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     安倍政権が、目標としている2%のインフレは、実現できないだろう。

     その理由は、財政の壁、崖ではない、壁だ。これが有って、大胆な通貨供給ができないから、強制的なインフレは発生しない。デフレが続く理由には、法人税引き下げが行われず、TPP参加も行われず、既成緩和も行われず、土地価格の全般的な上昇も起きないから、過疎地中心に銀行貸し出し行為は行われず、是がために血流は細々となって、行くであろうし、雇用面でも次々と大企業のみならず下請け企業も海外シフトしていくので、雇用も安定せず正規雇用が更に非正規雇用に転換していくので、個人消費は低下が続くだろうからだ。

     個人消費がこの長い間低下傾向なのは、デパートの倒産整理統合、スーパーの業績悪化で、実感できるだろう。

     単純にマネーサプライだけ劇的に行われるためには、国債の発行が必要で、日銀が供給したくても手段が、自らはできない。公開市場操作は、行えるが、買うべき国債が銀行から、シフトするだけで、銀行は、国債を売って得た資金は、円売りドル買いで、米国国債を買うことになり、円を買った米国国債を売った米国系企業は、円資金を日本企業に貸し出すわけがないからだ。

     更に重大な経済理論の誤りが認識されていないことが分かった。それは何か、クイズだ、分かったなら答えて頂きたい。

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  • >>150

    > 外国人への生活保護費は
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    > 年間1200億円、
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    > 国籍別では韓国・朝鮮人が
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    > 約2万8700世帯と最多
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    > 2014年10月31日
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    > 永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫
    > 外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を
    > 圧迫する一因ともなっている。
    >
    > 生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人
    >
    > は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象
    >
    > ではない-との初判断を示した。
    >
    > しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた
    >
    > 昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民
    >
    > 認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。
    >
    > 矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあ
    >
    > いまいさが内包されていることがある。
    >
    > 厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給
    >
    > 世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万
    >
    > 855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も
    >
    > 10年前の約1・7倍に増加した。
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    > 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700
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    > 世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、
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    > 中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。
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    > 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    > 高齢化の影響があるとみられる。
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    > 生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、
    > 外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。
    >
    > 生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本
    >
    > 人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫す
    >
    > る結果になっている。

  • 外国人への生活保護費は


    年間1200億円、


    国籍別では韓国・朝鮮人が


    約2万8700世帯と最多



    2014年10月31日




    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫
    外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を
    圧迫する一因ともなっている。

    生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人

    は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象

    ではない-との初判断を示した。

    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた

    昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民

    認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。

    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあ

    いまいさが内包されていることがある。

    厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給

    世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万

    855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も

    10年前の約1・7倍に増加した。

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700

    世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、

    中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    高齢化の影響があるとみられる。

    生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、
    外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

    生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本

    人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫す

    る結果になっている。

    アベノミクスの先行きの予測 外国人への生活保護費は   年間1200億円、    国籍別では韓国・朝鮮人が   約2万8700世

  • 『「人さらい」同然の連行、「使い捨て」さながらの酷使、それに堪えかねて逃亡する朝鮮人……
    しかし、そうした「強制連行」論は、あまりにも戦時動員や労務事情と違っている』

    戦争末期に深刻化してきた内地の労働者不足を補うための朝鮮人労働者内地移入では一部に行過ぎがあったようで、強制連行を主張する韓国人の証言を読んでいると、農作業中などに無理矢理トラックに乗せられて日本内地へ送り出された、というのがあるが、それらを実行したのは内地人ではなく朝鮮人なのである。

    「朝鮮新話」 鎌田沢一郎 昭和25年 創元社より

    もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。

    納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。

    (著者の鎌田澤(沢)一郎は、戦前の朝鮮に16年間滞在し、京城郊外に民族経済文化研究所を設立した朝鮮研究家で、6ヶ年にわたる宇垣総督の政策顧問を勤めて、農村振興運動の推進に大いに貢献し、朝鮮の民生向上に大きく貢献した人物で、戦後その経験を買われて、セマウル運動(新しい村運動、実質的には宇垣政策を発展させたもの)の指導のために何度も韓国に招かれている。)

