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  •  多くの国々が、「対立の哲学」に根ざす「覇道」を是とし、「覇権外交」に熱心です。
    だが覇権外交の産み出す成果は、たいていの場合は索漠として寒々しいものです。
    一方で、日本は「和の歴史」と「和の文化」を持つ国であり、われわれは、生まれ落ちたときから「和の哲学」を具現できる環境で生きているのです。
    これは、我々が国際社会の先頭に立って、「和の哲学」に根ざすウィン・ウィンの国際関係、豊かで輝かしい共存共栄の国際社会を作り上げて行くための、恵まれた環境にあるということを意味すると思います。そうであるなら、我が国は、「和」を外交戦略の基底に置き、自国及び世界の繁栄と安寧のために貢献して行く、そのことが自然の流れ、すなわち日本の宿命であり使命なのではないでしょうか。それゆえに、日本外交は、「対立の覇道」を唾棄し、「和の王道」を進むべきであると思うのです。
    とは云え、世界には、和の外交を阻み、貶めようとする勢力や国々が、一方にあることも事実です。我々は、和の王道を実現するために、彼らのフエイントや非理や不正義に対しては、毅然として対処し、一方で啓蒙のためのドアを開いておく必要があります。これらを危な気なく遂行して行くには、自らの自虐的な歴史観や価値観を脱却し、安全保障、経済、科学技術、文化など、各方面に亘って一流の実力を養う必要があるでしょう。
    そして、われに味方する国であろうとなかろうと、どの国からも一目も二目も置かれる、そんな国家の実現に向かって邁進することです。
    そのためには、結局、われわれ自身が、日本人であることに誇りと自信を持ち、賢く、勁くなる。そして「和の王道」の実現に向かって力を合わせる。そのことが強く求められるのではないでしょうか。

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    mukaikaze** 12月13日 11:12

    >>2596

    話は変わりますが、もう一人の孟さんはどうしたのでしょうか。
    一方のICPOの孟さんと今回の孟さんとでは、その対応に雲泥の差が有り過ぎます。
    今回の孟晩舟さんの件では、中国政府報道官は人権問題だと厳しく言っていますが、
    彼女のパスポートの所有数、無効になっていた部分もあるようですが8冊も持ち歩い
    ていたようです。 
    それでも国家に貢献する企業、闇で蠢くものが感じられる華為技術の孟晩舟さんの役目、
    誰もが想像する方向が確定している感じであっても中国政府は、そんな事お構いなしで
    擁護しようとしている。
    片やICPO総裁としての立場の中で、本人の気持ちは、本来の有るべき国際的立場に比重
    が傾いていたのかも知れない、そして中国政府の為にもならない現政権から見て危険な
    存在へと変化しつつあるが為に行方不明扱いされてしまっている、ICPO総裁の辞任手続き
    にはその胡散臭さを世界に示していて、今回の件についてはやれ人権などとホラを吹き
    まくる中國外務省報道官の姿が見られます。
    本当に、どんな言葉でも正逆の事をやっていても、さも正当な人権擁護を訴える姿は
    これまでの繰り返しそのものでしかありません。
    人絹を語る資格は全く見えない政府には、更に警戒心だけが募ります。
    別途に日本人が2名(?)拘留されていますが、在中国日本人は日本政府のパスポートを
    持っているという事なら、直ちに情報確認、本人との面談、拘置解除を急ぐそんな日本政府
    の姿を注視していても不思議ではありません。 次は貴方が被害者かも知れませんよ。

  • >華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」
     2018年12月12日(水)13時30分 Newsweek
    国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。
     ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTE
     だという観測が華人華僑の間で絶えない。

    ☆この一つ前の投稿に関しては上記のNewsweek を参照してみると良いでしょう。 
     同根企業同士の争いにしては国家権力の絡みが凄いものもあるようですね。
     私の話はここまで・・・。

  • >保釈のファーウェイ副会長、24時間監視など条件
     中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者
     (CFO)が米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された事件で、カナダの裁判所は
     11日(日本時間12日午前)、孟氏の保釈を認める決定を出した。これに先立ち、
     カナダ人の元外交官の男性が中国で拘束されたことが判明。
     カナダのトルドー首相は「極めて深刻に受け止めている」と懸念を表明した。
     (朝日新聞デジタル) 12/12(水) 14:37配信

