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    憲法が危ない!
    平和が危ない!

    反戦平和を貫いて80年余の日本共産党に奮起を期待する!

    みなさん日本共産党への応援メッセージをどうぞ。

    建設的批判、意見は大歓迎ですが、単なる誹謗中傷お断りです。

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  • 30481 30462
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  • 渡来人とともに作った国ですね
    というか
    渡来人が国を造ったという事でしょう

    列島には多くに人が渡来し
    それを総括的に支配するために
    国を造ったという事ですね

  • >>30478

    国家が決めるのは、常に正しいんですね、国民が欲している間は。

    今国民が欲しているのは、憲法改正ですね、之も民主主義で多数決で決定しましょうね。

    国民の相違は多数決で霧散します。

  • 確かに正しいという事は国民の相違だという事ですね
    国民が正しいという事を決めるのが民主主義であり、
    また正しくないと決めるのも民主主義ですね

    誰彼が決めるのが「正しい」のではなく
    国民の相違こそが正しいとするのが民主主義ですね

  • >>30476

    国民の下に行われた政治が正しいという事であれば、日本は明治以来正しい政治しか行われてこなかった、と言う結論ですね。

    相対的な考えというものは政治には在りませんね、その時の正義に基ずくものですから、その時の政治が正しければ、永久にその時の政治は正しいと云わざるを得ません。

    軍事力に関しても同じですね、今将に日本国は空も海も侵略されようとしていますね。

    スクランブルは年間900回以上行われていますね、中国戦闘機に対して、ロシア重爆撃機に対しても。

    海の侵犯に対しても、海上保安庁の巡視船が警戒していますね。

    之を違憲という人が居ますが、違憲であるかどうかは最高裁の専権事項ですから、裁判すれば良い事ですね。

    最高裁の違憲判決を待たずして違憲などと言うのは、馬鹿サヨや日本共産党の中国やロシアに対する忖度から出て来る考えですね。

    日本に軍隊が無ければ、中国ロシアの遣りたい放題になるでしょうね、現に今中国は東シナ海で遣りたい放題ですね、充分な軍備が無い国に対して。

    此を日本に望んでいるのが、日本共産党という極左の人間達ですね、中国共産党の配下になることを望んでいるのでしょう。

    日本人としてそれはさせることは出来ません、武力を以てしても。

  • 正しく国民の意志が正しいとは限らないのですが
    国民の意志の下に政治が行われるというのが
    民主主義としては正しいという事にになっているのですね

    正しいという事は
    何時の時でも相対的だという事ですね

    会社のために働くという事は正しいことなのですが
    会社がつぶれれば、どうなのかという事ですね

    軍事力としての自衛隊は違憲でしたが
    今日的には合憲にしようというところまで来ているのですね

    戦争に反対する人たちは国賊とされてきたのですが
    敗戦により評価は変わりましたね

  • >>30474

    国民の意思が正しいなどと言うのは欺瞞と言うより嘘というプロパガンダですね。

    国民の意思が常に間違いが無いと言う事で在れば、大東亜戦争は正しかったと言う事ですね、国民挙げテの戦争ですから。

    この戦争は政治主導では在りませんからね。

  • 国民の意志が正しいとか正しくないとかという基準自体が欺瞞なのですね
    国民がその相違で社会を突き動かす、というのが民主主義ですね
    「正しい」というのは、人々の歩みが決めることですね
    政治家や学者が決めることではないのです。
    「正しい」という錦の御旗の下に
    人々を指導・支配・抑圧するという歴史は終わらせねばならないのです

