ取られている。

    池田大作が来日したVIPと個人面談するためのお膳立てを外務省が執り行ったことから明らか。

    そんなことが可能なのも他の省庁と異なり試験の成績よりも面接によるコネ採用が重きを占め、学会信者の外交官が創価大卒を優先して大挙採用するためだ。既に80人以上の創価大卒が入省したとも聞く。

    一度外務省は全体を解体して人員の総入れ替えすべき。外交機密費上納問題も放置されたままだ。

    10兆円単位の巨額の税金が創価学会関連でデタラメな使われ方をしてきたに違いない。マネーロンダリングをしたり学会のルーツである北朝鮮支援まで密かに行われてきたことだろう。それは秘密保護法案により外交機密の名のもとに永久に闇に葬られるわけだ。

    安倍も南朝鮮の統一教会と関係が深い。自公政権とはカルトの闇そのものだ。彼らが愛国者だなんてお笑い草だ。

  • >>453

    ミャンマー軍事政権にODA6千億円(2003年)

    鈴木宗男議員の国会質問で明らかに。外務省の悪行をほとんど報道しないマスゴミは機密費の鼻薬でも嗅がされているのだろう。

    創価害霧省が注ぎ込んだODAは6千億円超、ミャンマーは北朝鮮の友好国でありミャンマーを迂回して北朝鮮にも流された。

    日本国民の税金が麻薬製造に使われ北の資金源に

    押収ヘロインはミャンマー製=豪沖の北朝鮮貨物船拿捕事件-タイ当局(時事)2003年7月21日

    タイ治安当局筋は21日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州沖で
    4月20日に豪当局に拿捕(だほ)された北朝鮮の貨物船「ポン・ス」号から押収された大量のヘロインが、親ミャンマー軍政の少数民族武装組織「ワ族統一軍」(UWSA)が生産したものとみられることを明らかにした。

    タイ当局、北朝鮮発の貨物機から兵器35トン以上を押収(ロイター)2009年12月13日



    ミャンマーを迂回して北に横流しされたODAは取り戻しようがないが、外務省の責任が何ら問われずバラマキ外交とは酷すぎ

    ★麻薬密売国家に国民の税金5千億円を寄付して誰も責任取らず幕引き=安倍

    ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施

    安倍首相:ミャンマー支援を表明、対日債務解消、ODA-首脳会談 (ブルームバーグ)2013年5月26日

    ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は26日、首都ネビドーでテイン・セイン大統領と会談し、対日債務を解消する方針を表明した。(略)

    NHKによると、日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを今年度中に実施する。

  • >>454

    安倍総理の言う福島原発のアンダー・コントロールは嘘だった。コントロールされているのは汚染水ではなく報道だった。国際条約違反の汚染水垂れ流しも問題だが子供たちの大量被曝も問題だ。遅ればせながら移住政策を。汚染地域への住民機関など以ての外。

    こうしたことが発覚すればボイコットが相次ぎ五輪返上、開催中止ということもあり得る。今のうちに自主返上してしまうのが手ではないか。

    五輪開催は罰ゲーム
    五輪バブルがはじけ経済が破綻したギリシャや韓国、地価株価が下落した中国、バブルが弾ける寸前のブラジル。すでに1000兆円を超える巨額債務を抱える日本が東京五輪のあと経済破綻しても何の不思議もない。美空ひばりではないがまさにあとの祭りだ。官僚の跋扈を野放しにする浮かれた自公政権を塩まいて送るべきではないか。

    自公の政治=年金カット、無制限派遣労働、大増税、残業代カット、子ども手当打ち切り。まだまだこんな事件が増えそうだ。

    ◆新幹線大放火 年金では暮らしていけない サラ金から借金

    新幹線放火容疑者「年金12万円では不足」区議に相談(朝日)2015年7月6日

    「年金は約12万円。貯金はなく、5月分の家賃も住民税も払えていない」。6月12日、ある東京都杉並区議のもとに、そんな電話相談があった。「清掃関係の仕事を辞めたら生活が大変になった。これだけの年金じゃ暮らしていけない」

    ★自公官僚ゼニコンが仕切る限り当初掲げたコンパクトな大会になりそうもない。際限なく予算を水増しされ国民負担が重くなるばかり。日本はギリシャに向かって一直線だ。

    東京ドームや味スタやW杯決勝ドイツブラジル戦を行った新横浜の新国立など、場合によれば東京都以外の首都圏の既存のスポーツ施設を借りれば新規の競技場建設を殆どなしでも、かなりの競技が現状で実施できる。