    「朝鮮人強制連行」という言葉を造語し世に広めたのは、朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」という本であるといわれているが、この中で強制連行があった証拠として、上記の鎌田沢一郎著「朝鮮新話」が引用されているが、朝鮮人が暴走して実行したという部分はなんと無視されているのだ。

    歴史教科書の一部には強制連行の実態として『田畑で働いていた朝鮮人を有無を言わせずトラックに乗せ日本内地の炭鉱などに送り込んだ』等と書いているが、総督府の方針を曲解暴走して人さらい同然の行動を起こしたのは朝鮮人自身であったことを明記すべきだ。

    北朝鮮への帰国事業の失敗を日本の責任にした朝鮮総連幹部朴慶植の文書。
    そっくり鎌田澤の文章をパクリ、肝心な部分を意図的に削除した。 ↓

    アベノミクスの先行きの予測 『「人さらい」同然の連行、「使い捨て」さながらの酷使、それに堪えかねて逃亡する朝鮮人…

  • 今年は戦後七十年先日の天皇陛下の新年にあたりの感想発表、この機会に満州事変に始まる戦争の歴史を十分に学び今後の日本の有り方考えていくことが今極めて大切だと思っていますと感想大変素晴らしいスピーチ。政治家にも戦争知らない世代がふえている現在、戦争の惨めさを知ってもらいたい。巨大な与党が進めている、集団的自衛権行使閣議決定とか特定秘密保護法案に熱心に取り組んでいるが、何か戦前の暗くて危険な世の中に進んでいる感じがする。隣国に対しても率直に村山 河野談話継続すると発言すると国益に影響与えないと思う、管原 文太いわく政治とは国民を飢えさせない、戦争させないのが仕事だと、今の政治は大企業には法人税をさげ好循環するというけど循環の影も形も見えない国民には消費税アップお願いした結果物価高ラッシュこの道しかないと安倍のミクス実践ところが中小企業倒産件数アップ第三の矢果たして機能効果出るかじっくり見て春の統一選挙に生かそう。平成27年度日本の成長率達成出来たかな私は思う達成不可能と思う。

  • 大多数の日本人は豊かな生活を享受している。無貯金世帯なんぞ、アンケートで出てくるが、実態は、ごく少数です。食えずの世帯なんぞ、本当にごく少数であり、そんな少数者を取り出しては、弱者云々の議論は、共産党お得意の論法であり、欺きであり、むしろ、芸風の域である。大多数の日本人は豊かです。

  • アベノミクスとか景気がどうのこうのというのは、国民には一切関係ないんだな。

    関係あるのは薩長系企業や薩長系国家公務員のごく狭い範疇の人々と、対日関与
    政策企画立案の米国人だけになっている。したがって、国民主権国家にとっての
    内政政策は国民主権者大衆が何を望むかということに焦点を絞るべきだろう。

    国民大衆のほとんどはカツカツの生活をしている。カツカツというのはその日暮らし
    のような、将来の夢を諦め、一年後の生活の不安の中で生きてるという意味だ。

    いつホームレスになったり、病気で苦悩にさいなまれる将来を危惧している。

    給与生活者にとっては給与が上がることはまず望めないから、別の一面つまり物価が
    下がることを渇望している。景気などまったく関係ないし、製造業からサービス業に
    社会構造が変化しているから景気の状況に鈍感だというように言い替えることもできる。

    で、こういった国民大衆の状況をよく知ることができればアベノミクスは生活にまったく
    関係ないことが自明となるだろう。

    自営業や中小零細企業経営者はあるいは景気に敏感かもしれないが、労働人口比は小さい
    はずだ。


    で、本題に入ると、TPP加入で食料生活必需品が下がることの方が少ない収入で生活し
    なければならない一般大衆、子供が居る家計には助かるってこと。


  • このまま進めば相場は6000円台になるかもしれないという読みもあるね、安倍自民についていけば本当に安心かな’ 兎に角一回安倍に辞めてもらい、相場の神様を探そうか、でも手遅れみたい、このままだと、行く先は暗闇か。

    http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%ab%e7%b7%a9%e5%92%8c%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%ab%e4%b8%80%e9%83%a8%e9%87%91%e8%9e%8d%e7%95%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%8d%e5%ae%89%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%81%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%ae%e5%b7%bb%e3%81%8d%e6%88%bb%e3%81%97%e6%87%b8%e5%bf%b5/ar-BBgtIPA

