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     民主党政権が、発足した。

     早くも政治家主導の議論が俎上に乗っている。

     日経新聞は、社説で堂々と「郵政民営化の見直しは、構造改革を遅らせ

    成長の芽を摘む政策だ」と論じている。はたしてこの論調は、正しいか、

    皆さんの意見を聞きたい。

     なぜなら、地方のサービスが郵便局員の配達収集業務とともに、

    金融業務(預貯金、簡保の掛け金の集金と現金の届け)を並行する

    ことによって、行われ、従来の経済の血流が維持されてきたこと、

    このため地方経済が効率的に維持され、過疎地の人口の減少を食い止める

    効果もあったということ。

     さらには、郵政四分割が、行われると、金融業務の会社は、外資や

    アメリカ系ファンドに売られてしまう危険があること、都心業務の

    非効率もあり、従来の郵政業務は、先細りが予想される。

     さらに、是以上の民営化の動きが進めば、他の金融機関への預貯金の

    流失や、簡保の掛け金の減少が起こることが予想され、国債を支えて

    きた「入り口の基本的構造」が、消えていくことが懸念される。

     すなわち、国債の値崩れが生じて、長期金利の上昇からくる国内の

    設備投資環境の悪化、住宅ローンの金利上昇といった内需拡大の芽を摘む

    効果が基本的な構造となって、日本の成長力を削ぐ重大な局面を迎える

    危険性をはらむということ。

     これらの弊害を考えると、日経新聞の社説に言う、成長を阻害する、

    日本の構造を非成長路線に追いやるものかどうか、皆さん特に学者と、

    財務省、金融省、日銀、市中銀行の方や、民間企業の財務担当者に

    意見を聞きたい。

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  • 韓国とアメリカが「日本責任論」を声高に叫ぶ背景にあるものは何ですか?



    朝鮮戦争当時、韓国軍は「組織的に女性を誘拐し強姦」を作戦にしていた!



    左翼政権時代の「ノ・ムヒョン」時代に、「朝鮮戦争当時の韓国軍による左翼系婦女子の誘拐と慰安婦化」ついて問題にはなっていました。左翼が韓国大統領の時には、「韓国軍の悪事」が相当暴かれましたが、保守に戻るとうやむやになるのも韓国政治の限界のようですね。以下、「ノ・ムヒョン時代」の韓国側の資料です。

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     国連軍と韓国軍は 1950年 10月~12月北朝鮮地域を占領した後、多数の民間女性たちを誘拐したと思われる。これに対してキム・グィオック博士は、「特に左翼の協力者の疑いがある若い女性に対する強姦は、実際及び仮想敵に対する統制及び作戦の一つだった.。 非公式的に 1950年にも軍隊慰安婦や慰安台は存在したことと見えて、むしろ軍医風紀紊乱を憂慮して、1951年以追加のの慰安所を公式創設したし、前線軍部隊でも非定期的に軍隊慰安婦を徴発したと思われる.」

     そしてこのように民間人強姦と拉致によって一度、慰安婦生活を経験した女性たちのかなりの多くが、自暴自棄の心情で私娼に流れて行ってから再び 「軍隊慰安婦」という公娼に編入される悪循環を繰り返えしたように思われる。 http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000067635&PAGE_CD= 
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     上の資料で注目すべきは、「国連軍と韓国軍が多数の民間女性たちを誘拐した」ことと、それが、「特に左翼の協力者の疑いがある若い女性に対する強姦は、実際及び仮想敵に対する統制及び作戦の一つ」とされていることですね。「韓国軍は、組織的に女性を誘拐し、強姦した」わけです。

    そして、誘拐され、強姦された女性の多くは解放されることなく、「軍隊慰安婦に編入されていった」というのが韓国側研究者の見解なんです。 こんなこと、韓国政府が公式に認めることなどできませんよね。 そこで韓国政府がやったのが「日本責任論」だったわけです。 「日本を悪役」にしておけば、アメリカも韓国も傷つかなくて済む。しかも1990年代からは、韓国企業の商売敵が日本になってきていたんです。「日本バッシング」はまさに、韓国にとっては「一石二鳥」の格好の材料だったんですね。


    韓国軍・アメリカ軍に逮捕された女性は強姦され、強制的に慰安婦にされた。 ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 韓国とアメリカが「日本責任論」を声高に叫ぶ背景にあるものは何ですか?    朝鮮戦争当時、韓国軍は「

  • 外国にどうこう言われる筋合いは全く無い





         歴史教科書は我が国の主権に属すものだ





             考えてみて欲しい



    日本が中国や韓国・北朝鮮に対して、   



    あなた方の国の歴史教科書のここが間違っているから、直しなさい、



    と要求した所で、彼らは内容や記述に変更を加えるだろうか?