    東京ディズニーランドが千葉県にあるように、東京五輪と銘打っても東京都内だけですべてを開催しなければならない決まりはないはず。

    ★たった2520億円とほざく森喜朗とクソ役人どもに弁償させろ

    新国立に3000億円も注ぎ込むなど暴挙、そんな金があったら福島県民の移住支援と原発の事故処理に使え。国を私物化するな。いい加減にしろ。

    ラグビーW杯なんてやるなら旧国立はそれまで壊さずとっておけばよかった。壊した奴は誰だ。弁償しろ。

  • >>451

    ★ODAを隠れ蓑にやりたい放題

    外務省と宮内庁は創価学会に乗っ取られている。

    池田大作が来日したVIPと個人面談するためのお膳立てを外務省が執り行ったことから明らか。

    そんなことが可能なのも他の省庁と異なり試験の成績よりも面接によるコネ採用が重きを占め、学会信者の外交官が創価大卒を優先して大挙採用するためだ。既に80人以上の創価大卒が入省したとも聞く。

    一度外務省は全体を解体して人員を総入れ替えすべき。外交機密費上納問題も放置されたままだ。

    10兆円単位の巨額の税金が創価学会関連でデタラメな使われ方をしてきたに違いない。マネーロンダリングをしたり学会のルーツである北朝鮮支援まで密かに行われてきたことだろう。それは秘密保護法案により外交機密の名のもとに永久に闇に葬られるわけだ。

    安倍も南朝鮮の統一教会と関係が深い。自公政権とはカルトの闇そのものだ。彼らが愛国者だなんてお笑い草だ。

  • >>452

    >つい最近まで軍政下にあったミャンマーに日本国民の血税がODAの名目で7000億円以上注ぎ込まれていた。それは麻薬製造にも使われたはず。ヘロイン密売はミャンマー軍事政権の重要な外貨獲得源だからだ。

    >国賊安倍は今回▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施。という。

    >まったくふざけた話だ。売国奴の自公政権と外務省がODAを隠れ蓑にミャンマーの軍事政権だけでなくミャンマーを迂回した北朝鮮を支援した一環と考えられる。北朝鮮に日本国民の税金を秘密裏に垂れ流しても全く返ってこない死に金になって終わりだ。

    ★北朝鮮の船舶は麻薬密売船 ミャンマー軍事政権が製造した麻薬を運搬

    【密輸】押収ヘロインはミャンマー製=豪沖の北朝鮮貨物船拿捕事件-タイ当局(時事)2003年7月21日

    タイ治安当局筋は21日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州沖で4月20日に豪当局に拿捕(だほ)された北朝鮮の貨物船「ポン・ス」号から押収された大量のヘロインが、親ミャンマー軍政の少数民族武装組織「ワ族統一軍」(UWSA)が生産したものとみられることを明らかにした。

  • >>448

    北朝鮮やミャンマーで製造された麻薬が大量に流れ込んでいることは確実だ

    タイ 6カ月で覚醒剤7000万錠、大麻19トン押収(newsclip)2014年6月4日

    タイ麻薬取締委員会によると、2013年10月―2014年3月に摘発した麻薬関連の事件は19万4968件で、20万4221人を逮捕、覚醒剤の錠剤7057・2万錠、粉末753キロ、ヘロイン344キロ、大麻1万8790キロ、コカイン24キロを押収した。

    麻薬関連の逮捕が最も多かったのは東部チョンブリ県で、次いで南部ナコンシータマラート県、中部サムットプラカン県、南部スラタニ県、南部ソンクラー県。

    覚醒剤の押収量が最も多かったのはラムパン県、パヤオ県、チェンライ県、メーホンソン県、ナーン県で、いずれも北部だった。

    麻薬容疑者の資産差し押さえは計16億バーツ相当に上った。

    ★北の麻薬工場処分が真実なら朗報だが、流通量が増加傾向という事は、また北朝鮮が嘘を付いているということだ。発言が何一つ信用できないとは驚くべき国家だ。まるで日本の原子力村のようだ。

    北朝鮮の麻薬輸出の拡大、米当局の摘発で明るみに(ウォールストリートジャーナル)2013年11月22日

    米当局は20日、覚せい剤のメタンフェタミン100キロを北朝鮮から米国に輸出しようとした罪状で外国人5人を起訴、世界の麻薬取引における北朝鮮の存在が拡大していることを明らかにした。

