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    島国日本の 「出会い系乱交SEXエイズ」 の集団発症がもうどうにも誤魔化しきれなくなってきたから、「松浦一族」 なる権力者一族や旧大名系、旧公家系の集団らが 「エイズの国際基準」 を金の力で都合よくねじ曲げて、「日本はSEXや乱交売春でのHIV感染がほとんど無い国と言うことに統計上偽装しよう」 などと謀り工作した事実がある。

    またこれは13年前に 「SEX電話メディアでの乱交売春が生む国内エイズ大量汚染」 に警鐘を鳴らしたためにNTTに冤罪を着せられ、現在まで都内調布市で事実上の軟禁状態を警察公安、法務検察機関などから違法不当に強制され続けている 「エイズ問題アナリスト大山憲司氏の社会隔離事件(公権力者による刑事犯罪事件)」 とも強く結びついている。

    そして国内の 「乱交買春嗜好の権力者」 「既存のHIV感染した権力者」 「性風俗業者」 「乱交SEX仲介のメディアビジネスでHIV感染と引換えに巨額利益を得るNTTら」 と謀り、なんと政治的に 「日本国内の保健所、病院等、厚生省関連のすべての施設でのエイズ検査は、被検者がHIV感染していても 「陰性の未感染者」 として虚偽の結果出しを実施」 し、性感染症エイズが重大な病気でなくなるまで、また政府や厚生労働省関係者、NTT(エイズ感染拡大原因の乱交電話ビジネス)らの責任が問われなくなるまで、「何十年でも誤魔化し続けよう!」 との内容である。

    確かにこれはここ15年間の日本のエイズ行政の流れ、「SEXエイズ隠しの流れ」 と完全に一致している。だが、このようなゆがんだ考え、「権力者のエイズ対策失敗のツケ」 「乱交売春メディアでのツケ」 を大多数の健常な国民を 「いけにえにする形」 で秘密裏に強行することは、国家国民に対しての明らかな背信であり重大な違憲行為ではないだろうか?

    ゆえに2005年6月、厚生労働省は京都大の木原なる学者の弁を持って 「日本のエイズは患者、感染者合わせて1万2000人!」などとした現在の日本社会の性事情に全く不合致な 「虚偽と認められる過小な感染者数」 をマスコミ報道各社に発表させたのだろう。これもまた健康を願う大多数の国民にとって極めて不利益な情報操作行為であり、また悪質極まりない洗脳行為ではないだろうか?これら 「日本国のSEXエイズ汚染隠し」 と呼ばれる数々の事柄は到底日本国憲法に則って公務員により適正かつ合法に行われてきたとは思えないのだが、皆様はいかがお考えだろうか?

    日本国民の健康を守る権利、疾病情報を隠蔽されない権利のためにも、多くの方々のご意見、情報をご投稿ください。

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