  • >>30472

    国民の意思が常に正しいとは限りませんね、だから間接民主主義では代議士を選ぶんです。

    国民を指導するのは共産主義の特徴ですね、国民の意思だと錯誤させて、国民を従わせる、其の結果国民は自分の首を絞める事になるんですね。

    国民の代理と意思に従うのは同じではありませんね。

    国民の意思が間違いという事が往々にしてありますからね、日本共産党が指導した学生運動など悲惨な結果をもたらしましたね。

    これは明らかに日本共産党という政党の間違いを、学生という世間知らずの人間に押し付けた結果ですね。

    日本共産党世界同時革命をと言う争議がありましたね、これも国民の意思とは懸け離れていたから失敗に終わりました、エネルギー革命という結果で。

    日本共産党が行いたい政治は、日本人が必要とする政治とは懸け離れていますね。

  • 国民の
    もと
    という事ですね
    勿論国民の意志に従ってという事もあり
    下という事ですね

    国民を指導支配するのではなく
    代理するという事ですね

  • >>30470

    国民の下ではありませんね、国民の代表ですね、だから代議士と云いますね。

    国民の民意を総て聞く事が、国会議員の職務ではありません、国を維持する為に意見を聞く事もあれば、大鉈を振るう事もあります。

    政治主導という言葉は無意味ですね、国民の代表の代議士が決めるのですから、民意を反映したものに成って居ますね、これが民主主義です。

    共産党の民主主義は世界では通用しない、共産党独自の民主主義と言う言葉ですからね。

    言葉遊びをする共産党ほど怖い存在はありませんね、日本を崩壊させようとする癌細胞ですね、だから公安委員会が暴力組織と認定しているのですね、これも民意の反映ですから民主主義の反映ですからね、良い事ですね。

  • 国会議員は国民の下に政治を営むというのが
    民主主義ですね

    「政治主導」といっても
    結局は国民が総元ですね

    国民主権の下その意を介して政治を行うというのが国会であり国会議員ですね

  • >>30467

    日本国政府は、国民が民主的に選んだ国会議員の下で政治を行っていますね。

    政府が決めた事は、国内的にも国外的にも日本国民の意思としての選択と見做されます、其れ以外には在りません。

    国際条約は覆ることはありません、国際社会から脱すれば可能でしょうけど、国の消滅を意味しますからこの選択はありません。

    日本国民の権利は飽く迄も国内法の下に在るだけで、国際法上にはありません、国家としての請求権は条約で決まります。

    一度締結した物は覆りません、これは国内法の契約とほぼ同じ考えです、但し国内法では不当な契約は無効ですが、国際法上不当と判断するべき法が無いので、無効にはなりません。

  • >>30467

    国内的には、個人の請求権はありませんし、国家が個人の請求権を条約で放棄した以上、請求権は国際法上も、国内法上もありません。

    なぜなら、条約は国内法より優先するからですね。

    正しいか正しくないかは、国家が其の時々で考えますね。

    国際法も国内法も法の不遡及の原理を適用しますから、後世で変えた法は過去への遡及はありません。

    日本の馬鹿サヨはこの様な基本的原則を無視する傾向にありますね、馬鹿サヨと同じ様な発想の中国や北朝鮮や韓国の馬鹿政府を見れば良く分かりますね。

  • 日本国としての態度ですね
    個人の人権に基づく請求権を放棄したものではないのですね
    正しく政府が勝手に個人の人権を抑圧したと捉えられかねない「個人の請求権放棄」などは政府としてできないのですね

    徴用工の請求権利は個人の人権に基づくものですね
    これは国際的にも当然正当な権利として認められるものですね

    もちろん日本国民にも個人としての権利はあります。
    それを抑圧したり、勝手に「放棄」させることは、まさしく政府行政の不当な人権侵害となるのですね。

  • >>30465

    第十九条
     (a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。
     (b) 前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び非拘留者に関して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。
     (c) 相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権(債権を含む。)を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、(a)千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに(b)千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツとの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。
     (d) 日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基づいて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

    ↑個人的請求権はもう残っては居ないのですね。

    サンフランシスコ条約と共に、日本国民の請求権は霧散しました。

    朝鮮とは又違いますね、朝鮮人(韓国政府)は日本から賠償金をせしめたので、個人請求権が、霧散したのです。

  • >>30464

    第二条
     (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
     (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
     (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
     (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
     (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
     (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
    第三条
     日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
    第四条
     (a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む)

