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  • 日本政府の歴史修正主義政策をめぐるシンポジウムが先日ドイツ・ベルリン市内の大学で開催された。

    日本の歴史学者、田中利幸氏が慰安婦問題に関する基調講演を行ない、渡辺美奈・女たちの戦争と平和資料館館長が大量の資料を用いて、歴史を無視して罪を逃れようとする日本政府を鋭く批判した。参加したドイツの学者や聴衆は日本政府に対して、慰安婦問題で全世界に懺悔し、自らの犯した罪の責任を負うよう呼びかけた。

    田中氏によると、従軍慰安婦や南京大虐殺についての記述を歴史教科書から削除するため、日本の安倍晋三首相は慰安婦は通常の売春婦に過ぎなかったと至る所で宣伝し、検証できる文書がないため慰安婦の「強制性」を教科書に記述する必要はないとしている。つまり、慰安婦は実は自らの意志で日本兵に性的サービスを提供したという意味だ。

    田中氏の長年の研究によると、1930年代初期から1945年の敗戦まで、日本は人類史上最大規模で最も綿密な女性誘拐・売買システムを構築した。「召集」または強制された慰安婦の大部分は日本(日本統治下の台湾を含む)、中国、韓国、および琉球や東南アジアの一部女性で、少なくとも10万人以上に上った。被害女性の大部分は甘言で騙され、あるいは強制されて日本兵の性欲のはけ口にされた。慰安婦は高強度の性奴隷とされたほか、性病の害も受け、堕胎を繰り返したために生涯妊娠できなくなった人もいた。日本の人的資源不足から、慰安婦は度々看護師にもされた。「慰安婦」制度は第2次大戦時に日本政府が大規模、組織的に女性を募集して日本軍従軍売春婦にした制度であり、その数の多さ、存在範囲の広さは人々を激怒させる。

    渡辺氏は慰安婦被害者複数に対する聞き取り調査を踏まえ、どのような観点から考えてもこの事実は捏造されたものではなく、慰安婦にされたのが彼女ら自身の意志に反する強制的行為であったことに何の疑いもないと指摘した。渡辺氏によると、周知のように日本と近隣国との関係悪化および国際的イメージの悪化は、日本が歴史問題で過ちを認めず、省察を拒んでいるからであり、中韓など被害国や国際社会の一致して認める立場に基づいて歴史問題を直視するのではなく、これまで同様に罪を逃れようとするのなら、日本は近隣国との摩擦をさらに激化させ、歴史問題で一層孤立するだけだ。

    田中氏によると、第2次大戦の歴史について日本の青少年は信じがたいほど知識が乏しい。大学生60人のいる教室で、慰安婦という概念について聞いたことのある学生はわずか2、3人だった。田中氏の結論によると、日本は現在大きく3つの問題に直面している。第1に罪悪感の欠乏。第2に民族主義的ムードの激化。第3に女性差別だ。

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