    ☆トルドー首相、24時間監視付きの保釈とはいえ、なんとなく骨の無い対応策に思える。
     米国も即行動を起こして孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を引き取らないのか、
     トランプ大統領、追加失点を重ねている、つまりカナダからの信用はまた一つ落ちた。
     この孟晩舟さん、パスポートだけでも8種類も持ち歩いている、内、香港発行が3つの
     内2つが無効となって入るとの事。 普通のビジネスマンも含め、いくら一国の高級官僚
     であっても明らかに人々に猜疑の心、つまりスパイではないのかと思われたとしても
     不思議ではない。 
     翻って、カナダ人と言われるマイケル・コブリグ氏はパスポートは一つではないのかと
     思うが、明らかに中国の態度には、今後、彼女を通じて諸々が明るみに出る事を恐れて
     いるのを感じる。 トランプ大統領は直ちに彼女を引き取り、尋問、調査を執り行うべき
     だと思える。 トルドー首相は今頃、オタオタと後悔の最中にあると感じられる。
     マイケル・コブリグ氏は、中国的外交の血祭りに上げられての逮捕に過ぎないので、創作
     された嫌疑で有る以上釈放が当り前の流れだという事です。
     簡単に「疑いは晴れた!」でチョンです。
     華為技術(ファーウェイ)は世界が警戒して当たり前が、目下の流れでこの疑いの中で
     華為を採用する勇気のある国家は、当然の事ながらごく僅かでしかないでしょう。
     それと、もう一社中国の会社の名が挙がっていたがこちらはどうなっていますかね?

  • 河野外務大臣、台湾のTPP加盟に難色を示しています。 理由は福島原発事故の絡みで
    食料品輸入を制限している為としています。 台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、
    福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国は先月28日付で新潟産
    コメの輸入解禁を発表した。 韓国は2011年の福島原発事故発生後、放射性物質の漏出
    を理由に同年に福島近隣の農水産物の輸入を禁止した。また、2013年からは福島と周辺
    8県産の水産物28品目も包括的に輸入を禁止した。
    この3か国の輸入制限について、日本政府は明らかに丁寧な科学的根拠に基づいてその被害
    や影響について調査して来ています。 そして韓国の場合、WTOへの日本の提訴に対して
    韓国側の上訴となって判定を待つ状況のようです。
    上記3か国の状況からして見ても、台湾は真に原発事故の影響を他の2ヶ国とは違うものを
    感じ取る必要があるのではと思う。
    また、そんな台湾で有るからこそ、是も非も含めて情報を更に共有しつつ科学的根拠を示し
    不信感の入る余地がない関係を構築し、それでも残る問題に対しては別途互いの共通課題と
    して解決策を探るという事で、河野大臣殿、如何かな?
    とにかく兄弟国との思いを根底に持って置いての話し合いをして欲しい。
    河野大臣には、TPPには逆に引き込むべき存在の台湾を意識してはどうだろうかと問いたい。

  • >>2592

    フランスでの暴動、あの凱旋門を背景にして報道され、かつ、数十か所でも
    激しいデモとなり総勢28万人もの抗議活動を産んでいます。
    このデモ参加者達はまだ、今度の日本でのカルロス・ゴーンが逮捕されている事
    などはほとんど知られていないと思われます。
    もし、日本でのゴーン氏の高額報酬とそれに加えてあの手この手の隠されたあぶく銭
    を掻き集める守銭奴振りに日本と違って知らぬ顔のフランス政府の態度を国民が知った
    としたら、次はもっと大きな悲劇的な暴動へと加速してしまう事が簡単に想像できます。
    そして、仏政府のマクロン氏とは違うとは云え、日本の安倍首相の消費税への対応策の
    拙さも大きく目立ち始めています。
    余りにも策が過ぎる状態がここ数か月続いている気がしてなりません。
    そんな小細工よりも思い切り「5%に戻してしまえ!」と叫びたくなるような体たらくで
    はないでしょうか。 そして、小細工なしの理路整然とした法則を基に目的、用途など
    細かな対応策を持って国民と膝を突き合わせて話し合って欲しい。
    私は、野党的な意味で言っているのではない。 誠意を持って国民と対峙すれば、途は
    開けるという事だ。 省庁本位で対応し過ぎた結果、骨抜き消費税にどんどん成り下がって
    いると思え、笑ってしまいます。
    フランスで起きている事は他人事ではありませんゾ!