  • 確かにアメリカに対して原爆被害の個人的損害賠償請求権は残ったままですね
    勿論 空爆被害に対する請求権もですね
    徴用工に支払うと同時に
    日本の国民もアメリカに対して個人的請求権を行使すべきなのですね
    最悪の兵器原爆と日本の一般国民を標的として空爆に対して
    被害者国民は個人的権利をもって請求すべきですね

  • 原爆のキノコ雲がプリントされたTシャツを着ていた
    韓国の人気アーティスト「防弾少年団」(BTS)に対し、
    ユダヤ人権団体は、
    BTSにナチス親衛隊(SS)のロゴが入った帽子を被って
    写真撮影をしたメンバーがいたことや、
    コンサートでナチスの鉤十字に似た旗を振っていたことなどを問題視し
    ナチス親衛隊(SS)が第二次世界大戦のホロコーストで、
    ユダヤ人の大量虐殺に関わっていたことに触れながら、
    「国連での講演に招かれたこのグループは、
    日本の人々とナチズムの犠牲者たちに謝罪する義務を負っていることは、
    言うまでもない」とした。

    そのうえで、「それだけでは不十分だ」として、こう結んだ。
    「このグループの経歴を作り上げ宣伝している者は、
    あまりにも簡単に過去の記憶を誹謗している。
    その結果、韓国や世界の若い世代が、偏見と不寛容を生み出すことが
    クールであると感じてしまう可能性があり、
    さらに歴史の教訓を消失させる手助けにもなってしまう。
    メンバーだけではなく、このグループの経営陣も、公然と謝罪すべきだ」

    日本の原爆被害者団体も謝罪を求めるべきだろう。
    何故声を上げん。何故黙りなんだ。こけにされたんだぞ。

    また、日本の人権団体も何故黙ったままなんだ。
    お前らは、やっぱり朝鮮人と共産主義者による反日団体で
    反日韓国人の仲間か。

  • >>30461

    韓國併合に關する條約
     京城(ソウル)
     1910年8月22日

    明治四十三年八月二十二日京城ニ於テ調印(日・韓文)
    同年同月二十九日公布
    日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ハ兩國間ノ特殊ニシテ親密ナル關係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ爲ニハ韓國ヲ日本帝國ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ兩國間ニ併合條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲日本國皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓國皇帝陛下ハ内閣總理大臣李完用ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ右全權委員ハ會同協議ノ上左ノ諸條ヲ協定セリ
    第一條 韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス
    第二條 日本國皇帝陛下ハ前條ニ掲ケタル讓與ヲ受諾シ且全然韓國ヲ日本帝國ニ併合スルコトヲ承諾ス
    第三條 日本國皇帝陛下ハ韓國皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下竝其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ應シ相當ナル尊称威嚴及名譽ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス
    第四條 日本國皇帝陛下ハ前條以外ノ韓國皇族及其ノ後裔ニ對シ各相當ノ名譽及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供與スルコトヲ約ス
    第五條 日本國皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ爲スヲ適當ナリト認メタル者ニ對シ榮爵ヲ授ケ且恩金ヲ與フヘシ
    第六條 日本國政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓國ノ施政ヲ擔任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身體及財産ニ對シ十分ナル保護ヲ與へ且其ノ福利ノ増進ヲ圖ルヘシ
    第七條 日本國政府ハ誠意忠實ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相當ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓國ニ於ケル帝國官吏ニ登用スヘシ
    第八條 本條約ハ日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ノ裁可ヲ經タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
    右證據トシテ兩全權委員ハ本條約ニ記名調印スルモノナリ
    明治四十三年八月二十二日
    統監 子爵 寺内正毅 印 
    隆熙四年八月二十二日
    内閣總理大臣 李完用 印


    ↑国際公法上この条約には不備はない。

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