    愛媛県では歴史教科書の採択訴訟を数多くおこされております。
    その内の1つは 原告の数3459名  日本国籍を有する者209名  残り3250名は外国籍

    日本の教科書問題は2001(H13)年の新しい歴史教科書の発足に端を発し、
    今も執拗な国内 (干渉1 干渉2 干渉3)外の 内政干渉にあってますが、
    このまま4年置きの恒例行事のように内政干渉をしてくるんでしょうか?

    第一、日本の歴史教科書が歪曲というならば、韓国側から日本の出版社に対して、
    事実の実証を共に行えばよいと思うのですが・・・
    それが民主主義国家であり、言論の自由が保障されていることにもなると思います。

    韓国側は何でも日本政府に対応してもらわなければならいないように言ってますが、
    それは韓国側が事実の実証ができないということです。
    要するに、事実実証を行うと、日本側に論破されてしまうからです。


    教科書採択と反対運動
    現場の教員、PTA、教育委員、歴史学者、市民団体、左翼団体などの一部が
    「歴史修正主義の教科書だ」、「戦前の軍国日本の肯定」などとして反対運動をしており、
    採択の可能性のある学校の周囲にて反対のビラを撒いたり、採択会場に乱入したり、
    「採択すると市民を殺す」等の脅迫電話を役所にかけたり、時には暴力的行為等を行っている。

    つくる会ではこうした脅迫めいた反対運動が採択が進まない一つの原因であるとしている。

    公安調査庁によると日本共産党や同党系団体は採択反対の取り組みをしており、
    代表的反対運動団体である「子どもと教科書全国ネット21」を側面から支援し、
    これらは採択関係者に抗議電話やファックスを集中的に送ったり、
    文科省周辺で「人間の鎖」を行うなど激しい反対運動を展開しているとしている。

    また過激派の共産主義者同盟戦旗派や共産主義者同盟 (全国委員会)が主導する
    「アジア共同行動日本連絡会議」が、採択に反対する内外の労組、在日韓国人団体などと共闘して全国各地の教育委員会や地方議会に対し、不採択とするよう積極的活動をしていたことが明かされている。

    栃木県下都賀地区の場合、一度採択が決定したが、中核派主導の「百万人署名運動」が
    教科書採択協議会に抗議電話を殺到させており、 結果的に栃木県下都賀地区は採択を撤回するに至っており、またJRCL(旧第四インター)や統一共産同盟の活動家が加わった団体が採択を検討していた和歌山県教育委員会に集中的に抗議ハガキや質問状を送り付けていたことも伝えられている。

    2002年には、革命的労働者協会(解放派)がつくる会事務所に時限発火装置で放火するテロ事件まで発生している。

    中核派は2005年の杉並区で採択が検討された際にも教職員組合などと共闘して抗議運動をしていたことが伝えられており、インターネットで集まった賛成する市民に北島邦彦(都政を革新する会)が暴力をふるって逮捕される事件も起こった 。

    韓国の報道機関のなかには「つくる会」を『日本の教科書わい曲団体「つくる会」』といった表現をしており、また在日韓国人組織である「在日本大韓民国民団」が、つくる会の運動を、超党派議員で構成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」がバックアップしており、そこでの活動が「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして採択反対運動を行う主張をしている。

    杉並区での採択の際にも全国の民団員が次々と殺到して傍聴席に陣取り、 杉並区議会で教科書採択の質問が出ると、禁止されている野次を続け、注意をされても止めず、
    さらに区長室の前にも多数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返している。

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 外国にどうこう言われる筋合いは全く無い           歴史教科書は我が国の主権に属すものだ

  • ◆朝鮮学校はなぜ生まれたのか【正しい経緯】


    『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民であるから、朝鮮にのみ忠誠を尽くす』
    『一時的に居住しているだけの日本の教育を受ける必要はなく日本の教育を拒否する』
    『汚らわしい日本の援助金も介入に繋がるから断固拒否する』
    『日本の関与を排した学校を作り、朝鮮独自の教育を行う。日本語など覚えなくて良い
    『数年後には在日朝鮮人全員は朝鮮に帰還するのだ』
    ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
    終戦直後、在日朝鮮人一世たちがこう大々的に宣言して生まれたのが朝鮮学校である。

    従って日本政府は「非国民」である在日朝鮮人に日本国の教育の義務が無い特例を与えたのだ。

    日本政府は1銭も出さないという約束で誕生したのが朝鮮学校。

    だからこそ義務教育拒否・文科省の指導拒否で、デタラメな教育やりたい放題だった朝鮮学校である。

    ところがいつの間にか、
    『日本の補助金を貰えないのは差別だ』
    『日本の大学に入れないのは差別だ』
    とほざくようになった在日朝鮮人ども。

    教育の義務を受け付けないのだから権利があるはずがない。

    日本国籍拒否の非国民の民族学校に公金を補助する国家は世界のどこにもない! 