  • >官民ファンドの役員報酬問題 経産省事務次官を厳重注意処分
     2018年12月4日 11時10分 NHK Newsweb
    産業革新投資機構の社長を含めた役員報酬については、経済産業省と機構が業績に連動
     して支払われる分を合わせて、年間で最大1億円を超える額を支払うことで合意して
     いました。
     しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、
     3日、認可しないことを決め見直すように求めています。
     世耕大臣は「民間のファンドでは資金集めで苦労をしているが、官民ファンドは国の資金を
     前提としており、今回の報酬は高すぎる面がある」と述べたうえで、嶋田事務次官に対し、
     事態収拾を急ぐよう指示したことを明らかにしました。

    ☆とのニュースを眼にして、真っ先に浮かぶのはルノー(=仏国)のゴーン CEO の姿です。
     また、この記事は官民協調で、特に官が絡む企業とは国税を受け入れているとして、利益が
     予想を上回る事があった場合には国税に戻し入れるべきで、半官半民の長はまた半公務員と
     しての認識の基に成り立っている筈という事でしょう。
     ルノーもフランスの国税によって救済された企業の筈だが、どうも日本人の感覚とは全く
     違う考え方がまかり通っている様だ。
     マクロン大統領は、今回の日本のこの投資機構の社長を含めた役員の報酬についてどんな
     捉え方をし、どんな考え方を持つのだろうかと、日本人の私達には大変興味が有ります。
     今回の投資機構が純然たる独立起業で有った場合でも、先ずは投資家達とのバランス上に
     立った配分になっていただろうかと思ってしまいます。

     この記事は、フランス国民が見てくれると良いが、と考える次第です。

  • すべての時間すべての日本国民の方々に芯から心優しい行動の方々だけで公共が成り立つと良いです。
    監務の方々もすべての日本国民の方々に芯から心優しい行動の方々だけで良いように思います。

  • >>2589

    >文大統領「日韓、未来志向に」…徴用工判決念頭
     12/3(月) 6:14配信  読売新聞
     日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を念頭に、歴史問題が
     日韓関係に悪影響を与えることを懸念したものだ。外遊中の政府専用機で
     韓国メディアの取材に応じた。
     10月30日に韓国最高裁が初めて徴用工への賠償判決を確定させて以降、
     文氏は徴用工問題への言及を避けている。今回の発言でも徴用工判決そのもの
     には直接触れなかった。

    ☆読売新聞から簡単に端的に読み取れる内容は、これまでと何ら変わらぬ対応を
     このまま通します、という事でした。
     この記事を詳しく読売新聞を熟読された方がいたらお伺いします。
     何か、めぼしいこれはといった内容が記事には有りましたでしょうか?

  • >>2588

    安倍総理、アルゼンチン・ブエノスアイレスでも韓国大統領を完全に無視しております。
    パプア・ニューギニア、シンガポールなどでも面談、会談なしの状況が続いております。
    会う時には、徴用工問題、慰安婦関連問題に対する対応策も持たない様な人物には会っても
    その意味が全くないからです。
    そんな折の秩父市の呑気というよりも認識の薄さが、秩父市に対する全国からの抗議となり、
    話題になりました。 秩父市と秩父市民は知るべきでしょう。 まさか、そんな安倍首相や
    日本政府の動きなどは関係ないなどと思ってはいないでしょうね。
    それこそ、姉妹都市解消の意思表示を示しつつ、韓国・江陵市へ抗議くらいはするべきでしょう。
    大阪市の毅然とした姿勢を見習って下さい。 
    秩父市と江陵市の姉妹都市関係が35年の歴史があるのでしょうが、大阪市と米国SF市の姉妹都市
    関係はあなた方の倍の長きに至る姉妹都市交流関係があったのですよ。
    それを切るという断腸の決断に思いを寄せた時、秩父市と江陵市の姉妹都市交流には軽重の差が
    有り過ぎます。 主張すべきはすべきですヨ。

