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  • 南京大虐殺は第2次世界大戦中に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会の一致して認める歴史事実だ。周知のように、ユネスコの「世界記憶」プロジェクトは関係する世界文献遺産の真正性、独特性、完全性、および世界的意義を重視している。中国側の申請した資料は「世界記憶遺産」の審査基準に合致し、申請手続きはユネスコの規定に合致している。南京大虐殺記念館の朱成山館長は以前「これらの第一次文書は歴史的筋が明確で、記録は真実で信頼でき、資料は互いに補い証明し合っており、整った証拠のチェーンを構成し、日本軍が南京を占領した期間の残虐行為を様々な角度からありのままに記録している」と指摘した。

     動かぬ証拠があり、事実は明白だ。だが中国が南京大虐殺文書の世界記憶遺産への登録申請を発表して以来、日本の政府と右翼勢力は申請プロセスをあれこれと妨害し、申請の目的を中傷し、さらにはユネスコ国際委員会の審議を妨害さえした。日本政府は中国側に申請の撤回を繰り返し要求し、菅義偉官房長官は「安倍晋三首相を含め、8回申し入れを行った」と少しも隠さずに公言した。中国側の申請成功後も日本は手を休めず、中国側と「第2ラウンド」の力比べを行い、「中国側の資料が歴史の検証に耐えるか否か」を見て反論しようとしている。

     意地になってこうするのを見ると、日本は歴史の悪行を隠蔽する決意を固めたようだ。他にも例はある。少し前に中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年関連行事への潘基文国連事務総長の出席をめぐっても、日本政府は再三こだわり、出席前には潘事務総長に対して出席しないよう繰り返し求め、国連に対して「前を見て」「中立を保つ」よう呼びかけた。潘事務総長が北京を離れても引き続き批判し、安倍首相さえもが潘事務総長の中国訪問に「深い遺憾の意」を表明し、「今後も特定の立場にも偏らないよう国連に呼びかけていく」と強調した。

    こうした事を結びつけてみると、日本の行動のロジックは驚くほど似ており、いくつかの発言さえも一致することに気づく。南京大虐殺文書の登録申請と9月3日の記念行事への国連事務総長の出席は、中国に「政治利用」され、日本の侵略の歴史を再び世界の人々の面前に暴露するものであるため、国連やユネスコは「中立を保つ」べきなのだ。日本は「歴史事実」の問題にこだわる一方で、中国側や国連およびその専門機関の活動を中傷して、日本による侵略の歴史に対する国際社会の認識に疑問を呈し、否認している。日本は自らのかつての侵略の残虐行為を人類が忘れて、戦後の国際社会に対する「貢献」のみを記憶することを夢想するとともに、「積極的平和主義」によって世界に幸福をもたらすことを期待している。

     こうした日本の行動は明らかに白黒を逆さまにするものであり、小細工を弄してかえって失敗するだけだ。もし日本が本当に自らの名誉を考え、子々孫々に歴史の重荷を残さないことを望むのなら、まず歴史を直視することから始めるべきだ。

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