    米当局はここ数年、北朝鮮でのメタンフェタミンの生産増加を注視してきた。その大半はドルなどの主要通貨と引き換えに海外に輸出されている。

    メタンフェタミンの使用は北朝鮮国内でも増えており、世界から孤立した同国でメタンフェタミンがまん延しているとの懸念が浮上している。(略)

    今回起訴された5人のうちの中国人は、北朝鮮政府は麻薬問題での世界的な緊張の高まりを踏まえ、今回の事件とは別の複数のメタンフェタミン精製所を焼却処分したと話した。こうすることで北朝鮮は、覚せい剤販売にはもはや関与していないとアピールすることを狙ったとみられる。

  • >>448

    ◆池田大作氏は朝鮮人(帰化人)であり、池田創価学会は朝鮮半島宗教(日本人でよかったブログより)

    今回は、池田氏の思想を明確に伝える「碑文」を紹介します。
    1999年5月、「韓日友好の碑」は韓日往来の玄関、糸島市の福岡研修道場に池田氏の提案で建立されました。

    池田氏の歪曲された歴史観、反日思想が読み取れる碑文です。
    以下を参考にして、碑文の内容をご確認願います。

    ・「安らけき朝の光に 貴国を想う」「師恩の国」「不撓(不屈)の国」「悲劇の祖国に」 → 池田氏の母国(朝鮮半島)

    ・「東海の小嶋へ」 → 日本

    ・「小国の倨傲(きょごう) 大恩人の貴国を荒らし」 → 日本が調子に乗り、大恩人の韓国を荒らし(韓国併合)

    ・「韓日新時代へ」「韓日友好の」 → どんだけ持ち上げてんだか(。´-д-)・・・日本人なら日韓となるでしょう。

    要約すると、「韓国を侵略した小国日本は韓日友好という名の謝罪と賠償を新しく千年することを誓う」と言うことでしょう。


    「池田氏は朝鮮反日思想の持ち主(副会長等の役員の3分の2は通名、在日朝鮮人と言われている)です。

    すでに日本の権力支配中枢に枝葉を伸ばし日本の政治・経済・治安を破壊しています。(40年以上に渡り公明党が参議院法務委員長職を独占。外務省大鳳会。)

    池田創価学会に財務・聖教新聞等で財産を収める事は、自らの首を絞める行為です。

    又、創価大学、創価女子短期大学・創価高校、創価中学校等からの池田洗脳兵が、今後も社会に進出して来ます。

    一般市民が監視・団結し、集団ストーカー、嫌がらせ、会社極秘情報・個人情報漏洩等に断固対処して行く必要があります。」

    ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

  • >>447

    つい最近まで軍政下にあったミャンマーに日本国民の血税がODAの名目で7000億円以上注ぎ込まれていた。それは麻薬製造にも使われたはず。ヘロイン密売はミャンマー軍事政権の重要な外貨獲得源だからだ。

    ミャンマーと中国のきしみ 背後にあるのは麻薬利権(新潮社Foresight)2009年10月号

     来年に総選挙を控えたミャンマーで、軍政による国内少数民族への攻撃が八月末から激化。北東部シャン州コーカン地区では、政府軍がコーカン族の武力制圧を本格化させ、国境を越えて中国雲南省に避難する住民が急増している。

     ところが、雲南省政府が難民に食糧などの人道援助をしていることにミャンマー軍政が反発。非公式ながら「コーカン族避難民は反政府勢力であり、保護せず強制送還せよ」と警告する事態となっている。

     コーカン族はもともと中国から移民した漢民族で、省政府の人道支援は「同じ漢民族」への支援。これに軍政が抗議する背景には、国境地域での麻薬利権が関係していると指摘される。

     タイ、ミャンマー、ラオスの三カ国が接する「黄金の三角地帯」に代表されるミャンマーの国境地帯は麻薬の一大生産地。国際社会には「麻薬撲滅」を宣伝する軍政だが、実際は少数民族の麻薬取引を奨励し、資金源にしてきた。

     近年タイ経由の麻薬密輸ルートがタイ当局の摘発などで先細るなか、注目を集めていたのが雲南省ルート。コーカン族武装勢力には武器や弾薬も流れており、省政府によるミャンマー避難民支援の裏には、麻薬生産地と密輸ルートに関心を持つ中国の思惑もあるとの見方が有力だ。

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