  • >抗議殺到…秩父市、姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止に
     職員の安全確保、国際情勢など配慮 11/28(水) 0:09配信
     久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、
     職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に
     職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。

    ☆ここの市長さんに聞きたい事、先ずは慰安婦像がこの江陵市には有るのか無いのかを知って
     いるのか聞きたい。
     私も、どんな街かを知らないのでネットで調べて見ると3年程前に慰安婦像を設置している 
     様ですが、秩父市市長の任期中にそんな事があったのを容認していたのか、知らなかったのか
     気にはなるところです。
     SF市への対処で、大阪市長は日本人として看過できないとして抗議して何の反応も示さずに
     その対応には全く誠意のかけらも無かったことから姉妹都市関係の解消に至った話が、極最近
     あったばかりです。
     久喜市長は何も言わないでおれる人かどうか、国民の一人として注視します。
     国際的に姉妹都市協定にまで手を出す秩父市としては、余りうわべだけのちゃらちゃらした交流
     はみっともないからお止めなさいと申し上げます。

  • >>2586

    入国管理法の適用は、国によって対応を変えて行って当たり前だと思います。
    今回、日本企業が韓国ソウルにて2,000人程の日本企業就職希望者との
    面談をしたようですが、これらに面接によって日本に入国し就職して数年後に
    帰国したとします。 
    問題はその後30年、50年過ぎてからの心配を今の日韓関係、特に徴用工だ
    といって奴隷扱いで日本に連れて来られたなどと話が同じように大きく変化し
    てしまう可能性があるという事です。
    今回の2000人のソウルでの就職面談が同じ方向にいつしか走る可能性は、
    非常に高いと見るのが普通の感覚ではないでしょうか。
    私は、国によってはビザ取得後しか入国を認めてはいけない国を厳しく選別し、
    規制する時機が、今、来たのではと考えます。
    No Visa 入国は友好国に限定し、日本との信頼関係が確立している国に限る事、
    順次、交流と信頼度に応じて数段階の設定をすべきでしょう。
    コピノ、ライダイハンの悲劇に知らぬ顔の国は、世界からも厳しく問われるべき
    でしょう。

  • 入管法改正をひそかに期待を寄せているのは南朝鮮かもしれない。
    南朝鮮は若手の失業者が最悪となり、
    ソウルでは7~10月の4か月連続で月10万人もの就業者数が減るほど雇用がない。
    日本は深刻な人手不足。南朝鮮は働きたくても仕事がない。
    そういう中で日本は外国人労働者受け入れ拡大である。
    朝鮮人が来ないわけがない。
    しかし朝鮮人は日本に移住してから問題がある。
    朝鮮人が各国に移住してすることは“女”である。強姦、レイプの多発。
    仕事よりも手あたり次第やりまくる。子供もできる。
    何しに日本に来るのかわからない。
    あまり報じられないが欧州でも移民問題はレイプなのである。
    フィリピンで朝鮮人が現地女性と子供をつくってしまう
    「コピノ」という混血児の問題が現実にある。
    日本でこれをやられると、日本人の血はどんどん朝鮮人に薄められてしまう。
    しかも彼らは在日朝鮮人だ。在日は他の外国人にはない特権を持つ。
    日本人に責められると「ヘイトスピーチ」と言って言論を封殺する。
    それを助けてくれる在日弁護士がいる。参政権も求める。
    「差別」を声高に言い日本人と同じ扱いにするように権利を要求する。
    在日マスコミも擁護する。
    先が見えてきた。
    これ以上、日本人としては勘弁してもらいたい。