    「日本の教育」をまるでしてないのになぜ日本の納税者がカネを負担するいわれがあるのだ?

    なぜ本国(=北朝鮮)から補助金を貰わないのだ? 総連は金正日の葬式にピョンヤンに行ったときになぜカネを頼まない! 虫が良すぎんだよ。

    矛盾もいいとこ! 詭弁もいいとこ! 恥を知れ! 情けなくて在日一世が墓の中で泣いてるぞ! 民族の誇りはどこへ行った!

    日本のマスコミも、過去の経緯を正確に把握した上で報道しろ。過去をすべて消し去った偏った報道をするな。日本の報道機関とは到底思えない。

    日本は海外にある日本人学校にそこの国の援助など依頼したりはしない。どこの国に、外国に作った学校をその国に面倒みろという国があるか。〠

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? ◆朝鮮学校はなぜ生まれたのか【正しい経緯】     『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民で

  • ■皇紀で記されたインドネシア独立宣言■



    インドネシアの10万ルピア札にスカルノとハッタの肖像画の中央に独立宣言文が記載されている。

    PRIKLAMASI.
     Kami bangsa Indonesia dengan ini menjatakan kemerdekaan Indonesia.
     Hal-hal jang mengenai pemindahan kekoeasaan d.l.l., diselenggarakan dengan
    tjara seksama dan dalam tempo jang sesingkat-singkatnja.
     Djakarta, hari 17 boelan 8 tahoen 05
     Atas nama bangsa Indonesia.
     Soekarno/Hatta

    年号に注目して頂きたい。05年とある。この05年とは皇紀2605年を表しているのだ。

    独立宣言
     我らインドネシア人民はここにインドネシアの独立を宣言する。
     権力及びその他の委譲に関する事柄は、完全且つ出来るだけ迅速に行われる。
     ジャカルタ、(皇紀26)05年8月17日
     インドネシア人民の名において
     スカルノ/ハッタ

    皇紀2605年は西暦1945年である。


    オランダとの独立戦争で指揮を取った多くの日本兵は戦死しました。
    インドネシアの独立に戦った日本軍への敬意として、インドネシアの独立記念日に日本軍兵士を英雄として称えています。

    独立記念日に多くの「日の丸」を掲げられました。そして日本軍の軍服を着た日本兵士に扮して日本兵を独立式典に迎えました。
    日本軍を英雄として称える親日国です。
    現在では、このような「日の丸」や「日本軍」の服装をして行う式典はなくなりました。


    インドネシアの独立記念日式典。必ず日本兵を先頭に行進する。
    残念ながら、ほとんどの日本人がこのことを知らない。 ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? ■皇紀で記されたインドネシア独立宣言■    インドネシアの10万ルピア札にスカルノとハッタの肖像画

  • 「日本は助けない」



          韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか?



    発言に韓国高官は絶句!! 



    朴大統領、反日外交のツケ回る




     オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

     「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

     昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

     日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
     発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

     日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

     「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
     当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

     「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
     ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

     日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

     米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

     これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。


     だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

     韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

     もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

     日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

     「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

     韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 「日本は助けない」          韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか?    発言に韓

  • 国籍 なんて車の運転免許のようなもの




    「日本への密入国」と「特別永住資格の不正取得」を公言してはばからないパチンコ・マルハンの会長の「韓昌祐」。この人物はすでに日本に帰化していますから「韓国系日本人」の一人です。

    元在日韓国人の中では出世頭ではありますが、韓による「国籍 なんて車の運転免許のようなもの。日本国籍を権利としてとるべきだ。」という発言は、日本国籍を侮辱するものとして多くの日本人から批判を受けています。

    あげくに、「植民地支配、日本の政治家はドイツのように、周辺国 に対しきちんと謝罪すべきだ」 などとも発言しています。

    こういう人物をはたして日本人と呼んでもいいのか?