  • 「和紙」無形文化遺産決定




     韓国の難クセ封殺 




    一部で“ウリジナル”主張




     「和紙 日本の手漉和紙技術」の無形文化遺産登録が27日未明、フランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会で決まった。昨年の「和食」に続き、日本の伝統文化を継承する動きが評価されたものだが、お隣の韓国では「和紙を作る技術は韓国が伝えた文化」とお得意の“ウリジナル”(韓国起源説)を唱える意見もみられる。

     日本の無形文化遺産は、能楽や歌舞伎、雅楽など22件。今回は細川紙と本美濃紙を、登録済みの石州半紙と一括登録し、名称を「石州半紙」から「和紙」に変える形になるため、総件数は増えない。


     2012年には、日本の大手百貨店で開かれた韓国の工芸家の展覧会で、韓紙について「日本の和紙のルーツ」と説明する記述が根拠のないまま掲載され、百貨店側が謝罪する事態もあった。

     和紙と韓紙は精度や質感などで大きく異なり、和紙が発展する過程で韓紙の影響を受けたとはいえない、というのが業界の共通認識だ。

     起源主張の標的はあらゆる日本文化に向けられているが、和紙に関しては韓国内の「雑音」を封殺した形だ。

     【韓国側が主張する「ウリジナル」の主な例】

     剣道、柔道、侍、日本刀、忍者、茶道、華道、盆栽、歌舞伎、折り紙、すし、みそ、しょうゆ、豆腐、そば、ソメイヨシノ、秋田犬など。中国など日本以外の起源のものについても「ウリジナル」を主張している。

    アベノミクスの先行きの予測 「和紙」無形文化遺産決定      韓国の難クセ封殺      一部で“ウリジナル&rd

  • 資格よりも権利を!!





    在日の方々のためにも・・・





               一大英断で、改正が必要です!!





    最近、韓国のマスコミでよく取り上げられることの一つに、海外在住の韓国籍の“永住権者”にも納税と兵役の義務を、ということが盛んにみられますが・・・


    日本国憲法を素直に読めば、誰しも日本国での永住権者は日本国民だけだと理解できるはずですが・・・

    在日韓国・朝鮮籍の人で日韓協定により法律上永住資格を取得された方が大勢いらっしゃいますが・・・

    これはあくまで法律上の資格であって、憲法に裏打ちされた永住権ではありません!!

    疑義のある方は、最寄りの幾人かの憲法学者の方に尋ねてみてください。


    もし、恒久的な永住権の取得を欲する在日の方々がいらっしゃるなら、堂々と現行憲法の改正を声高に主張し、それを明記するように大運動してください。

    多くの進歩的な人々や良識的な人々の賛同を得て、現行の日本国憲法は速やかに改正されることでしょう!!!


    資格よりも権利をよこせ!!

    アベノミクスの先行きの予測 資格よりも権利を!!       在日の方々のためにも・・・                 一大英

  • 玄奘法師もびっくり!!





                    現代版西遊記か??





            92歳台湾元慰安婦、人生最後の悲痛な叫び!!




                    ”私は、旧日本軍により、インドへ強制連行された”




                        日本軍って、インドまで行きましたかね??




                  次は、孫悟空、猪八戒まで現れるのか???





    <<(引用)
    92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア
    XINHUA.JP 7月5日(金)20時37分配信



    東京都内の資料館で6日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。5日付で台海網が伝えた。

    【その他の写真】

    台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん(92)が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。鄭さんは「昨今の日本の右翼政治家による慰安婦の史実を歪曲するでたらめな発言」に対して、抗議したいとしている。

    台湾籍の元慰安婦は現在8人が存命で、鄭さんは最高齢にあたる。18歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。21人の女性が一緒だったが、今でも存命なのは鄭さんだけだという。