  • APECは見るべきものが無く失敗に終わりました。
    しかし、勿論この責任を主催国であるパプア・ニューギニアの所為にするのも酷な
    話かと思っています。
    近年の国際会議、経済会議の流れから見ても、仲裁が出来る位置に一番近いのは
    我が日本である事は判っていますが、今回は米中の対立が日本の仲裁を許す環境
    には程遠い対立状況であったと私は感じております。
    次はG20ですが、米中直接トップ会談の予定が組まれていますが、その行方には
    相当に厳しい対立が予想されます。 一週間から十日間の間に相当の下話が詰められ
    無いまま会談となれば当事者能力が世界から疑われるのは勿論の事、米中経済対決が
    とんでもない方向に向かい始めるやも知れません。
    勿論、我が日本は仲介、仲裁に入れる余地はごく僅かというよりもほとんど何も出来ない
    厳しい状態で米中会談を見る事になるでしょう。
    今回のAPECの反省が見られる事を願うばかりです。

  • 韓国の大統領の反応は2週間も過ぎたのに反応なしの変なというか、
    面白い状態が続いています。
    日本の反応は世界に広がっていて、韓国への批判が目立つ状態にあると
    見ています。
    韓国の法廷では290件ほどが徴用工の訴訟の対象となっているようですが
    国の代表がこれ程まで発言無しとは国交、国と国への感覚はゼロとなって
    しまっていて、それでも他の海外諸国とは信頼を保っているとでも思って
    いるのだろうかと不思議に思っております。

  • >>2582

    >日本国民69%「韓国の強制徴用判決に納得できず」
     11/13(火) 14:48配信  中央日報日本語版
     13日、NHKによると、9日から3日間全国成人男女1215人を対象に電話世論調査を
     行った結果、韓国大法院の強制動員賠償判決をどう思うかとの質問に69%が「納得でき
     ない」と答えた。「納得できる」と回答した人は2%に過ぎなかった。回答者の中で19%は
     「どちらとも言えない」と答えた。

     今回の調査でICJの提訴に対してどう思うかとの質問には56%が「提訴しなければ
     ならない」と答えた。一方、「提訴する必要がない」という回答は5%にとどまった。
     「どちらとも言えない」という回答は25%だった。

    ☆この事に対する日本国民感情はもっと厳しいと中央日報は考えるべきではないかと思う。
     同じく今月4日に、例年通りならば大阪で開かれた伝統の韓日交流行事「四天王寺ワッソ
     2018」に祝辞を送っていたが取り止めました。
     今、韓国で何か慶事が有ったとして、安倍首相が祝意を表する事は日本代表として、また
     日本人としてもそんな甘い態度は示す気にもなれない事が良く理解できます。

     日本の政治家全員にもNHKが行ったという世論調査を是非やって貰いたい。 特に野党の
     中には信じられない様な回答が必ず出て来る事がこれまでの政治活動から見ていても予想
     されます。 
     ICJもそうですし、WTOも有ります。 河野大臣頑張って下さい。

  • >>2581

    >徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず
     11/6(火) 7:55配信  産経新聞
     政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる
     確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取ら
     ない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。
     また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓
     大使の召還は行わない。
     
    ☆先ずは我が国が取り敢えず取るべき道だと思います。 ここからでしょう。
     ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)
     相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-
     という2つの方法があるとの事です。
     それは百も承知! 先ずは提訴すべきでしょう。
     同時にマスコミも積極的に取り上げ、河野大臣が各国の駐日本大使達への経過説明
     と日本の立場と今後の方針を徹底的に伝え、日本の海外駐在大使達にも厳しく、徹底
     した日本の現況と今後の方針をするように伝達、そして経過、結果の外務省への報告
     義務を課して相手国の反応と再度の連絡を何度も重ねる事が肝要だと思います。
     「はい、連絡をしました」程度での回答しか出来ない大使はクビにする気持ちでやって
     欲しい。

  • >>2580

    ><韓国>「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
     11/5(月) 19:39配信  毎日新聞
      韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は
     違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力
     の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に
     6月に提出していた。
     同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の
     真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が
     多い」との見解も示しているという。