    いったい、何様のつもりなんでしょうネ・・・

    「国籍 なんて車の運転免許のようなもの。日本国籍を権利としてとるべきだ。」の韓昌祐↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 国籍 なんて車の運転免許のようなもの     「日本への密入国」と「特別永住資格の不正取得」を公言し

  • >>823

    一番影響があったのは、製造業への派遣の法的な認可だ。


    これが、全企業に、もう何でもかんでも派遣ができるぞという機運を、生み出し、派遣は雇用の自由が効く雇い止めを許す制度とされてしまった。時間給で働く日勤月給の派遣制度が主流で、正規雇用とはまるで違うもの。派遣会社との契約で、派遣先が雇い止めとすれば、同時に解雇になる仕組みであり、病気で休めば給与はそれだけ減るというもの、従って、生活が苦しいという人が正規雇用にされて含まれている。非正規雇用の4割と、2割の派遣、合計6割が生活苦しい世帯、まさにワーキングプアーが日本の個人消費下落の基調構造だ。これがデフレの最大の理由、企業が雇用を減らして、損益分岐点を下げた結果、一時的に小泉時代に景気が良くなったかのように見えたが、その実は、その後のボディを苦しめる打撃を意味していた。

  • >>826

    このような反日の風潮を韓国国内で蔓延させているから、USー2:救助飛行艇の出動打診に事務的な機会的なお断りが発せられるのだ。犠牲者のことを思うととても残念だ。

  • >>828

    とても貴重な情報をありがとうございます。



    日経新聞は、産業情報や、経済学者が様々な意見を乗せてくれるので、購入している(朝日が配っているために毎朝駅のスタンドなどコンビニなどで現金で買っている)が、あくまでも、参考のためにとっているのだ。

    このスレッドに来なくなって随分立つが貴重な情報記載で生きながらえさせてくれてありがたい。

  • 全世界のインド人へ呼びかけた



              “なつかしき同胞達よ、私は今、日本の東京にいる”



        “私は誓う。常にインド国民の先頭に立ち、祖国へ身命を捧げることを!!”



    チャンドラ・ボースはケンブリッジ大学に留学し、帰国後にインドの独立運動に参加。28歳でカルカッタ市長に
    就任し、後に国民会議派の議長にも就任した。ジャワハル・ネール(後の首相)と共に反英運動を続け、幾度も獄舎につながれた。昭和16年1月16日、捕らえられていたボースは英官憲の目を盗んで逃亡、アフガニスタン、カブールを経てドイツ領に逃れていた。
       
    昭和18年4月中旬、日本の潜水艦「伊29潜(艦長:伊豆寿一中佐)」とドイツのUボート「U80」が、太平洋の同じ一点を目指して航行していた。4月27日の夜、両艦は季節風が吹き荒れるマダガスカル沖で会合、二人のインド人が「U80」から「伊29潜」へ移乗した。その内の一人こそ、ドイツに亡命していたチャンドラ・ボースである。
     
    潜水艦を乗り継いだボースは北スマトラを経由して5月16日に空路東京へ到着。杉山 元参謀総長、島田繁太郎海軍大臣、永野修身軍令部総長、重光 葵外務大臣等と次々に面談した。

    6月10日には東條英機首相と会談、東條首相は16日の議会にチャンドラ・ボースを招いて世界中を驚かせた。ボースは壇上のマイクを通して全世界のインド人へ呼びかけた。

    「なつかしき同胞達よ、私は今、日本の東京にいる。東條首相は議会においてインド独立の為にあらゆる協力をする事を言明した。私は誓う。常にインド国民の先頭に立ち、祖国へ身命を捧げることを。」

    またボースは6月26日に日本を立つ際に。日本国民に対し次のメッセージを残している。
    「日本の皆さん、今から四十年前に一東洋民族である日本が、強大國のロシアと戦い大敗させました。このニュースがインドへ伝わると昂奮の波が全土を覆い、旅順攻略や日本海海戦の話題で持ちきりで、インドの子供達は東郷元帥や乃木大将を尊敬しました。(中略)日本はこの度、インドの仇敵イギリスに宣戦布告しました。日本は私達インド人に対して独立の為の絶好の機会を与えてくれました。」

    7月2日、チャンドラ・ボースは昭南島のカラン飛行場に到着、そこには日本の陸軍特務機関によって創設されたインド国民軍13,000人を代表する一個大隊が整列してボースを待っていた。ボースが二十年来求めてやまなかった武力が今忽然と湧現、ボースの目から一筋の涙がつたい落ちた。

    11月5日、ボースは東京で開かれた大東亜会議に、自由インド仮政府の首班としてオブザーバー参加した。
    大東亜会議には日本、満州国、中国国民政府、フィリピン、タイ、ビルマ、インドの各代表が出席し、ボースは席上、これまでの西欧中心の国際会議と対比して日本が主導すべき歴史的必然性を述べ、「大東亜共栄圏の建設は全アジア民族の重大関心事であり、強奪者の連盟に非らずして真の国家共同体への道を拓くものである。」と強調した。
     
    日本の敗戦後ボースはソ連行きの飛行機を日本陸軍に要請。昭和20年8月17日、用意された九七式重爆撃機でサイゴンを飛び立ち台北の松山飛行場に到着。再び大連へ向けて離陸した直後にエンジン故障で墜落、ボースは火だるまになって全身に火傷をおって死亡した。インド民衆は、ボースがどこかに潜伏して再起を図っているものと信じ、彼の死を長い間認めなかった。
      