    特別展「台湾・『慰安婦』の証言 日本人にされた阿媽たち」は、台湾婦女救援基金会と「女たちの戦争と平和資料館」の共催。

    (編集翻訳 小豆沢紀子)
    <<

    元慰安婦の方を支援されている方々へ

    ひとつお願いがあります。

    一目、一聞きで、うそ、捏造、でっち上げとわかる証言があまりにも多すぎます。
    特に韓国の元慰安婦の方の証言の9割近くに、ジープ、ヘリコプター、クリスマスパーティー
    などという言葉が出てきます。これらの言葉が出てきた瞬間、旧日本軍とは無縁の存在と
    バレます。

    もう少し、大東亜戦争史、戦闘内容を研究勉強してください。
    支援者の中には女性の方が多いかと思われますが、女性だからといって、戦史にうとい
    では、言い訳になりませんよ!!
    あるいは、戦史に詳しい人を顧問とかアドバイザーとしてつけてください。

    とにかく、韓国が世界に誇る整形技術を見習い、証言内容の整形を入念にするように
    努力してください。

    よろしくお願いします。

    アベノミクスの先行きの予測 玄奘法師もびっくり!!                       現代版西遊記か??

  • 兵役確定 韓国兵務庁


    「在外国民は18歳から兵役義務対象者。



    25歳以後は兵務庁の国外旅行の許可を取得して



    国外居住しなければなりません」



    2014年10月12日


    韓国兵務庁 在日向けパンフ発表
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

    *在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内
    http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/webmodule/htsboard/template/read/legengreadboard.jsp?typeID=16&boardid=7848&seqno=708412&c=&t=&pagenum=1&tableName=TYPE_ENGLEGATIO&pc=&dc=&wc=&lu=&vu=&iu=&du=

    *パンフ配布元

    「国外に移住し住んでいる(国外居住する)大韓国民。
    大韓国民で日本国の国籍を持っている複数国籍者。
    日本国で出生した特別永住者、永住者は在外国民です」 


    「在外国民である男子は18歳から兵役義務対象者になり、
    24歳までは国外居住する期間では延期書類を提出しなく

    ても徴兵検査が延期されます。 但し、25歳以後は兵務

    庁の国外旅行の許可を取得して国外居住しなければなり

    ません」


    あーこれか
    ざっと読んだけど18歳以降で韓国籍なら在日も兵役対象

    ってことじゃんw

    「25歳以上の在日韓国人男子」は、日本に住むなら「韓

    国・兵務庁の許可が必要」ってことじゃんw

    つまり、24歳までに韓国での兵役を受けない在日韓国人は
    「日本での在留を許可しない場合もあるニダ」ということだ

    25歳以上の在日韓国人は、韓国・兵務庁の許可に「許可を

    求めよ」であり、それをしないと日本には以後住めないこと

    になるニダw

    【兵役確定】韓国兵役庁「日韓ハーフも兵役あります」

    「父母のうち、どららか一人が韓国人の場合、その子供は

    大韓民国の国民です!」



    韓国での兵役訓練 ↓

    アベノミクスの先行きの予測  兵役確定 韓国兵務庁     「在外国民は18歳から兵役義務対象者。       25歳以後は兵務

  • これが真実の本音なのです!!





    民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み




    今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが
    今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
    これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。

    お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
    今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。 これからは 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
    日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。

    生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
    同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
    これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
    まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

    年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
    日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
    目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

    とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。
    ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
    そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

    この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に
    同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
    その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

    数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし
    白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
    両方から攻めていきましょう。

    我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
    民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

    アベノミクスの先行きの予測 これが真実の本音なのです!!       民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYaho

  • 国籍管理の法律はあっても、・・・




    肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです




    「石平太郎」拓殖大学客員教授は、元はといえば、「天安門事件」での中国の弾圧に嫌気がさした元中国名「石平」という名の人物。石平先生は日本に帰化されています。そんな石平先生も「日本のゆるい帰化制度」に警鐘を鳴らしておられます。 以下、石平先生による論文からの一部引用です。
      
    <以下引用>
     「昨年末、私は日本に帰化し、晴れて日本国民の一員になりました。来日して19年、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、当然の帰趨でした。18年前の天安門事件で、中華人民共和国に決別を告げて以来の、悩み続けてきた末の結論でした。

     (中略)

     どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出なかったのです。帰化申請中にも面接が1回ありましたがチェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけでした。