    ☆いやァ、とんでもないお国柄を露呈する韓国、上記の様にまたまた合意された慰安婦問題
     に驚がく的な面白い判断が憲法裁判所から示された。
     外交上の国と国との約束を一方的に破壊する事など何とも思っていないその姿には、呆れて
     物申す気にもなれない状況を呈している。
     日韓2国間の約束事として交わされた文書もへったくれも有ったものではない。
     多国間の国際条約もこれまでの動き、今後の動きの再分析を世界が見直す切っ掛けになる事
     は必然という事だ。 日本としては、当面は日韓経済問題に絞ってこれらの大前提の基に
     再度検討し直す必要が有る。 勿論、日韓スワップ問題は結べる筈もないし、これまでの
     通貨スワップ期限の失効の際の韓国側の対応を見ても、とてもじゃないが再度通貨スワップ
     などは結べるものではない。
     今現在、韓国への進出日本企業に対しては、事が起きても日本政府は今後一切立ち入る事も
     不可能な要素が増えつつある事を早く日本本社へ通達すべきでしょう。
     例え国際司法裁判所、WTOなどへの提訴を日本企業や日本政府が行ったとしても、国際協約
     は韓国政府が国民を代表したものではなく、勝手に政府によって決められたものであり、憲法
     には馴染まないなどと言っているようなものです。

     凄い発想ですが、今後どうなるかは遠巻きに見るだけ、日本の主張は続けつつも国際機関に
     判断を委ねつつ、国交断絶を進めるべきでしょう。

  • >>2579

    海外の反応は、今回は特に韓国への非難が目立つ様です。 しかし、日本を支持する
    言葉と同時に日本は何故しっかりと反応しないのかという言葉が増えてきている事を
    感じています。
    余りにも温厚な韓国への対応は、日本政府としては熟考した上での韓国への対応を
    いつもよりは強くやっている積りですが、海外の反応の中には、極端な言い方も
    有りましたが、口先だけで何の対応も出来ないではないかと、逆に日本という国に
    対する不信感として跳ね返ってきたりもしています。
    何としたものでしょうか。 日本国民が我が政府に感じているじれったさを海外の
    人々の方が感じ取っているようで何だか変な気持ちが致します。
    こうして見ると、河野太郎外務大臣の発言が一番強くというかハッキリと態度を示して
    いるが、最近は安倍首相も言葉の羅列に走る傾向が少し強いのではないかと思います。
    トランプ大統領とまでは行かなくても、もっとハッキリした対応が言葉を超えた対応力
    を内外に示す時が来ている様です。

  • >>2578

    河野太郎外務大臣と韓国の康京和外相と電話で会談したりしているが、
    韓国の外相は何だか哀れなピエロに見える。 河野外務大臣の強烈な
    言葉には返す言葉も見られないし、答えている内容はには全くその能力
    まで疑われるような言葉しか出せない様だ。
    気の毒だが、代れる人もいないのかも知れないのは、大変気の毒である。
    全く、格の違う外交がこの日本と韓国の外交には見られるのは残念では
    あるが、彼の国では仕方がないのかも知れません。

  • >>2577

    >(朝鮮日報日本語版) 強制徴用:河野外相「100%韓国の責任」
     11/2(金) 9:36配信  朝鮮日報日本語版
     日本の河野太郎外相=写真=は1日、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決と
     関連して、「100%、韓国側の責任において(解決策を)考えることだ」と明らか
     にした、と毎日新聞など日本の報道機関が自民党関係者の話として報じた。
     河野外相が同日、自民党外交部会所属議員らと会った席で、「そのつもりで(韓国
     政府と)交渉にあたる」と述べたという。

    ☆韓国国内でもその報道は二つに割れている様だ、別の報道においてもその国内世論には
     「韓国の専門家『国際政治を考慮しない判決、同意しない』」記事への韓国読者コメント
     などもあるが、取り敢えずこの専門家は世界の中の自国韓国をしっかり法治国家を認識は
     している部類の人物だが、これは少数意見であって、情治国家で感情だけに流れるだけの
     民族性からは段する事は難しいと見る。 つまりは、世界に相手にもされなくなるという
     事で、もうその最後の瞬間が間近い事も知らない哀れな国と見ます。

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