    戦後、インドは、敗戦国日本に対して、厚い友情を示した。極東軍事裁判で連合国側が日本を弾劾しつづけるなか、インド代表のパール判事ただ一人だけが日本の無罪を主張した。

    また、インドは日本に対する懲罰的な条約に反対してサンフランシスコ講和会議への参加を拒否しまし、日本に対する賠償も放棄している。さらにインド独立運動家のマハンドラ・プラタップ氏は「日本に対してこそ賠償を払うべき」という「逆賠償論」を主張している。
     
    在りし日のガンジーとボース ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 全世界のインド人へ呼びかけた              “なつかしき同胞達よ、私は今、日

  • ★軍需品製造工場襲撃事件(1951年12月16日)

    東成警察署催涙ガス投擲事件で死亡した朝鮮人の追悼式に参加した朝鮮人約110名は、3班に分かれて、大阪市内四ヶ所の親子爆弾製造工場(民団系)を襲撃し、製品や窓ガラスを破壊したり、従業員に暴行を加えたりした。

    ★日野事件(1951年12月18日)

     朝鮮人約50名が、自転車隊を編成し、白襷をかけ、「強制送還反対」のプラカードを掲げ、メガホンやスピーカーを所持し、強制送還反対を叫びつつ滋賀県内を無届デモ行進をした。

    警察は公安条例違反として再三中止を警告したが応じなかったので、滋賀県蒲生郡日野町において実力行使に出たが、石や薪などを持って抵抗したり、拳銃を奪い取るなどして反抗した。これにより、警察側に25名の重軽傷者を出したので、拳銃を発砲してこれを鎮圧した。35名が検挙された。

    ★木造地区警察署襲撃事件(1952年2月21日~23日)

     1952年2月21日に国家地方警察青森県本部所属の木造地区警察署で傷害容疑の朝鮮人2名を逮捕したが、朝鮮人数十人が検挙者の即時釈放を要求して連日署に押しかけた。
    23日になると、約70名が署内に侵入しようし、警備の警察官と揉み合いになり、警察署の玄関のガラス戸が破壊された。

    ★姫路事件(1952年2月28日)

     兵庫県姫路市において、民団広畑分団長ほか3名の民団員宅に旧朝連系約20名が覆面して押しかけ、器物を破壊して逃走した。また同時刻に姫路市内の交番4ヶ所に5~30名の朝鮮人が押しかけて、警察官を軟禁し、多数の威力を示して脅迫した事件である。捜査の結果21名を検挙し、竹槍等の凶器を押収した。

    ★八坂神社事件(1952年3月1日)

     三・一事件記念の名目で集まった約70名の朝鮮人デモ隊が、大阪市東成区の八坂神社境内に突入しようとしたため、大阪警視庁機動隊と大乱闘となり、朝鮮人側に十数名の負傷者を出して解散した。一時間後、いったん解散させられたデモ隊40名は近くの朝鮮人集落の広場でジグザクデモ行進を始めたので、東成署員約50名が現場に急行、解散させた。この事件で6名が検挙された。

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? ★軍需品製造工場襲撃事件(1951年12月16日)   東成警察署催涙ガス投擲事件で死亡した朝鮮人の

  • 日の丸の国旗には、靴で踏みつけた跡が、いくつも・・・



    聞くに堪えないヘイトスピーチを

    がなり立てる与太者在日 ↓


    "日本を徹底的に粉砕せよ! 粉砕せよ!!”



    日本橋高島屋前で。

    ヘイトスピーチを放置していていいのかあああーーー!!!

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 日の丸の国旗には、靴で踏みつけた跡が、いくつも・・・    聞くに堪えないヘイトスピーチを   がな

  • なぜ、在日韓国・朝鮮人が発生したのか???




     在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住(連続90日以上滞在)し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

    また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。

    長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。

    併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。

    「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。

    また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

    1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも本国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。

    民団統計によると、日本国籍を取得した韓国・朝鮮人の2009年3月末までの累計は296,168人となっている。

    ☆終戦直後の1945年8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ釜山港へと向かった浮島丸が、連合国軍司令部の航行禁止命令により、舞鶴港へ入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する浮島丸事件などの事故があった。

    朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内(内地)の輸送に関しても具体的な指示が出ている。

    その後、在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」としてみなされるようになった。

    GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至ったことは、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された。従って本国に帰らなかった在日は、すべて本人の意思により日本に住みついた者である。

    数千億円の資産を持っているといわれる元密入国者、パチンコマルハンの会長、韓 ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? なぜ、在日韓国・朝鮮人が発生したのか???      在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・