     そして数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡がありました。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのですが、そこでの体験は、またもや衝撃的でした。君が代もなければ、日の丸もありません。日本への忠誠を誓う儀式もありませんでした。 市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとしました。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに1度加入したかのような感じでした。

     日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのでしょうか?日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです。世界中のどこ国にとっても一番大事なものですが、日本だけは欠けています。」 (月刊日本の2月号)http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/487242


      日本への普通帰化の条件
    1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること
    2. 20歳以上で、本国法(帰化前の母国の法令)によって行為能力を有すること
    3. 素行が善良であること
    4. 自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
    5. 国籍を有さず、または日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと
    6. 日本国憲法施行下において、日本政府を暴力で破壊したり、それを主張する政治活動等に参加を企てたり、それを行なった経験が無い者であること

       帰化申請の時に提出するもの
    1. 帰化申請書、帰化動機書、宣誓書、履歴書
    2. 生計概要を説明する書類、親族概要を説明する書類
    3. 事業主の場合、事業概要を説明する書類・財務諸表・確定申告書(控え可)
    4. 会社役員の場合、法人登記簿謄本(登記事項証明書)
    5. 社員の場合、在職を証明する書類・給与証明書
    6. 納税証明書(コピー可)
    7. 自宅・勤務先付近の略図
    8. 国籍証明書、もしくは国籍を有しないか帰化により現在の国籍を失うことを証明できる書類
    9. 外国人登録原票記載事項証明書・自動車運転免許証
    10. その他、法務局から追加提出指示を受けた書類

    この人が石平先生 ↓

    アベノミクスの先行きの予測 国籍管理の法律はあっても、・・・     肝腎の「国家という意識」が、完全に欠けているのです

  • ご存知ですか?ビルマ建国の父、面田紋次という男を?
    何を隠そう、彼の長女がアウンサン・スー・チーですよ。

    1940年、アウンサンは、日本軍の鈴木敬司参謀本部大佐により日本へ逃れ箱根の大涌谷に滞在していました。この時彼は25歳だったのです。翌1941年2月、日本の資金援助と軍事援助を約束された彼は一旦ビルマに戻ると、青年たちを募り「三十人の志士」と後に呼ばれる仲間を率いて中国の海南島へ出国しました。彼らは鈴木大佐の「南機関」のもとで独立戦争のための地獄のような苛酷な軍事訓練を受けたのです。

    太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、アウンサンと同志たちは南機関の支援を得てバンコクにビルマ独立義勇軍を創設。

    日本軍と共に戦い、1942年3月にラングーンを陥落、1942年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ防衛軍に改組しました。1943年3月にはアウンサンは日本に招かれ、わずか28歳の若きリーダーと称えられ旭日章を受章し、同年8月1日にバー・モウを首相とするビルマ国が誕生すると国防相になりました。

    その後ビルマ防衛軍はビルマ国民軍に改組されました。この時期には、「面田紋次」という日本名を名乗っていました。

    1947年7月19日、英国陸軍秘密情報部MI6の息のかかった者により、暗殺されました。

    みなさん!! 歴史を正しく認識しましょう!!

    日本軍によるビルマ解放に狂喜するラングーン市民 ↓

    アベノミクスの先行きの予測 ご存知ですか?ビルマ建国の父、面田紋次という男を?  何を隠そう、彼の長女がアウンサン・スー・チーで

  • 孫社長は李明博大統領への
    表敬訪問も果たした。このとき
    「脱原発は日本の話。
     韓国の原発は高く評価している」
    という発言もしている。

    日本では脱原発を主張しながら、
    韓国では礼賛する。

    これこそ典型的な二枚舌ではないか。
    孫社長の矛盾した言動を、
    ネット上でエネルギー問題を論じ、 多くのファン
    がいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

    「ソフトバンクは 電気を大量に使う
     データサーバーを韓国に移しはじめていますが、
     そこから 孫さんの本当の狙いが見えてきます」


     韓国では電力の4割以上を原発で作っている。
    一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは
    現状でゼロ。

    このため、韓国の電気代は日本のおよそ4割ほどの
    値段なのだという。
    「原発を止めることで
     日本の電気代は大幅に上がります。
     孫さんは菅首相に働きかけて
     ソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、
     さらに電気代を上げようとしている。

     それで、自らは電気代の安い韓国へ
     施設を移転させるわけです。
     韓国で電気を安く買い、
     日本では自然エネルギーへの補助金を
     せしめる。非常に賢いやり方です」

     孫社長は自らを龍馬に見立て、
    「脱原発こそ使命」と主張するが、
    なんのことはない、
    単なるビジネスの1つなのだ。

    もちろん、ビジネスマンであれば商売を
    優先させるのは当然だが、
    経済ジャーナリストの町田徹氏は、
    孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。

    「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。
     自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、
     規制緩和でいろいろ優遇され、
     さらに再生エネルギーの全量を買い取って
     もらって儲ける。

     人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、
     社会貢献でもなんでもない」

     最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、
     風力発電にも乗り出していることをスクープした。

     「孫社長は5月にこっそりと
      中規模の風力発電会社に出資しており、
      その後、自社の定款を変更して電力業界への
      参入を明確化した。

      菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、
      本来なら採算にのらないビジネスを
      10~20年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」


     このような姿を見て、
    「まるで政商だ」と批判するのは、
    起業家育成塾などを展開するグロービス・グループ
    の堀義人代表だ。

    「辞書で『政商』を引くと、
     "政府や政治家と結びつき、
     特権的な利益を得ている商人"とある。

     まさに孫さんのことじゃないですか。
     ハッキリ言って、孫さんは
     日本を食い物にしている
     としか思えない」。

    アベノミクスの先行きの予測 孫社長は李明博大統領への 表敬訪問も果たした。このとき  「脱原発は日本の話。  韓国の原発は高く評

  • いじめを苦にして自殺??




                組織を守るため、調査を妨害しろ!!




          大事なのは、政治活動だ!! その為には、組織を守ることだ!!



        子供の一人や二人の命よりも、組織のほうが大事なんだアーー!!




    ○北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害
    2005年、滝川市立江部乙小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。(滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件)

    この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。

    法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。

    ○北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件
    2010年2月15日、北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆議院議員に対し第45回衆議院議員総選挙の選挙対策費用として1600万円を渡したことに関し札幌地検は政治資金規正法違反容疑で札幌地検が札幌市中央区の北教組本部や小林千代美の選挙対策委員長を務めた北海道教職員組合委員長代理の自宅マンションなど数ヶ所を家宅捜索し、翌3月1日に北海道教職員組合の委員長代理、同書記長、及び会計委員の3人と小林陣営の会計責任者を同法違反の疑いで逮捕した。

    なお、同事件に対し北教組は札幌地検に対し「不当な組織弾圧」とした資料を配付しただけで事件への説明は無く、「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた。

    日教組のドン、置き石東 ↓

    アベノミクスの先行きの予測 いじめを苦にして自殺??                  組織を守るため、調査を妨害しろ!!

  • 誤った報道が世論を導いても



    正すことのできない社会ならば健康ではない!!





    浅はかな扇動が公論に代わって



    国家の大事業を思うままにするのはより一層危険だ!!





    これ6月28日(土)の中央日報のコラムから引用したものです。
    韓国の首相候補になったが辞退した元中央日報主幹の文昌克氏を擁護するものです。

    <引用>

    【コラム】誤報は正すのが勇気だ=韓国 韓国中央日報日本語版

    ほかの新聞や放送はほとんどそのまま書き写した。SNSや番組に出てきた評論家は、最初から「親日」「反民族」というレッテルを張ってしまった。何日か過ぎると真実には関心さえなかった。非難世論がどの程度なのか、いつ退くのか、なぜ退かず持ちこたえているのかをめぐって諸説乱舞した。

    もう文昌克氏は辞退した。鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が留任となった。この期に及んで再び文昌克の話をするのはうんざりするかもしれない。だが、必ずはっきりさせておかなければならない問題がある。どのようにして、公開された70分の講演をめぐってそれぞれ違う内容だと主張する社会になったのだろうか。

    ソウル大学のイ・インホ名誉教授は「魔女狩り」が「背筋の寒くなる思い」と言った。誤った報道が世論を導いても正すことのできない社会ならば健康ではない。浅はかな扇動が公論に代わって国家の大事業を思うままにするのはより一層危険だ。