  • 大きく異なりますねぇ・・






    ★梁正燮―自叙伝

     http://nekonote.jp/korea/old/mil/war/r04.pdf
    「1636年丙子胡乱は清国の軍隊(ヌルハチ軍)を避けて
     君主(仁祖)とその臣下たちが南韓山城に入って行き
     40余日間篭城後、結局降伏しその属国になり、
     数万の婦女子が清兵たちに引っ張っていかれ
     陵辱され、その一部は戻ってくることがなかった。

     しかし故国の地に帰国した婦女子も還郷女として
     烙印を押され、涙と苦痛の中に一生を終えたという。

     当初戦う勇気もない民衆を全部敵軍の中に残しておき、
     王と一部高官だけが南韓山城に逃げ込み、そこで和戦か
     抗戦かの論争に明け暮れ、
     結局降伏して清国の属国に転落するという寒心に
     堪えない歴史だった。」

    丙子胡乱で清国の軍隊(ヌルハチ軍)に引っ張っていかれ
    陵辱された数万の婦女子に対する謝罪と賠償を
    中国さんにしてみたら如何かしら???
    豊臣秀吉による朝鮮の役=壬辰倭乱から約半世紀後に起きたことですが。
    まあ、できないだろうけれどねぇ・・・

    そういえば、この梁正燮さんの自叙伝に
    とても興味深い内容が書かれていました。

    植民地時代、隣の家のお兄さんが日帝に
    ”強制徴用されて、炭鉱で強制労働”させられ
    8・15解放で祖国に帰国した時に・・・

    「5世帯に過ぎなかったわがソンブル(??)村でも
     戦争末期の1944年頃当時26歳だった根正
     (??(クワンジュン)の父親)叔父と24歳ほどの
     隣家の曺云煥(??(キサム)の父親)さんの二人が
     日本北海道の炭鉱に坑夫として徴用されて行ったが、
     8・15解放で、その年の9月頃帰国した。
     (略)

     曺云煥さんは帰国する時
     韓国の一般家庭では持つことが
     到底考えられなかった
     蓄音機を買って帰り
     部落の人たちが色々な歌声を
     そのレコードで珍しそうに
     聴いていたことを
     ありありと覚えている。」

    ほほう・・・
    サヨク市民団体の主張とは
    大きく異なりますねぇ。

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 大きく異なりますねぇ・・       ★梁正燮―自叙伝   http://nekonote.jp/k

  • 郵政は国営にとどまるべき。

    郵政民営化を歌ったこいずみ君は
    世界に誇る日本の中間層の壊し、
    外国人でも公務員になれるという法を作り、
    大型ショッピングセンターを作れるという、規制緩和をし、
    そして、そのために地域の小売業者がシャッターを閉めざるをえなくなったのである。

    その他いろいろ、、、
    こいずみ君はあかんよ。

    売国奴さ。

  • 現代史上最高のプロパガンダ!!



                 もっともっと、煽り立てろ!!



            相手の奥深く、協力者を、どんどん潜り込ませろ!!



                 宣伝・扇動こそ、外交的勝利への早道!!!



    自国にも慰安婦が存在したにもかかわらず日本のケースのみを韓国(韓国軍がベトナム戦争時に現地女性を多数強姦し、私生児を残したことが社会問題になった)や中国が殊更取り上げることについては、政治的なカードとして利用するプロパガンダであるとの主張もある。また日本に対する道徳的優位を誇示することで得られるナショナリズム的な「民族的快感」のために韓国は慰安婦問題を国際社会において利用しているとする見方もある。


    韓国系アメリカ人の研究者でサンフランシスコ州立大学教授のサラ・ソー(C.Sarah Soh)は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪とむすびつけて描写するのは不正確であるとしたうえで、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題を扇情的に扱い、異論を許さないまま「日帝による被害の物語」を国民に押し付け、誤導したと批判している。

    ソー教授は「慰安婦が強制連行された」という物語は陳腐な教義であり、韓国政府の政治戦略的な誇張が慰安婦問題の深い理解とその解決を妨害しているとして、韓国社会が被害者意識から脱却すること、また韓国もまた元慰安婦にトラウマを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体は戦争犯罪ではなかったことを受け入れるべきだとした。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授はこの本について、勇気あるこの著書は慰安婦問題への理解を深めるものであり、また日本と韓国の和解を期待させると評した。

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 現代史上最高のプロパガンダ!!                 もっともっと、煽り立てろ!!

  • 正常な関係は構築されない!!



              特権が存在しているうちは!!



    在日韓国・朝鮮人には在日特権が存在している。2007年11月に三重県伊賀市役所の総務部長(当時)が住民税の減免を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取った約1800万円を納付せずに着服していたことが発覚。この事件によって在日特権の存在が発覚。

    この事件の被害者の元在日韓国人は日本に帰化すると在日特権が失われ住民税が本来の額に上がることを嫌って帰化後も在日特権を持ち続けたいと総務部長に持ちかけたところ総務部長は引き続き半額のままでいいから自分に渡すように促して約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた。

    年金にも在日特権がある。そもそも国民年金は在日外国人には適応されないのは当然ですが、1982年から在日韓国・朝鮮人も年金に加入できるようにした。(国民年金設立当初、在日韓国・朝鮮人は参加・加入を拒否した経緯がある。)

    さらに1986年には「カラ期間制度」を設けて年齢的な問題から25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けた。

    しかも、これだけではなく、掛け金を納めていなかった無年金の在日外国人のために全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保障制度」を設け、在日外国人に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っている。そして、在日外国人に給付する「福祉給付金」の受給者の9割が在日韓国・朝鮮人なのです。

    その一方で年金未加入や25年の納付期間に満たず1円も支給されていない日本人が約118万もいますが、無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が採られていない。

    在日特権が存在しているうちは日本人と在日韓国・朝鮮人との間に正常な友好関係は構築されない。

    07年の中日新聞の記事です ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 正常な関係は構築されない!!              特権が存在しているうちは!!    在日韓国

  •  日本政府は韓国に賠償金は、一銭も払っていません!!



          なぜならば、韓国と交戦したわけではないからです!!



            ただし、損害をこうむった個人に対して補償しています!!



                    北朝鮮分までも一括して!!




    韓国問題(従軍慰安婦)は1991年朝日新聞の記事が発端となり、元慰安婦と名乗る女性が補償を求めて日本政府を提訴したものです。1992年から1993年まで日韓両政府の調査で日本政府あるいは日本軍が強制連行した事実はないことが判明しています。

     宮沢談話、河野談話は韓国側からの「名乗り出た慰安婦の名誉を守って欲しい」という韓国側の要請によるもので、そのような発言をすれば今後は「従軍慰安婦」について言及しないし、賠償も求めないという密約外交によるものです。

    このことは当時の官房副長官である石原信雄氏が1997年に暴露しています。宮沢談話、河野談話のおかげで今なお日本国民はゆすられ、たかられているのです。

     若狭和朋著「続・日本人が知ってはならない歴史」を読みますと、若狭氏は歴史の教師を長年務めており、突然歴史教科書に現れた「従軍慰安婦」を不審に思い、若狭氏の母に見せたそうです。

    若狭氏の母は南支・那派遣軍広東第一陸軍病院の総婦長だった人で、彼女は歴史教科書を読み「馬鹿なことを」と吐き捨てるように言い、「従軍記者、カメラマン、など従軍と言えば身分は軍属であり、戦死なら靖国神社よ。従軍慰安婦などと、こんなばかな言葉はなかった」と書いています。若狭氏の母は歪められた歴史に驚き、悔しく思い、この先の日本を憂いたことでしょう。

     1965年日韓基本条約で日本政府は韓国と交戦していたわけではないので賠償金は払えないが、損害をこうむった個人に対して補償しています。韓国は個人への分配および北朝鮮分までも一括して受け取っています。これで両国間の請求権は終了しています。

    <注>従い、日本は北朝鮮に対し補償をする義務は一切ありません。不服であれば、北朝鮮は韓国に、俺たちの分け前をよこせと言えば済むことです。

     我々は祖先の名誉のために子や孫の世代のためにも「事実求是」の歴史力で「政治掛帥」に対抗していかねばなりません。

    <注>「政治掛帥」・・・政治が学問などより優先すること。


    参考サイト 年表を抜粋
    http://www.youtube.com/watch?v=EoAmItpLGuE&feature=related

    1991年 「朝日」植村記者「従軍慰安婦強制連行」記事
     ↓
     同年 元慰安婦3人が補償を求めて日本政府を提訴
     ↓
    1992年 宮沢首相、日韓首脳会談で植民地支配と「慰安婦」につき謝罪
     ↓
     同年 政府の調査で強制連行を裏付ける資料がないことが判明
     ↓
    1993年 河野談話(根拠資料なきまま強制認める)
     ↓
    1996年 中学歴史教科書に「慰安婦」記事(これ以前、韓国では取り上げていない)

     1.政府・軍の指示文書 => ゼロ
     2.加害者の証言 => 吉田清治氏のウソ以外ゼロ(吉田清治氏ウソ認める)
     3.目撃者の証言 => ゼロ
     4.被害者の証言 => 裏づけのあるものはゼロ
     5.日韓基本条約締結(1965年) => 韓国側主張ゼロ

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか?  日本政府は韓国に賠償金は、一銭も払っていません!!          なぜならば、韓国と交戦したわ

  • 罪悪感!!