    初めに報道したKBSは、誤りはないと抗弁している。しかし、いくら講演内容を取ってきても伝える意味が変わったとすれば、それは誤った報道だ。ある英国哲学者は本の中で「ジャーナリズムの質というのは、メディアが伝える内容が真実か否かで評価されるのではなく、真実を伝えなければならないという倫理によって支配されているかどうかで判断されなくてはいけない」と語った。「部分的な真実」や「観点と解釈の強調」「意図的な歪曲」も重要な誤報の事例として挙げていた。
    <引用終わり>


    ”誤った報道が世論を導いても正すことのできない社会ならば健康ではない。浅はかな扇動が公論に代わって国家の大事業を思うままにするのはより一層危険だ。 ”

    然りごもっとも!!!
    これって、常日頃多くの日本人が韓国に対し思っていることと一緒じゃないの!!


    ”最初から「親日」「反民族」というレッテルを張ってしまった。何日か過ぎると真実には関心さえなかった”
    ”「部分的な真実」や「観点と解釈の強調」「意図的な歪曲」も重要な誤報の事例”

    おいおい。その言葉、そっくりそのまま韓国人の日本に対する態度を示すこれ以上ない最適表現として、謹んでご上程しますよ!!!

    それにしても中央日報さん、韓国社会の骨の髄まで蝕んでいる病巣を的確に理解はしているんだね。但し、自分たちが日本に代わって不都合あるいは不満のある立場に立たされた時だけですけど・・・

    アベノミクスの先行きの予測 誤った報道が世論を導いても    正すことのできない社会ならば健康ではない!!       浅はかな

  • 助けたのは誰なのか???





            殺したのは誰なのか???





     6月11日の「民団新聞」を見ていましたら、「河野談話」裏付け…証拠資料529点提出」という記事を恥ずかしげもなく掲載していました。そして驚くことに「インチキ慰安婦コスプレ婆」の来日写真出まで貼られていました。

    もちろん、韓国系の民団が、日本国内で活動する「反日工作組織」ということをご存知の方も多いとは思いますが、残念なことに、こういう謀略組織と知ってか知らずか、国会議員レベルで民団と「癒着」している連中も存在します。外国工作組織と接触する者は「スパイの嫌疑」がかけられても仕方ありませんね。
     
        
     「民団」は、ずいぶんおかしなことを公然とやっていますよ。


    3. 15(土) 14:00~16:00
    テーマ:日本軍『慰安婦』問題と日本政府の責任
    -朝鮮人「慰安婦」朴永心さんのケースから考える-
    講 師:西野瑠美子(バウラック共同代表)
     

    第72回セミナー
    テーマ :朝鮮人強制連行を考える
    講 師:外村大(東京大学大学院総合文化研究科准教授)
    日 時 : 2014年 4月 5日 14時~16時
    会 場 : 資料館セミナー室(3F)
    資料代 : 1,000円(会員800円、学生500円)


     「民団が慰安婦問題」を扱うになんて、なんか「たちの悪い冗談」ですね。現在、日本国内には韓国人売春婦が5万人いると言われています。常識的に考えて、韓国人売春婦を「受け入れる組織」はいったい何者なんでしょう? 日本に入国した韓国人売春婦たちは、どこに泊まり、どこで生活するのでしょうか?誰が彼女たちを見張り、だれが彼女たちを搾取するのでしょうか?

     「朝鮮人強制連行」という歴史捏造にも民団は力を入れているようです。これは在日韓国朝鮮人からすれば「絶対に譲れない歴史問題」なんだそうですが・・・では「民団幹部のなかに、強制連行の被害者はいるのか?」というと、誰もいない!

    そもそも、昭和20年(1945年)を境にして、日本国内にいた「朝鮮人の総入れ替え」がおこなわれ、戦前に日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、アメリカ軍の空襲を逃れ朝鮮半島に避難し、終戦時の物不足に陥っていた日本を捨てて逃亡していました。

        
      在日1世が語るべき歴史はこれではないのか? 本当の敵は韓国軍ではないのか?


     ところが李承晩らによる「共産主義者狩り」が1948年から始まり、1950年の朝鮮戦争も含めると「200万人もの朝鮮人が殺される」事態になります。200万人が殺される事態ですよ。どれだけ多くの朝鮮人が国外に逃げたでしょうか? 