         良心の呵責!!


     
                 贖罪意識!!




                     謝罪するだけではすまず・・・




                         結果的に嘘の片棒を担ぐ・・・




    日韓合併を掲げる一進会が最大の政治勢力だった当時、日本に敗北した清とロシアは威信を失い、滅亡寸前の帝国だった。対して、世界の9割以上を欧米とその植民地が占める状況にあって、日本は全アジア、否、全有色人種の期待を担っていた。

    中世のレベルだった当時の韓国人からすると、日本は何百年も文明の進んだ近代国家に等しい。そうすると、「対等合併」を望んだ一進会は非常にムシのよい主張をしていたことになる。反日・独立どころか、案外、勝ち馬にタダ乗りして労せずに一等国民になろうとしていたのが政治意識のある韓国人の多数派だったというのが事の本質である。

    数字まででっち上げる韓国人の驚異の贋作力
    、韓国人は日本人が絶対やらないことを平気でやる事実を知っておくのも無駄ではないと思う。それは「実在の人物名を流用して、具体的な数字を創作し、記録をでっち上げる」という行為である。

    たとえば、“独立戦争”の実態と称して、
    「○月○日、日本軍がどこそこの村を襲い、○○戸を破壊し、○○名を殺害した。それに対して、誰々率いる独立軍○○名が戦い、日本軍○○名を殺害して撃退した」
    などという話を次から次へと“歴史書”の中に書き加えていく。

    ところが、これがまったくの創作なのである。「青山里戦闘」なるものも、この手法ででっち上げられた活躍のうちの一つだ。驚くべきことに、彼らは「実在の人物+具体的な数字」を使って、架空の詳細な“歴史記録”を作ってしまうのだ。目的が正義であれば手段は選ばなくてもよいとタカをくくっているのか、彼らは平気らしいのだ。

    なぜそういうことをやるのかというと、科学性・客観性を装うことで、いかにも学術的な調査を経た公式の記録であるかのように見せかけることができるからである。そうやってニセの記録をたくさん作って、己の政治的主張や立場を固めるのだ。

    つまり、最初から世間を騙すため、欺くためにやるわけだから、詐欺の確信犯である。中国も含めての話だが、政治とアカデミズムが分離しておらず、政治的な真実のほうが客観的なそれより優先されるらしい。だから真理を畏れず、平然と歴史(事実)に手を加える罪を犯す。

    彼らはこうして日本軍の“殺戮記録”や、独立軍の“戦勝記録”を次々とでっち上げていった。この手法で、臨時政府も「聖人君子の集まり」になり、独立軍も「各地で日本軍を撃退した勇猛果敢な部隊」に変えられた。

    何も知らない人が読めば、当然本物の記録であり、人々を次々と虐殺して回る悪逆非道な日本に対して正義の独立軍が不屈の精神で抵抗していた、と信じ込むのである。(実際これが韓国人の持つ日帝時代のイメージだ)。

    こうやって、驚くほど詳細で念の入った改ざんで「日帝の犯罪」が創られ、韓国では今でも事実として流通している。日韓関係史ではこの種の「偽の記録」が膨大に紛れ込んでいる。

    不幸にして、このような卑怯な手法は、大多数の日本人にとって長らく常識外のことだったため、信じてしまう人が続出した。そして罪悪感、良心の呵責、贖罪意識から、謝罪するだけではすまず、相手側の手先となり、結果的に嘘の片棒を担ぐ人も現れた。

    しかし、今では「具体的な数字を挙げてまで嘘をつく」という彼らの手口は、日本だけでなく世界に広く知れ渡りつつある。なにしろ、一国の政府や自治体、政治家、大企業や科学者までもが公然とそれをやり、しばしば顰蹙を買う。従軍慰安婦も同類だと、気づく欧米人も現れ始めたようだ。彼らは以前のように容易に人々を騙せなくなった。

    ただし、公正を期すなら、まったく逆の韓国人も少なからずいる。たとえば、『親日派のための弁明』を記した金完燮(キム・ワンソプ)氏のように、逮捕・暴行・脅迫されても決して真実の主張を曲げない人もいる。集団の空気に抗い、迫害にもめげずに真実を訴えている韓国の本物の知識人に対しては、心底、尊敬の念を覚えざるをえない。

    韓国ではすでに“親日派”は殺される時代に入った。命と引き換えても真実に忠実であらんとする…彼らこそ真に日本の友人になれる人たちである。

    命を賭して真実を主張し続ける勇気の人、金完燮(キム・ワンソプ)氏 ↓

    郵政見直しが持続的成長を阻害するか? 罪悪感!!         良心の呵責!!                  贖罪意識!!

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