    まさにこの時、日本での「朝鮮人の総入れ替え」が起こったんです。ですから、民団の幹部の中にも「強制連行経験者」はいない。なぜなら今いる在日韓国人は、1948年以降の「戦争難民」であり「密入国者」だからなんですね。


       韓国軍による大虐殺を逃れた在日1世を助けたのは誰なのか?

     そんな連中が「戦前から日本にいた朝鮮人だけに与えられる特別永住資格」を取れるはずがありません。では「戦争難民」であり「密入国者」だった連中がやったことは何か? それこそ、「在住資格の捏造」であり、「成りすまし」や「背乗り」ですよね。

    こういう「犯罪を犯した在日韓国人」はかなりの数にのぼると思います。だからこそ、「過去の犯罪」を暴かれないために「強制連行のウソ」を彼らは死守したいのでしょう。

    それがたとえ、「助けてくれた日本人に汚名を着せる」ものであったとしても。でも「在日韓国人が犯罪者である過去」は自己反省がない限り消せません。
      

    在日1世が語るべき歴史はこれではないのか? 本当の敵は韓国軍ではないのか! ↓

    アベノミクスの先行きの予測 助けたのは誰なのか???              殺したのは誰なのか???       6月11日

  • 歴史問題の深い闇を晴らす!!



                人間の知性の証し!!



    人間が思い込みや偏見によってどれほど事実を見ることが出来ないでいるか。それでも知性ある存在としての人間は必ず、一定の時を経れば事実に気づき、物事の本質を読みとることが出来るようになる。

    私はそう信じてきたが、漸く人間の知性の証しとしての書物に巡り合った気がする。歴史問題の深い闇を晴らしてくれると思われるその書は、ハワイ大学名誉教授のジョージ・アキタ氏とコースタル・カロライナ大学准教授のブランドン・パーマー氏の共著、塩谷紘氏訳の『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910-1945』(草思社)である。

    ドーク氏が指摘するように、アキタ、パーマー両氏には「朝鮮統治における日本の帝国主義の負の側面まで良しと」する気はない。「日本統治下における植民地朝鮮の体験」という「イデオロギーと感情の両面で最も物議を醸すテーマ」に対して、両氏の研究姿勢はあくまでも開かれている。ドーク氏はそれを「清々しいまでの率直さ、健全な判断力、そしてどこまでも客観的な証拠に依拠して」いると高く評価した。

    そのような姿勢で見る日本の朝鮮統治の実態はどうなのか。

    ■歴史の真実
    本書の冒頭で、アキタ氏は童元摸教授や韓国系米国人外交官のアンドリュー・ハク・オウ氏らが、民族主義史観に基づく厳しい対日非難の論を展開する具体例を取り上げ、続く章で、アキタ氏は自身、かつて日本の朝鮮統治に関する悪評を全面的に信じていたと告白する。

    氏はしかし、本書の共著者となったパーマー氏が大学院生時代に書いた論文、「第二次日中戦争時における日本軍の中の朝鮮人たち─1937─43年の朝鮮人対象の特別志願兵制度」を読んだとき、問題意識が芽生えたという。

    アキタ氏は民族主義史観に立った日本非難の研究の中に、歴史の真実を見落としている点があるのではないかと、精緻な分析を行ってきた。たとえば前述の童氏は論文で、1936年の朝鮮での世論調査を引用している。それによると、「朝鮮は独立すべし」と8.1%が答え、「朝鮮に有利な時期に独立すべし」が11%、「独立を諦める」が32.6%、「どちらでも構わない」が48.3%である。

    別の調査では日本政府への姿勢について、「反日的」が11.1%、「改革を求める」が14.9%、「満足」が37.7%、「無関心」が36.1%だ。

    アキタ氏は、当時の政府主導で行われた調査の解釈は慎重にとしながらも、右の世論調査から、「朝鮮人民が当時、『つねに独立すべしと考えている』と正直に回答しても身に危険は迫らないと感じていたこと」が見えてくるのであり、「日本側が彼らのこうした回答を記録した点」こそ注目すべきだと指摘する。

    アベノミクスの先行きの予測 歴史問題の深い闇を晴らす!!                 人間の知性の証し!!     人間が思

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